各銘柄の業績や動向を当サービスが募集したユーザーが分析した記事を表示しています。詳細はこちら メタプラネットはどんな会社? 業績見通しや競合、KPI など注目ポイントをまとめる 1 1 2025/05/19 11:36 rss ★ ツイート 1 日経QUANT 5月19日 11:36 ビットコイン(BTC)の存在感が増すなか、新たな投資機会として注目されているのがメタプラネット(証券コード:3350)です。同社は企業の資産として BTC を大量に保有する“ビットコイン・トレジャリー企業”の一角であり、積極的な資金調達と BTC 購入を繰り返すことで価値向上を図っています。本記事では、メタプラネットの事業概要、業績見通し、リミックスポイントとの比較などを整理し、投資判断の参考になりそうな情報を紹介します。 ■ビットコイン・トレジャリー企業としての特徴 メタプラネットの大きな特徴は、企業資産として BTC を大量に保有していることです。2025 年 3 月 5 日時点で 2,888BTC を保有しており、平均購入価格は 1BTC あたり約 1,261.9 万円、総額として約 364.4 億円相当にのぼります。この規模は世界ランキングで 13 位という大口保有量であり、その存在感は国内においても際立っています。 同社の狙いは、BTC がインフレヘッジとしての地位をさらに高め、市場が拡大していく先行者利益を獲得することにあります。BTC は発行上限が 2,100 万 BTC と限られており、世界的に需要が伸び続ければ希少性が高まる可能性があります。そうした見通しを背景に、メタプラネットは 2025 年末に 1 万 BTC、2026 年末には 2 万 1,000BTC(全発行枚数の 0.1%)という大きな保有目標を掲げています。 ■ビットコインインカム事業 メタプラネットは、ただ BTC を保有するだけでなく、ビットコインインカム事業を通じて、BTC のボラティリティ(価格変動)を収益化しながら資本効率を最大化する戦略をとっています。 オプションプレミアムを活用して BTC のボラティリティを収益化し、保有量のさらなる拡大を目指します。BTC 価格が上昇した際には大きな評価益を得られる反面、価格が急落するとリスク管理の難易度も上がるため、注意が必要です。 そのほかホテル事業やメディア事業も展開しています。 ■業績見通しと資金調達スキーム メタプラネットの 2023 年 12 月期における売上高は 2.61 億円、営業損益は-4.6 億円と赤字ですが、2024 年 12 月期には売上高 10.6 億円、営業利益 3.5 億円で黒字転換し、2025 年 12 月期には売上高 34 億円、営業利益 25 億円と大きく伸長する予想を公表しています。詳細は後述しますが、BTC インカム事業による大幅増を計画しているため、想定外の相場変動には注意が必要です。 また、同社は BTC 購入のために第三者割当増資、優先株式、転換社債、新株予約権などを用いた資金調達を行い、その後さらに追加 BTC 購入を実施します。BTC の値上がりによって評価額が膨らむことが株価の上昇余地になるため、より大きな調達が可能になるという上昇サイクルを構築しています。一方で、株式発行による希薄化リスクを避けられない点は注意すべきポイントです。債券発行の際には担保付社債や転換社債などを用いるケースもあるため、調達のタイミングや条件をチェックしておきましょう。 ■競合比較:リミックスポイントとの違い 国内で暗号資産関連に投資する企業として、リミックスポイント(証券コード:3825)が挙げられます。同社は BTC のみならず ETH や SOL、AVAX などへの分散投資を進めています。 メタプラネットが BTC に特化して大量保有を目標とするのに対し、リミックスポイントは複数銘柄での資産拡大を目指している点が大きな違いです。どちらのアプローチがリターンの最大化につながるかは市場環境の影響もあるため、じっくりと見極める必要があるでしょう。 ■トランプ相場がもたらす影響とリスク メタプラネットのように BTC を大量保有し、BTC インカム事業に依存度が高い企業の場合、「トランプ相場」のような政治・経済的、あるいは地政学的なインパクトには警戒をすべきです。同氏の発言や政策方針は米国市場だけでなく、国際的な投資意欲や規制強化の可能性にも影響を与えます。このようなリスクの振れ幅が大きい局面では、BTC 価格も過度に変動を繰り返す可能性があります。 ただし、BTC が「デジタルゴールド」としての地位を確立しつつあるとの見方もあります。米国の金融政策やドル相場の変動が続く中、インフレヘッジとしての BTC の需要がさらに伸びる余地があることは否定できません。 ■投資判断する際におさえておきたい KPI とは メタプラネットの事業を評価する際に、以下の KPI は見逃せません。 ・BTC イールド 保有 BTC が株式発行数との比較でどの程度増えたかを示す指標。資金調達と保有量の増加バランスを把握することで、企業の拡大戦略が順調に進んでいるかを判断できます。 ・BTC ゲイン 期間中、どれだけ純粋に BTC 保有量を増やせたかを見る指標です。BTC インカム事業の収益力や運用方針の成否が反映されやすい数値と言えます。 3. BTC 円ゲイン BTC 価格の変動によって円換算でどの程度の評価益(あるいは評価損)が発生したかを測る指標です。BTC 相場が不安定な時期には、財務的な安全性を推し量るうえでも重要になります。 メタプラネットが提示している売上予想や利益見通しは、あくまで BTC 市場の好転や同社の資金調達計画がスムーズに進んだ場合の試算でもあります。今後はこれらの KPI の変化を継続的にウォッチすることで、同社が掲げる保有 BTC 目標の達成度合いや収益構造の安定性を見極めることが肝要であると考えます。 返信する 投資の参考になりましたか? はい75 開く お気に入りユーザーに登録する この記事にコメントする 読み込みエラーが発生しました 再読み込み お客様の環境ではJavascriptが有効になっていないため、次ページを読み込むことができません。 次ページ以降のコメントを参照したい場合は、Javascriptを有効にしてください。
