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15日の日本株は反発が焦点になっている。前週末12日の米国株市場でNYダウは、前日比27ドル高で終了した。

バイデン大統領は12日、1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス救済法案の実現に向け州知事や市長との会合を開き、数百万人の失業者への支援や学校再開に一段の協力が必要と訴えた。
イエレン米財務長官は、G7財務相会議で、「景気刺激策は思い切りやるべきだ」と主張している。

また、バイデン米大統領はファイザーとモデルナとワクチンの追加供給の契約を結び、7月末までに約3億人の米国民に2回の接種ができる在庫を確保する見込みとなっている。
米国株は追加経済対策やワクチンへの期待感などが、下支え要因となっている。

ただし、米国株市場は13-15日にかけて、実質3連休となる。中国市場でも春節連休が続いており、米国株は高値警戒などで上値は抑えられている。

日本株は米追加策や内外でのワクチン進展期待などが下支え要因となる。米議会では前週末にトランプ前大統領の弾劾裁判が無罪評決で一段落となっており、追加対策の審議集中と前進への期待感も高まっている。
ただし、15日は米中が実質休場となる。日経平均株価は3万円の大台を前に高値警戒感もあり、戻り売り圧力の強まりも意識されそうだ。