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欧米 金融政策の掲示板

欧州委員会は過去数年、コロナやエネルギー危機に対する非常時対応として、加盟国に対する財政規律の適用を全面的に停止していた。

2024年からは財政規律の適用を再開する。昨年12月に加盟国間で合意した財政規律の見直し案が適用されるのは、最終的な立法手続きが終了する2025年以降の予算サイクルからとみられる。フランス政府はこれまで2027年までに財政赤字の対GDP比率を3%未満に低下させる方針を示唆してきたが、このままでは財政再建が計画通りに進まない可能性が高まる(前掲図表1)。

2023年の財政赤字の実績値は2022年の同4.8%から拡大し、2024年も同4%台での高止まりが予想される。欧州委員会はフランスの財政再建の取り組みが不十分として、是正手続き(過剰赤字手続き)の開始を勧告する可能性がある。

格下げも現実味を帯びてきた。フランスの公的債務残高の対GDP比率は、ユーロ圏内でギリシャとイタリアの二大債務国に次いで高い。フィッチは昨年4月にフランスの国債格付けをAAからAA-に格下げした(図表4)。

主要格付け会社は向こう数ヶ月の間にフランス国債の格付けレビューを予定している。なかでもS&Pは同国の格付けアウトルックをネガティブ(格下げ方向)としており、5月末に予定される次回の格付けレビュー時に現在のAAから格下げする恐れがある。

2012~13年にフランス国債がAAAを失った際は、非居住者の国債保有割合がむしろ増えた。当時は欧州債務危機の最中と利下げ余地が枯渇しつつある状況下で、域内の安全資産であるドイツ国債の利回り低下が進んだことで、フランス国債にも利回りを求める海外資金の一部が流入した(図表5)。

債務危機の沈静化でコア国・周辺国間のスプレッドが縮小し、インフレ抑制を目指した利上げで各国の利回りが揃って上昇した現在、格下げ時に同様の資金フローは期待できな