【USD】個人消費支出に戻る

本日のNY為替市場のドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数やパウエルFRB議長の講演に注目する展開が予想される。
　明日5日に発表される米2月の雇用統計の調査対象週は2月12日の週なので、失業保険継続受給者数は441.9万人で、1月の雇用統計調査対象週の478.5万人から減少しており、2月の雇用統計の改善期待が高まっている。本日発表される2月27日週の米新規失業保険申請件数の予想は75.0万件で、前週の73.0万件から増加、2月20日週の失業保険継続受給者数の予想は430.0万人で、前週の441.9万人からの減少が見込まれている。どちらも改善していた場合は、明日の2月雇用統計の改善期待がさらに高まることになる。

　本日は、パウエルFRB議長がウォールストリート・ジャーナル（WSJ）主催のオンラインセミナーで講演する予定となっている。市場の予想では、長期金利の上昇に歯止めをかけようとするよりも、超緩和的な金融政策を長期間維持することで、昨年修正を加えた雇用とインフレの目標を達成する決意を再確認するのではないか、と見込まれている。最近の市場の話題になっている「オペレーション・ツイスト」への言及にも要注目か。パウエルFRB議長が金利上昇を静観、容認するスタンスを示した場合は、ドル買い要因、牽制した場合は、ドル売り要因となる。

　また、先週末の米下院では、バイデン米政権の１兆9000億ドル規模の経済対策案が承認され、今週から上院で審議、採決されて、特別失業保険給付などの措置が失効する3月14日までにバイデン大統領の署名による成立が目論まれている。民主党指導部は、上院で争点になるとみられる連邦最低賃金引き上げを対策法案に盛り込む計画を撤回することで、「バード・ルール」による審議の難航を回避する方針、と報じられており、本日も、関連ヘッドラインに要警戒となる。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値の目処（めど）は、2020年7月7日の高値の107.79円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値の目処（めど）は、一目・転換線の106.04円。