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日銀が発表する指標で、資本金10億円以上の企業、約1万社の企業に対して調査したものです。
3ヶ月に1度の調査で、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかといった項目や、売上高・収益・設備投資等の実績・予測値などについて調査をします。

日銀の行う金融政策に対して、重要な判断材料となっています。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 3月5日 16:35

    5日の日本株は続落が警戒されている。4日の米国株市場でNYダウは、前日比345ドル安で終了した。

    米国市場では長期金利の上昇圧力が続くなか、パウエルFRB議長は「市場が秩序のない状況になれば問題視するだろう」、「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」などと発言したが、具体的な政策対応への言及がなかった。米金利上昇に拍車が掛かっている。

    同時に議長は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から米国の経済や雇用が完全に回復するにはまだ長い時間がかかるとの認識を示した。改めて当面はインフレより雇用重視の金融緩和を続ける方針を示唆したことで、先行きのインフレ懸念も金利上昇を持続させた。

    日本株は米国発の金利上昇と米株大幅安、金利上昇によるITハイテク関連株などへの打撃が重石となる。5日は米国の雇用統計や週末を控えて、当座の利益確定売りやポジション調整売り、新規投資の手控えなどが優勢となりやすい。
    日本の企業や機関投資家は3月の年度末決算が迫っており、決算対応売りやヘッジ売りの持続も見込まれる。

    ただし、米金利上昇はドル高に寄与している。日本株は過度な下落が抑制されやすい。日本株は3月の年度末に向けて配当の権利取り需要も残されており、押し目買い需要の残存も注視されそうだ。

  • 4日の日本株は反落が警戒されている。3日の米国株市場でNYダウは、前日比121ドル安で終了した。

    米国市場では米国債金利が上昇(債券価格は下落)。英国債金利の上昇や、米国での社債発行増加観測による債券市場全体の需給悪化懸念などが悪材料になった。原油相場がコロナワクチンの接種期待や、産油国による原油減産規模縮小の協議などで上昇になっており、インフレ懸念も米債金利の上昇要因となっている。

    米国株では、金利敏感のITハイテク株が高値警戒売りに押された。今後の米議会での追加経済対策法案の審議や、5日の米雇用統計などを見極めようというムードも、高値警戒売りと新規投資の手控えを後押しさせている。
    米国の経済指標では、ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数が予想を下回る伸び悩みとなった。

    日本株はこうした要因が悪材料になりやすい。日本国内では首都圏の緊急事態宣言が延長されることで、内需関連株には重石となる。
    その反面、米国発の金利上昇は、銀行株や保険株、その他金融株などに支援材料となる。為替相場ではドルが下支えされており、日本株の下落局面では優良株や割安株、高配当株などを中心に押し目買い需要の根強さも意識されそうだ。

  • 3日の日本株は続落が警戒されている。2日の米国株市場でNYダウは、前日比143ドル安で終了した。

    米国株市場は週内に議会上院で審議が開始される追加経済対策の行方や、週末の米雇用統計、米国債金利の上昇の行方などをにらみ、高値警戒の利益確定売りの押された。とくに昨年から上げ幅の大きかったITハイテク株については、ワクチン普及に伴うデジタル特需の先行き一服思惑などもあって、利益確定売りに押されている。

    個別では前日に市場予想を上回る決算を発表したビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価が、一旦の好材料出尽くしなどもあって大幅反落となった。
    一方で前週末に緊急使用が許可されたジョンソン・エンド・ジョンソンのコロナワクチンの生産について、製薬大手メルクが支援するといった前向きなニュースも見られている。

    日本株は米ハイテク株の下落や、今後の米追加対策、米雇用統計などの材料待ちが重石となる。日本の企業や機関投資家は3月末の年度末決算が迫っており、決算対策売りやヘッジ売り、新規投資の手控えなども意識される。
    米国債金利の上昇一服は日米株の下支え要因となるが、為替相場ではドル高の一服となってくる。日本株については、首都圏の緊急事態宣言の延長などを見極めようというムードもある。

