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本日のニューヨーク為替市場は、ドル円の米長期金利に対する感応度が高まる中で、昨日同様に米債券市場の動向を眺めながらの取引か。金利水準としては、米10年物国債利回りの1.3%や同30年債利回りの2.1%を巡る動きがポイントとなりそうだ。また、時間外では拡大幅を縮めた米長短金利差の行方も気にかけておきたい。
 本日は債券相場の動意に繋がりそうな材料がいくつかあり、まずはニューヨーク序盤に1月米卸売物価指数(PPI)や同月小売売上高が発表される。その後、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演やローゼングレン米ボストン連銀総裁のパネルディスカッションで、最近の長期金利の上昇に対する言及にも注目。ニューヨーク午後には米財務省による20年債入札、そして1月26ー27日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も公表される。
 なお、バイデン米政権や与党民主党が進める大規模な追加対策は依然として株高・債券安(利回りは上昇)要因だが、株式相場は若干ながら頭打ちの様相を見せ始めた。軟調に推移する欧州株に続いて米株が調整モードに入るようであれば、さすがに米債券もある程度は戻す動きが見られるかもしれない。

 ほか気になるのは、米国で新たに立ち上げられた「国防総省中国戦略作業チーム」にバイデン大統領が任命した3人の新メンバーは、いずれもトランプ前政権下で対中強硬派とされた人々だったこと。新政権でも対中政策の強引さが引き継がれるようならば、米中関係の溝は埋まらず、再びリスク要因として意識されそうだ。

想定レンジ上限
・ドル円の目先の上値めどは昨年9月3日高値106.55円。そこを超えると8月28日高値106.95円や同月13日高値107.05円を抵抗水準と想定。

想定レンジ下限
・ドル円は5日高値105.77円を念頭に、下値めどは200日移動平均線105.51円付近。その下、日足一目均衡表・転換線105.32円も支持水準として意識される。