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>>266

本日、10月14日(日) 祝日:体育の日

<8591>オリックス

◆2019/10/14(日) 日経産業新聞 4面
電力の「地産地消」促進、オリックス、送電ロス削減

電力の「地産地消」ニーズを見据え、送電ロスの解消に役立つ技術の開発が広がっている。オリックスは需要家と最寄りの発電拠点を結びつけるシステムの開発に着手。無駄な送電を抑えて発電規模の小さい再生可能エネルギーを効率よく売買するためのシステムが求められているためで、早期の実用化を目指す。
 
オリックスは東京大学と共同で、電力の地産地消を支えるシステムを開発すると発表した。数年以内に商用化し、再生エネの有効利用を後押しする狙いだ。
 
開発するシステムでは、データの改ざんが不可能とされるブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、発電所の取引や位置情報、消費者の購入情報などを記録。これらの情報を組み合わせることで、消費者が使っている電力がどこの発電所で作られたものなのかを証明できるようにする。
 
加えて複数の発電所や消費者の全地球測位システム(GPS)情報を活用。それぞれ最短距離同士でマッチングさせる機能も開発する。電力を送電線で運ぶ距離を短くし、近接する地域内で効率良く電力を消費できると見込む。
 
地産地消が期待される背景に、再生エネ需要の拡大がある。世界的に「脱炭素」の流れが強まり、事業で使う電力を全て再生エネで賄うことを目指す国際企業連合「RE100」に加盟する企業も増えている。
 
だが、電力は送電線で運ばれるなかで電力量が減少する送電ロスが起きる。オリックスのシステムが実現すれば送電ロスを減らすことができ、再生エネの活用を促進できる。
 
地産地消モデルは送電線の空き容量不足の解決策にもなる得る。12年の固定価格買い取り制度(FIT)導入後、国内では太陽光を中心に再生エネ発電が急増。一部地域では送電線の空き容量が実質無くなり、新規の再生エネ電力を送れない事態に直面している。
送電線への影響が少ない地産地消モデルが広がれば、送電線の使用容量自体を削減できる。国が30年の電源構成で再生エネを22~24%に高める目標を掲げるなか、電力管理システムの進化への期待は大きい。

10/11(金)1,639.5 前日比+17(+1.05%)

  • >>302

    本日、10月29日(火)

    <8591>オリックス

    前回の投稿は、10/11(金)1,639.5円、
    今日の終値は、1,716円、+4.7%の上昇率。

    ◆2019/10/29(火) 日本経済新聞 朝刊 7面
    オリックス自社株買い、1000億円上限

    オリックスは28日、1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。

    自社株買いは3年ぶりで、金額は過去最大。採算の合う投資案件が減るなかで、余剰資金を株主還元に振り向けて資本効率を高める。
     
    11月1日~2020年5月8日に、発行済み株式総数(自己株式を除く)の約5.5%に相当する7000万株を上限として市場で買い付ける。

    金額は16年発表の前回(500億円)から倍増する。


    ◆以下は私のコメント
    平均、1429円となる。
    今日の終値は、1,716円とすると、5800万株ぐらいの取得となる。
    オリックスの発行株式数は、13億2462万株の5%を自社株の上限と決め、それを超えると消却すると発表している。
    13億2462万株の5%は、6623万株が上限となる。
    現在の自社株数は、4284万株、1000億円で買い付けられる可能性の高い株数は、5800万株、合計すると、1億84万株となる。
    1億84万株-6623万株=3461万株を来年の5月29日、消却されると予測しておく。

    10/29(火)1,716 前日比+66(+4.00%)