  • 2日の日本株は続伸が期待されている。1日の米国株市場でNYダウは、前週末比603ドル高で終了した。

    米国市場では前日に急上昇した米国債金利の上昇が落ち着きを示し、金利敏感のITハイテク株などが上昇となった。米国発の金利上昇に対しては、仏中銀総裁がECBは不当な利回り上昇への対応は可能で必要と発言。各国当局による金利抑制策への安心感が付与されている。

    米国の追加経済対策については米下院が2月27日、1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策を可決した。
    新型コロナウイルスのワクチンでは、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の幹部が1日、J&J製のワクチンの国内での接種が向こう24-48時間以内に開始されると述べた。
    同氏は「速く接種を進めれば進めるほど、変異株の出現を抑えられる」と発言している。
    J&Jのワクチンは接種が1回で済むもので、米国で週内に約400万回分の出荷を予定。これに加え3月末までに1600万回分を供給する計画になっている。

    日本株はこうした要因や米国株の大幅高などが支援材料となりやすい。為替相場では米国債金利の低下により、全般ドルが反落となっているが、米株上昇とリスク選好によって、対ドル以外で円安と外貨高が進展している。ドル/円でもドルが下支えされている(円高抑制)。外需関連株やITハイテク株などを中心に、日本株の押し目買いが支援されやすい。

  • 1日の日本株は反発が焦点になっている。前週末26日の米国株市場でNYダウは、前日比469ドル安で終了した。

    米国株は米国債金利の上昇警戒などで、NYダウが大幅続落となった。一方で後半には米債金利の上昇が一服となり、前日まで金利上昇が打撃となっていたITハイテク株が反発に転換している。ナスダックは前日比プラス圏で、反発での終了となった。

    米国の経済指標では追加経済対策と個人給付などにより、1月の個人所得が前月比+10%の大幅増となり、9カ月ぶりの大幅プラスを記録した。個人消費支出も+2.4%と、7カ月ぶりの大幅増となっている。

    日本株は米債金利の上昇一服と米ITハイテク株の反発、米指標の改善などが下支え要因となる。米債金利の上げ渋りでも、為替相場ではドル高や円安の流れが維持されており、日本株をサポートする。日本では首都圏を除き、緊急事態宣言が月末解除の方向になってきたこともプラスになりそうだ。

    その反面、米債金利の上昇ショック余震により、日米株ともに高値過熱警戒の不安定な地合い持続が見込まれる。前週末には中国のPMIが悪化したほか、日本では3月入りにより、3月末の年度末決算に向けた決算対策売りの始動などが注視される。

  • 26日の日本株は大幅反落が警戒されている。25日の米国株市場でNYダウは、前日比559ドル安で終了した。

    米国市場では追加経済対策の進展期待やコロナワクチンの開発と接種進展、原油高などにより、米国債金利が急上昇した。金利に敏感なITハイテク株を中心として、大幅下落となっている。
    米10年債金利は一時1.6%にまで上昇し、昨年2月以来の高水準となった。ITハイテク株の寄与度が高いナスダックは、-3.5%安と昨年10月以来の大幅な日中下落率となっている。

    米債金利については、米セントルイス連銀のブラード総裁は、ここ最近の米10年債利回りの上昇は新型コロナウイルス禍からの力強い景気回復に対する楽観を反映していると述べた。
    同総裁は「成長見通しが改善し、インフレ期待値も上昇している。それに一致した10年債の利回り上昇は適切だ」と発言。現状の金利上昇の容認と受け取られ、米債金利の上昇に拍車が掛かっている。

    日本株はこうした要因などが悪材料になりやすい。日本株もITハイテク関連株などは、高値警戒売りが後押しされそうだ。
    その反面、金利上昇は銀行株や保険株、その他金融株にはプラスになる。米金利上昇はドル高へと作用しており、日本株の大幅下落局面では割安株、優良株、高配当株を中心に押し目買い需要も意識される。

  • 25日の日本株は反発が焦点になっている。24日の米国株市場でNYダウは、前日比424ドル高で終了した。

    米国市場では米食品医薬品局(FDA)が24日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、有効性や安全性に問題がないとする資料を公表した。既に接種が始まっている他社のワクチンは2回の投与が必要だが、同社のワクチンは1回で済むことから、接種の加速が期待されている。米国株の上昇を支援した。

