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5日の日本株は反発が期待されている。前日4日の米国株市場でNYダウは、前日比332ドル高で終了した。

バイデン米政権による追加経済対策との関連で、米下院は3日、2021会計年度の予算議案を可決した。上院でも可決されれば、財政調整法を活用して与党・民主党単独で追加経済対策を成立させる道が開けるため、一定の規模減額となっても対策進展の期待が米国株をサポートしている。

米国の経済指標では週間の新規失業保険申請件数が、予想よりも改善の減少となった。週末5日の米雇用統計について、改善期待を高めている。
コロナ感染では、英国や米国でのワクチン接種増加や、感染者の減少などが不安心理を後退させた。原油相場は続伸となっている。

日本株はこうした要因が支援材料となりやすい。日本企業の決算発表では個別で良好な内容が見られており、個別の物色対象になりそうだ。
ただし5日の米国市場では、雇用統計の発表が予定されている。週末要因や米追加策の実際の行方、内外でのコロナ問題の行方にらみなどもあり、高値圏では戻り売りの動きも注視される。