ここから本文です

>>227

本日、10月7日(月)

<8591>オリックス

◆2019/10/07(月) 日経産業新聞 7面
オリックスがバイオガス発電

オリックスは埼玉県寄居町にバイオガス発電施設を整備する。
発電能力は1600キロワットで、2021年にも稼働させる。一般家庭約3140世帯分の年間消費電力をまかなえる見通し。
1日当たり最大で100トンの廃棄物を処理し、ガスをつくる。水分の少ない食品廃棄物や紙ごみを用いる「乾式法」のバイオガス発電施設としては国内最大級という。
 
オリックスは埼玉県から土地を20年間借り、20年1月に施設の工事に着手する。傘下のオリックス資源循環が近く、県と土地に関する協定を結ぶ。
 
同社は現在、県のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業で、一般廃棄物や産業廃棄物の処理を手がけている。既存の施設の近くにバイオガス発電施設を整備する。

10/7(月)1,609 前日比+8(+0.50%)

  • >>266

    本日、10月14日(日) 祝日:体育の日

    <8591>オリックス

    ◆2019/10/14(日) 日経産業新聞 4面
    電力の「地産地消」促進、オリックス、送電ロス削減

    電力の「地産地消」ニーズを見据え、送電ロスの解消に役立つ技術の開発が広がっている。オリックスは需要家と最寄りの発電拠点を結びつけるシステムの開発に着手。無駄な送電を抑えて発電規模の小さい再生可能エネルギーを効率よく売買するためのシステムが求められているためで、早期の実用化を目指す。
     
    オリックスは東京大学と共同で、電力の地産地消を支えるシステムを開発すると発表した。数年以内に商用化し、再生エネの有効利用を後押しする狙いだ。
     
    開発するシステムでは、データの改ざんが不可能とされるブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、発電所の取引や位置情報、消費者の購入情報などを記録。これらの情報を組み合わせることで、消費者が使っている電力がどこの発電所で作られたものなのかを証明できるようにする。
     
    加えて複数の発電所や消費者の全地球測位システム(GPS)情報を活用。それぞれ最短距離同士でマッチングさせる機能も開発する。電力を送電線で運ぶ距離を短くし、近接する地域内で効率良く電力を消費できると見込む。
     
    地産地消が期待される背景に、再生エネ需要の拡大がある。世界的に「脱炭素」の流れが強まり、事業で使う電力を全て再生エネで賄うことを目指す国際企業連合「RE100」に加盟する企業も増えている。
     
    だが、電力は送電線で運ばれるなかで電力量が減少する送電ロスが起きる。オリックスのシステムが実現すれば送電ロスを減らすことができ、再生エネの活用を促進できる。
     
    地産地消モデルは送電線の空き容量不足の解決策にもなる得る。12年の固定価格買い取り制度(FIT)導入後、国内では太陽光を中心に再生エネ発電が急増。一部地域では送電線の空き容量が実質無くなり、新規の再生エネ電力を送れない事態に直面している。
    送電線への影響が少ない地産地消モデルが広がれば、送電線の使用容量自体を削減できる。国が30年の電源構成で再生エネを22~24%に高める目標を掲げるなか、電力管理システムの進化への期待は大きい。

    10/11(金)1,639.5 前日比+17(+1.05%)