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17日の日本株は小反落が焦点になっている。16日の米国株市場でNYダウは、前日比64ドル高で終了した。

米国市場では、最新2月分のNY連銀製造業景況指数が5カ月ぶりの高水準となった。追加経済対策の進展期待やコロナワクチン接種の始動増加などで、景況感の改善が示されている。リスク選好の持続により、米国株はサポートされた。

追加策については、米議会でトランプ前大統領の弾劾問題が無罪評決となり、追加策の集中審議や進展期待が高まっている。コロナ問題では、バイオ製薬のノババックスが開発中のコロナワクチンの臨床試験を近く終える見通しと伝わったうえ、米政権が16日に各州に供給するワクチンを増やす方針を示したことなどが好感された。

原油相場も続伸。追加策やワクチン期待のほか、米テキサス州での寒波襲来と原油施設の打撃による供給縮小の懸念などが材料になった。
こうした要因により、安全逃避後退や先行きの微妙なインフレ上昇懸念などで米10年債金利は上昇した(債券価格は下落)。昨年2月以来の高水準となっている。銀行株や保険株、クレジットカード関連株などにはプラスとなったが、ITハイテク株にはマイナスに作用している。

ワクチンは日本でも接種開始の見込みとなっており、日本株の下支え要因となりやすい。日本株は為替円安や日本企業の決算の底堅さなども、買い遅れ投資家などによる押し目買いを支援する。
ただし、日経平均株価は前日までに連日で30年ぶり高値を更新しており、高値過熱の警戒感が高まっている。米債金利の上昇は米国のITハイテク株のほか、新興国株などにもマイナスになるものだ。一段の米債金利上昇は、米国など世界株の調整下落材料となる可能性もあり、小刻みな利益確定売りやヘッジ売り、先物売り仕掛けの仕込みなども注視される。