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1日の日本株は反発が焦点になっている。前週末26日の米国株市場でNYダウは、前日比469ドル安で終了した。

米国株は米国債金利の上昇警戒などで、NYダウが大幅続落となった。一方で後半には米債金利の上昇が一服となり、前日まで金利上昇が打撃となっていたITハイテク株が反発に転換している。ナスダックは前日比プラス圏で、反発での終了となった。

米国の経済指標では追加経済対策と個人給付などにより、1月の個人所得が前月比+10%の大幅増となり、9カ月ぶりの大幅プラスを記録した。個人消費支出も+2.4%と、7カ月ぶりの大幅増となっている。

日本株は米債金利の上昇一服と米ITハイテク株の反発、米指標の改善などが下支え要因となる。米債金利の上げ渋りでも、為替相場ではドル高や円安の流れが維持されており、日本株をサポートする。日本では首都圏を除き、緊急事態宣言が月末解除の方向になってきたこともプラスになりそうだ。

その反面、米債金利の上昇ショック余震により、日米株ともに高値過熱警戒の不安定な地合い持続が見込まれる。前週末には中国のPMIが悪化したほか、日本では3月入りにより、3月末の年度末決算に向けた決算対策売りの始動などが注視される。