    またFRBのパウエル議長は24日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、インフレ目標の達成には3年超の期間を要する可能性があるとの認識を示した。改めて超金融緩和策の長期化に安心感が広がり、米国株はサポートされている。
    米国の経済指標では、1月の新築住宅販売が3カ月ぶりの高水準に改善した。

    原油相場も反発。米国での週間原油在庫の減少などが支援材料になっている。米国債金利はワクチン期待や追加経済対策期待、ワクチン期待などで一段と上昇したが、米国株への打撃は抑制されている。
    日本株はこうした要因のほか、リスク回避による円高圧力の緩和などが支援材料になる。

  • 24日の日本株は反落が警戒されている。23日の米国株市場でNYダウは、前日比15ドル高で終了した。

    米国市場は米国債金利の上昇警戒などで、ITハイテク株が下落となった。ビットコインの価格も急落した。イエレン米財務長官が22日に「極めて投機的な資産だ」と指摘したことなどが材料となっている。
    米EV(電気自動車)テスラはビットコインを15億ドル購入しており、ビットコインの下落がテスラ株を大幅に下落させた。

    FRBのパウエル議長は23日の議会公聴会で、足元の長期金利の上昇について問われ「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と述べ、当面は静観する考えを強調した。インフレ懸念については「物価上昇が長続きするとは予想していない」と述べ、長期の金融緩和方針を再強調した。
    最終的にITハイテク株の寄与度が高いナスダックは下落のまま終了する一方、NYダウは小反発で終了している。

    日本株は米ハイテク株安や金利上昇警戒などが重石となりやすい。米金利上昇でも米株懸念などでドル安や円高の圧力が掛かっており、日本株は高値警戒売りが意識されそうだ。
    ただし、日本株の下落局面では、優良株や高配当株、割安株などを中心として、押し目買い需要の根強さも注視される。

  • 22日の日本株は反発が焦点になっている。前週末19日の米国株市場でNYダウは、前日比で横這いでの終了となった。

    米国株市場では米債金利の上昇が悪材料となる一方、後半にかけて金利上昇が一服となったことで下落が抑制された。米国などでのコロナワクチンの接種拡大や、効果表出の調査結果、感染者の減少などで、過度なリスク回避は抑制されている。

    その反面、米国のの経済指標は2月の製造業PMIが下振れ、1月の中古住宅販売が3カ月ぶり高水準への改善と強弱混在となっている。
    米国では南部テキサス州で寒波被害が深刻化している。石油施設への打撃が原油高の材料となる一方、資源エネルギー不足や寒波打撃による生産や消費への悪影響も懸念されている。

    日本株は米金利上昇一服や、内外でのワクチン期待などが下支え要因となりやすい。米国では追加経済対策の進展期待も残されている。
    ただし、日本市場は23日が休場となり、22日は谷間となる。23日にはパウエル米FRB議長の議会証言が予定されており、最近の金利上昇に対する考え方などが注目されている。日本株は前週後半の下落分の巻き戻しと反発が進展したあとは、戻り売りや様子見が強まる可能性もある。

  • 18日の日本株は反発が焦点になっている。17日の米国株市場でNYダウは、前日比90ドル高で終了した。

    米国株市場は、小売売上高や鉱工業生産などの指標改善が支援材料になった。米10年債金利の上昇は続き、銀行株や保険株、カード関連株などをサポートしている。
    個別では著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが株式取得を明らかにしたベライゾン・コミュニケーションズやシェブロンなどが上昇した。

    17日は米FRBが1月26-27日開催のFOMC議事要旨を公開した。会合参加者が労働市場の回復ペースの鈍さなどを理由に、景気は「FRBの目標とする水準にはほど遠い」との認識で一致していたことが明らかになった。物価上昇については「一時的で長続きしない」と指摘。改めて超金融緩和策の長期化に安心感が広がり、米国株は下支えされている。

    原油相場は続伸。米指標改善のほか、テキサス州での寒波襲来による原油施設の操業停止と供給減少観測などが原油相場をサポートしている。リスク選好や米債金利の上昇を後押しさせている。

    日本株は米指標改善などが下支え要因となりやすい。米債金利の上昇による金融株の上昇やドル高なども、日本の関連株にはプラスとなる。日本ではコロナワクチンの接種が始まり、米英日などではワクチン拡大と先行きの経済正常化が期待されつつある。

