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 本日のNY為替市場のドル円は、米国2月の雇用統計を見極めつつ、米上院での新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)の審議に注目する展開が予想される。
 ドル円は、昨日、パウエルFRB議長が米長期債利回り上昇への警戒感を示さなかったこと、本日、黒田日銀総裁が「長期金利変動幅の拡大は考えてない」と述べたことで、日米10年債利回りの拡大を受けて、108円台半ばまで上昇しており、米2月雇用統計のポジティブサプライズに要警戒となる。
 米2月の雇用統計の予想は、失業率が6.3%で1月の6.3%と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比18.2万人の増加で1月の前月比+4.9万人からの改善が見込まれている。

 2月の米国の雇用関連指標は以下の通り、まちまちとなっている。
・失業保険継続受給者数:441.9万人(1月478.5万人)
・ISM製造業雇用指数:54.4(1月52.6)
・ISM非製造業雇用指数:52.7(1月55.2)
・ADP全国雇用者数:+11.7万人(1月+19.5万人)
・米企業の人員削減数: -39.1%(1月17.4%)

 米2月雇用統計が予想を上回った場合は、ドル高、米10年債利回り上昇が予想され、ネガティブサプライズだった場合は、ドル反落が予想される。

 また、先週末の米下院では、バイデン米政権の1兆9000億ドル規模の経済対策案が承認され、今週から上院で審議、採決されて、特別失業保険給付などの措置が失効する3月14日までにバイデン大統領の署名による成立が目論まれている。民主党指導部は、上院で争点になるとみられる連邦最低賃金引き上げを対策法案に盛り込む計画を撤回することで、「バード・ルール」による審議の難航を回避する計画、と報じられており、本日も、関連ヘッドラインに要警戒となる。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値の目処(めど)は、2020年6月5日の安値の109.05円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値の目処(めど)は、5日移動平均線の107.28円。