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本日のNY市場は引き続き米金利動向や、米株式市場の値動きをにらみながらの値動きとなるか。
 本日発表される経済指標では10-12月の米国内総生産(GDP)の改定値に注目が集まりそうだ。市場では速報値の4.0%から4.2%へと上方修正されるとの予想になっている。ここ最近はウイルスワクチンの普及や経済刺激策への期待が根強いため、ポジティブな内容に市場は反応しやすいことで、4.2%に仮に届かなくても速報値よりも改善された場合は米金利上昇、株価上昇のリスクオンに傾きやすそうだ。なお、本日は米連邦準備理事会(FRB)要人の講演が複数(講演の時系列順でボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、クオールズFRB副議長、ウイリアムズ米NY連銀総裁)予定されているが、昨日までパウエルFRB議長が上下両院の公聴会を行っていたこともあり、FRB議長よりも大きく相場に影響を与える発言を期待するのは難しいだろう。
 経済指標以外で警戒しなくてはならないのは、米株式市場が再び投機的な動きになっていることだ。1月末の混乱の要因となったゲームストップ株が急騰し、同様に1月末に大きく上昇したAMCエンターテイメントも18%高となるなど、投機的な動きとその反動が懸念されている。再びファンド勢の空売りのあぶり出しや、レディット(株式掲示板)やロビンフッドによる仕掛けが入った場合は要警戒となる。また、これらの動きで市場が乱高下した場合は、米株式市場への規制論が再浮上する可能性もあることで注意を怠らないようにしておきたい。
 ドル円は2月17日の高値106.22円を超えた場合は昨年9月につけた水準を意識することになる。しかしながら、豪ドルやNZドルといったオセアニア通貨が2017年や2018年以来の水準、ポンドは対ドルでブレグジットの国民投票後の戻り高値に近付いていることなどと比較すると、ドル円の値動きはたがが半年弱前の水準に戻る程度でしかない。日銀短観で発表された、本邦の2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円、2020年度通期が106.70円となっていることもあり、半年弱前に見た水準で慌ててドルの買い戻しや、上値トライを仕掛ける水準ではなく、本邦勢を中心に手堅く売りで抑えるオーダーのほうが多いだろう。仮に米金利が上昇してもドル円はあくまでもじり高で急伸を期待するのは難しいか。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値めどは、2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値めどは23日高値105.45円や200日移動平均線のある105.43円。