    その反面、米債金利の上昇は、米国のITハイテク株を圧迫している。先行き米国株を始めとした世界株にも、悪材料となるものだ。18日以降も米債金利の動向にらみにより、日本株は一段の上値追いと高値警戒の調整売りとの綱引きが想定さる。

  • 17日の日本株は小反落が焦点になっている。16日の米国株市場でNYダウは、前日比64ドル高で終了した。

    米国市場では、最新2月分のNY連銀製造業景況指数が5カ月ぶりの高水準となった。追加経済対策の進展期待やコロナワクチン接種の始動増加などで、景況感の改善が示されている。リスク選好の持続により、米国株はサポートされた。

    追加策については、米議会でトランプ前大統領の弾劾問題が無罪評決となり、追加策の集中審議や進展期待が高まっている。コロナ問題では、バイオ製薬のノババックスが開発中のコロナワクチンの臨床試験を近く終える見通しと伝わったうえ、米政権が16日に各州に供給するワクチンを増やす方針を示したことなどが好感された。

    原油相場も続伸。追加策やワクチン期待のほか、米テキサス州での寒波襲来と原油施設の打撃による供給縮小の懸念などが材料になった。
    こうした要因により、安全逃避後退や先行きの微妙なインフレ上昇懸念などで米10年債金利は上昇した(債券価格は下落)。昨年2月以来の高水準となっている。銀行株や保険株、クレジットカード関連株などにはプラスとなったが、ITハイテク株にはマイナスに作用している。

    ワクチンは日本でも接種開始の見込みとなっており、日本株の下支え要因となりやすい。日本株は為替円安や日本企業の決算の底堅さなども、買い遅れ投資家などによる押し目買いを支援する。
    ただし、日経平均株価は前日までに連日で30年ぶり高値を更新しており、高値過熱の警戒感が高まっている。米債金利の上昇は米国のITハイテク株のほか、新興国株などにもマイナスになるものだ。一段の米債金利上昇は、米国など世界株の調整下落材料となる可能性もあり、小刻みな利益確定売りやヘッジ売り、先物売り仕掛けの仕込みなども注視される。

  • 16日の日本株は続伸が焦点になっている。前日15日の米国株市場は休場。欧州株は上昇となっていた。

    欧州市場では英国で1500万人のワクチン接種が達成されたのを受け、主要株価指標の英FTSE100指数は2.5%高の上昇となった。ポンドも上昇となっている。
    日本でもワクチン接種が始動することで、先行きの経済正常化への期待感などが日本株を下支えする。米国での追加経済対策の進展期待も、世界的なリスク選好相場にプラスとなる。

    原油相場は前日に続伸。世界的なワクチン接種拡大のほか、米テキサス州での寒波襲来による原油供給の打撃懸念、中東イエメンでの内戦とサウジアラビアとイランによる代理戦争の懸念などが、原油相場を押し上げている。
    日本株市場では資源エネルギー株を支援する。原油高と裏表の世界景気回復期待も、日本の株高とリスク選好による円安の要因となる。

    ただし、日経平均株価は前日に564高の大幅高となり、30年ぶりに3万円の大台を上抜けてきた。短期的には過熱警戒感もあり、早め早めの小刻みな利益確定売りやヘッジ売り、先物売り仕掛けの動向なども注視される。

  • 東京株、30年半ぶり3万円台 ワクチン承認、景気回復期待

     週明け15日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅上昇し、1990年8月以来、30年6カ月ぶりに3万円台を回復した。米国の追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンの国内承認により景気回復への期待が高まり、大型株を中心に買いが広がった。終値は前週末比564円08銭高の3万0084円15銭。株高は年金財政にもプラス効果をもたらす。

     一方、コロナ禍で航空や外食、旅行といった業界は深刻な業績悪化に直面し、雇用の不安も拭えない。主要国の金融緩和策で投資マネーが流れ込み、株価を押し上げている面は否めず、株価と実体経済の隔たりを指摘する声もある。

     日経平均は89年末に3万8915円の最高値を付けた後、バブル崩壊に伴い一時は7054円まで下落。ITバブルやリーマン・ショック、アベノミクスを経て水準を切り上げてきた。