ビットコイン(BTC)の存在感が増すなか、新たな投資機会として注目されているのがメタプラネット(証券コード:3350)です。同社は企業の資産として BTC を大量に保有する“ビットコイン・トレジャリー企業”の一角であり、積極的な資金調達と BTC 購入を繰り返すことで価値向上を図っています。本記事では、メタプラネットの事業概要、業績見通し、リミックスポイントとの比較などを整理し、投資判断の参考になりそうな情報を紹介します。
■ビットコイン・トレジャリー企業としての特徴
メタプラネットの大きな特徴は、企業資産として BTC を大量に保有していることです。2025 年 3 月 5 日時点で 2,888BTC を保有しており、平均購入価格は 1BTC あたり約 1,261.9 万円、総額として約 364.4 億円相当にのぼります。この規模は世界ランキングで 13 位という大口保有量であり、その存在感は国内においても際立っています。
同社の狙いは、BTC がインフレヘッジとしての地位をさらに高め、市場が拡大していく先行者利益を獲得することにあります。BTC は発行上限が 2,100 万 BTC と限られており、世界的に需要が伸び続ければ希少性が高まる可能性があります。そうした見通しを背景に、メタプラネットは 2025 年末に 1 万 BTC、2026 年末には 2 万 1,000BTC(全発行枚数の 0.1%)という大きな保有目標を掲げています。
■ビットコインインカム事業
メタプラネットは、ただ BTC を保有するだけでなく、ビットコインインカム事業を通じて、BTC のボラティリティ(価格変動)を収益化しながら資本効率を最大化する戦略をとっています。
オプションプレミアムを活用して BTC のボラティリティを収益化し、保有量のさらなる拡大を目指します。BTC 価格が上昇した際には大きな評価益を得られる反面、価格が急落するとリスク管理の難易度も上がるため、注意が必要です。
そのほかホテル事業やメディア事業も展開しています。
■業績見通しと資金調達スキーム
メタプラネットの 2023 年 12 月期における売上高は 2.61 億円、営業損益は-4.6 億円と赤字ですが、2024 年 12 月期には売上高 10.6 億円、営業利益 3.5 億円で黒字転換し、2025 年 12 月期には売上高 34 億円、営業利益 25 億円と大きく伸長する予想を公表しています。詳細は後述しますが、BTC インカム事業による大幅増を計画しているため、想定外の相場変動には注意が必要です。
また、同社は BTC 購入のために第三者割当増資、優先株式、転換社債、新株予約権などを用いた資金調達を行い、その後さらに追加 BTC 購入を実施します。BTC の値上がりによって評価額が膨らむことが株価の上昇余地になるため、より大きな調達が可能になるという上昇サイクルを構築しています。一方で、株式発行による希薄化リスクを避けられない点は注意すべきポイントです。債券発行の際には担保付社債や転換社債などを用いるケースもあるため、調達のタイミングや条件をチェックしておきましょう。
■競合比較:リミックスポイントとの違い
国内で暗号資産関連に投資する企業として、リミックスポイント(証券コード:3825)が挙げられます。同社は BTC のみならず ETH や SOL、AVAX などへの分散投資を進めています。
メタプラネットが BTC に特化して大量保有を目標とするのに対し、リミックスポイントは複数銘柄での資産拡大を目指している点が大きな違いです。どちらのアプローチがリターンの最大化につながるかは市場環境の影響もあるため、じっくりと見極める必要があるでしょう。
■トランプ相場がもたらす影響とリスク
メタプラネットのように BTC を大量保有し、BTC インカム事業に依存度が高い企業の場合、「トランプ相場」のような政治・経済的、あるいは地政学的なインパクトには警戒をすべきです。同氏の発言や政策方針は米国市場だけでなく、国際的な投資意欲や規制強化の可能性にも影響を与えます。このようなリスクの振れ幅が大きい局面では、BTC 価格も過度に変動を繰り返す可能性があります。
ただし、BTC が「デジタルゴールド」としての地位を確立しつつあるとの見方もあります。米国の金融政策やドル相場の変動が続く中、インフレヘッジとしての BTC の需要がさらに伸びる余地があることは否定できません。
■投資判断する際におさえておきたい KPI とは
メタプラネットの事業を評価する際に、以下の KPI は見逃せません。
・BTC イールド
保有 BTC が株式発行数との比較でどの程度増えたかを示す指標。資金調達と保有量の増加バランスを把握することで、企業の拡大戦略が順調に進んでいるかを判断できます。
・BTC ゲイン
期間中、どれだけ純粋に BTC 保有量を増やせたかを見る指標です。BTC インカム事業の収益力や運用方針の成否が反映されやすい数値と言えます。
3. BTC 円ゲイン
BTC 価格の変動によって円換算でどの程度の評価益(あるいは評価損)が発生したかを測る指標です。BTC 相場が不安定な時期には、財務的な安全性を推し量るうえでも重要になります。
メタプラネットが提示している売上予想や利益見通しは、あくまで BTC 市場の好転や同社の資金調達計画がスムーズに進んだ場合の試算でもあります。今後はこれらの KPI の変化を継続的にウォッチすることで、同社が掲げる保有 BTC 目標の達成度合いや収益構造の安定性を見極めることが肝要であると考えます。
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