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 本日のNY為替市場のドル円は、バイデン米政権の大型経済対策法案やパウエルFRB議長の講演に注目する展開が予想される。
 昨日から過去最大規模の米国債入札(合計1260億ドル:9日3年債580億ドル、10日10年債410億ドル、11日30年債270億ドル)が予定されており、本日は、10年債の入札が行われる。米国債市場に債券自警団が健在ならば、過去最大の財政赤字と債務残高の下での過去最大規模の入札に対して、米政府の放漫財政にお灸を据える動きを見せると思われるが、昨日の3年債の入札は、応札倍率が2.39倍となり、前回2.52倍を下回った。
 米1月の財政赤字は1500億ドルの赤字と予想されている。2020会計年度(19年10月〜20年9月)の財政赤字は、トランプ米政権による「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)などで、過去最大の3兆1319億ドルだった。2021会計年度(20年10月〜21年9月)の10-12月分の財政赤字は5728.99億ドルとなっており、2020会計年度の同時期の3565.92億ドルを上回っている。トランプ米政権末期の9000億ドルに加えて、バイデン米政権は新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)を成立させようとしており、財政赤字の拡大基調に要警戒となる。
 パウエルFRB議長の講演では、新型コロナウイルス救済法案への期待感から上昇基調にある米長期債利回りやイエレン米財務長官による低金利維持の要請に対する見解に要注目となる。
 米下院は、先週5日に今会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決しており、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策案を財政調整法による民主党の賛成(50票+ハリス米副大統領)のみで可決させる道が開かれている。しかし、議会予算局(CBO)が、米経済対策案の一環として最低賃金を時給15ドルに引き上げを目指す取り組みは、財政赤字を向こう10年で540億ドル拡大させるとの見通しを公表したことで、「バード・ルール」という障害にぶつかった可能性が指摘されており、関連ヘッドラインに要警戒か。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値の目処(めど)は、一目・転換線の105.00円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値の目処(めど)は、一目・基準線の104.18円。