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3日の日本株は続落が警戒されている。2日の米国株市場でNYダウは、前日比143ドル安で終了した。

米国株市場は週内に議会上院で審議が開始される追加経済対策の行方や、週末の米雇用統計、米国債金利の上昇の行方などをにらみ、高値警戒の利益確定売りの押された。とくに昨年から上げ幅の大きかったITハイテク株については、ワクチン普及に伴うデジタル特需の先行き一服思惑などもあって、利益確定売りに押されている。

個別では前日に市場予想を上回る決算を発表したビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価が、一旦の好材料出尽くしなどもあって大幅反落となった。
一方で前週末に緊急使用が許可されたジョンソン・エンド・ジョンソンのコロナワクチンの生産について、製薬大手メルクが支援するといった前向きなニュースも見られている。

日本株は米ハイテク株の下落や、今後の米追加対策、米雇用統計などの材料待ちが重石となる。日本の企業や機関投資家は3月末の年度末決算が迫っており、決算対策売りやヘッジ売り、新規投資の手控えなども意識される。
米国債金利の上昇一服は日米株の下支え要因となるが、為替相場ではドル高の一服となってくる。日本株については、首都圏の緊急事態宣言の延長などを見極めようというムードもある。