     20年10月末に2万3000円付近で推移していた日経平均は、3カ月半で約7000円上昇した。前週末に米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新。14日には米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナワクチンが国内で正式に承認され、投資家心理が一段と改善した。

  • 15日の日本株は反発が焦点になっている。前週末12日の米国株市場でNYダウは、前日比27ドル高で終了した。

    バイデン大統領は12日、1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス救済法案の実現に向け州知事や市長との会合を開き、数百万人の失業者への支援や学校再開に一段の協力が必要と訴えた。
    イエレン米財務長官は、G7財務相会議で、「景気刺激策は思い切りやるべきだ」と主張している。

    また、バイデン米大統領はファイザーとモデルナとワクチンの追加供給の契約を結び、7月末までに約3億人の米国民に2回の接種ができる在庫を確保する見込みとなっている。
    米国株は追加経済対策やワクチンへの期待感などが、下支え要因となっている。

    ただし、米国株市場は13-15日にかけて、実質3連休となる。中国市場でも春節連休が続いており、米国株は高値警戒などで上値は抑えられている。

    日本株は米追加策や内外でのワクチン進展期待などが下支え要因となる。米議会では前週末にトランプ前大統領の弾劾裁判が無罪評決で一段落となっており、追加対策の審議集中と前進への期待感も高まっている。
    ただし、15日は米中が実質休場となる。日経平均株価は3万円の大台を前に高値警戒感もあり、戻り売り圧力の強まりも意識されそうだ。

  •  きょうは2月限SQ算出日で気配は大きくかい離しており、寄り付き直前で大きく変動するため注意したい。
     主力株の寄り前気配では、ジャフコ<8595>+16.56%、小糸製<7276>+6.98%、日産化<4021>+6.98%、小田急<9007>+6.86%、リンナイ<5947>+5.65%、DOWA<5714>+5.01%、栗田工<6370>+4.98%、日本ペ<4612>+4.77%、リコー<7752>+4.17%、長谷工<1808>+4.17%などが高い気配値。

     一方、日立建<6305>-9.53%、東邦HD<8129>-9.23%、関西ペ<4613>-8.59%、福山運<9075>-7.20%、日油<4403>-7.14%、三菱電<6503>-6.91%、大気社<1979>-6.16%、日梱包<9072>-6.13%、大和工<5444>-5.88%、サンドラッグ<9989>-5.54%などが安い気配値となっている。

  • 12日の日本株は続伸が焦点になっている。11日の米国株市場でNYダウは、前日比7ドル安で終了した。

    米国市場では週間の新規失業保険申請件数が、予想より増加の失業悪化が示された。NYダウは小幅な高値警戒売りに押されたが、S&P500やナスダックは上昇基調を維持している。
    雇用伸び悩みにより、米バイデン政権による追加経済対策の前進努力と危機感の高まりにつながるという期待感が高まった。
    与党民主党のペロシ米下院議長は、追加経済対策の今月末までの法案通過を望む、下院法案には15ドルの最低賃金含まれるだろう、などと述べている。

    経済対策についてはバイデン米大統領が、中国が社会基盤整備や環境分野などに巨額の資金を投じていることについて「われわれも動きださなければ、中国に負ける」と危機感を示し、産業基盤の整備を急ぐ必要があると強調した。
    米ホワイトハウスは1日、世界の自動車生産などに影響が及んでいる半導体不足の解消に向け取り組んでいると明らかにした。
    サキ報道官は、政府がサプライチェーンの障害を特定しているほか、半導体業界の主要出資者や貿易相手国と連携し、問題の解消に向け取り組んでいると述べた。

    日本株はこうした要因が下支え材料となりやすい。日本企業は良好な決算発表が相次いでいることや、米国債金利が下げ渋りとなっており、ドルの下支えや銀行株、保険株などの下支え要因となりやすい。

    ただし、日経平均株価は3万円の大台を前にして、高値過熱警戒感もくすぶっている。前日にNYダウは小幅な調整下落となるなど、一旦の好材料消化も見られている。日本では東京五輪を巡る混乱と菅政権の無策、信頼低下などが問題になっており、週末を前にした高値警戒売りも注視される。

