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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人【9284】の掲示板 〜2018/08/15
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>>59
<理由3>
・原発再稼働する場合は延命運転している老朽化火力発電所を計画的に停止していくと思うので30日ルールは発動されないのでは。
・業績に織り込まれていないと判断した根拠は?。
<理由4>
REIT平均分配金利回り4.17% との利回りの差が妥当かどうかという点に尽きる。 -
>>59
20年後の設備の価値は0~10%の残存する程度でしょう
FITに支えられてる価値に過ぎないから
分配金を再投資すれば複利効果が発生でREIT利回り程度は確保できる商品
景気影響を殆ど受けないのがメリットの商品って割り切った方が良いわ
hab***** 2017年12月9日 12:23
<理由3>
・ポートフォリオに占める九州の割合が高い
九州電力は来年1月に原発再稼働を予定しており、それにより
太陽光発電が抑制されることが確実視されているのに、それが業績に織り込まれていない。
(この投資法人は「30日ルール」といい、最大30日無補償で抑制される契約を九州電力と結んでいる
1日抑制されると365分の1売上が減るとおもいきや!5月の快晴時の売上が減る上に
固定費は変わらないので利益の減少は確実。九州の離島では既に抑制されている)
<理由4>
・インフラファンド全体に言えるが、REITと異なり20年後が未確定。
「20年固定買い取り制度」に基づいた売電収入を分配しているということは
最悪、20年後の設備の価値は無価値かも。すると!5%の利益超過分配金は
「元本の払い戻し」であって、REITの利回りと比較して投資すると痛い目に。
つまり、利益超過分配金分、投資口価格は長期下落していくのでは。
現在のポートフォリオの買取制度残存年数は17年とかである。
→上記の理由から、様子見。
九州の抑制が現実化は来年5月のGWあたり。それが報道されてショックで下落したら
買っても良いかも。
(これ書くために、有価証券報告書とか結構読み込みました!!間違っていたら教えてください。)