  •  日経平均は大幅続伸。序盤に29000円台に乗せると、上げ幅を広げる展開。終盤には一時29400円台に到達し、高値圏で引けた。25日移動平均線(28288円 2/8)と5日移動平均線(28703円 同)から一段と上放れた。主要移動平均線は上昇中と買い圧力は強まっている。

     一目均衡表をみると、日足の転換線(28515円 同)は上向きに転じ、基準線(28201円 同)は上向きを継続。日足と週足ともに強い買い圧力を示唆する三役好転の状況を続けている。
     
     29000円台に到達後も買いの勢いが強まり、大陽線を形成した。あす以降は短期急騰に伴い利益確定売りに押されそうだが、RSI(9日)は62.4%と過熱感は高まっていない。29000円台を固めながら節目の30000円を目指す動きとなるか注目したい。

  • 8日の日本株は続伸が焦点になっている。前週末5日の米国株市場でNYダウは、前日比92ドル安で終了した。

    米国の1月雇用統計は、予想を下回る伸び悩みとなった。しかし、雇用の低調さは、バイデン新政権による追加経済対策の前進期待へと作用。米国株は下支えされている。
    バイデン大統領は、「米経済はなお苦境にある」としながら、1.9兆ドル規模の追加策の実現が必要と訴えた。民主党のペロシ下院議長は、下院が2週間以内に法案を上院に送付できるよう期待していると表明した。

    個別ではジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の株価が上昇した。米食品医薬品局(FDA)にコロナワクチンの緊急使用許可を申請したことが支援材料となっている。
    ゲーム販売のゲームストップは19%超の大幅高となった。新興ネット証券のロビンフッドが、取引制限を解除したことが上昇を支援した。

    日本株は日経平均株価の2万9000円超え目前による高値警戒感や、米雇用統計の低迷、ドル反落などが重石となる。今週も日本では決算発表が続くため、決算内容を見極めようというムードも強い。

    その反面、米国での追加対策進展の期待感は、過度なリスク回避を抑制させる。米国や英国ではワクチン接種の増加や感染者の減少なども見られており、日本株は出遅れ株や割安株、高配当株などを中心に押し目買い需要の根強さも注視される。

  • 日経平均は大幅反発。一時上げ幅を縮める場面はあったが、すぐさま持ち直す展開。終盤にかけて強い動きとなり、高値圏で終えた。25日移動平均線(28210円 2/5)や5日移動平均線(28444円 同)から上放れた。主要移動平均線は上向きを続けるなど、買い圧力は強い。

     一目均衡表をみると、日足の転換線(28207円 同)は下向きに転じる一方、基準線(27950円 同)は上向きを継続。日足や週足ともに強い買い圧力を示唆する三役好転の状況を続けている。
     
     下押したところでも28500円を割り込まず、下値の堅さを示唆した。一方、1月以降は28800円台に乗せると上値が重くなり、利益確定売りに押される展開となっている。来週以降は押し返されることなく、1月14日の昨年来高値(28979円)を更新し、節目の29000円を目指す動きとなるか注目したい。

  • 5日の日本株は反発が期待されている。前日4日の米国株市場でNYダウは、前日比332ドル高で終了した。

    バイデン米政権による追加経済対策との関連で、米下院は3日、2021会計年度の予算議案を可決した。上院でも可決されれば、財政調整法を活用して与党・民主党単独で追加経済対策を成立させる道が開けるため、一定の規模減額となっても対策進展の期待が米国株をサポートしている。

    米国の経済指標では週間の新規失業保険申請件数が、予想よりも改善の減少となった。週末5日の米雇用統計について、改善期待を高めている。
    コロナ感染では、英国や米国でのワクチン接種増加や、感染者の減少などが不安心理を後退させた。原油相場は続伸となっている。

    日本株はこうした要因が支援材料となりやすい。日本企業の決算発表では個別で良好な内容が見られており、個別の物色対象になりそうだ。
    ただし5日の米国市場では、雇用統計の発表が予定されている。週末要因や米追加策の実際の行方、内外でのコロナ問題の行方にらみなどもあり、高値圏では戻り売りの動きも注視される。

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