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  • >>105

    情報銀行とは 個人情報を自ら運用、対価を取得
    きょうのことば
    #経済
    2021/4/11 9:35
    ▼情報銀行 名前やインターネットでの購買履歴などの個人情報を利用者から預かり、同意を得た上で第三者に提供するサービス。個人データは巨大IT(情報技術)企業など他人のものではなく個人のものとの考えに基づき、利用者がデータの提供条件などを指示して運用する。利用者は対価としてポイントの還元や料金の割引などを受けられる。


    総務省と経済産業省はデータ保護の観点から事業者向けの指針を策定。これに基づき「日本IT団体連盟」が事業者を認定している。認定には自社のデータセンターを持つなどの要件を満たす必要があり、安全基準をクリアしたお墨付きを得られる。これまでは健康・医療データは認定の対象外だった。認定がなくてもサービスは提供できる。

    米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどは消費者のデータをビジネスに活用してきた。総務省の情報通信白書によると、日本は個人データの提供に不安を覚える傾向が特に強い。情報銀行の普及には、取り扱いデータの拡充で事業者の収益性を確保するとともに、データ保護の安全性についての認知度を高めることも課題となる。

    【関連記事】情報銀行に健康データ 政府、21年度後半にも解禁

    情報銀行に健康データ 政府、21年度後半にも解禁:日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF020350S1A400C2000000/

    データ市場 期待と課題:日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXKZO69184510X10C21A2XY0000/

  • >>105

    DC

    GAFAも引き寄せるデータセンター銀座「INZAI(印西)」 | 日経クロステック(xTECH)
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/

    都内でも進む大規模DCの新設、さらなる不動産マネーが集まる可能性も | 日経クロステック(xTECH)
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091400003/

    千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密 | 日経クロステック(xTECH)
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/

  • >>105

    昨年の記事
    GAFAも引き寄せるデータセンター銀座「INZAI(印西)」

    【日経クロステック(xTECH)】世界のデータセンター業界で「INZAI」という地名がブランド化している。千葉県印西市のことだ。米グーグルを始め、世界の大手データセンター事業者やクラウド事業者が巨大データセンターを建設中であり、東京電力の変電所ができる2023年以降はさらに施設の数が増える見通しだからだ。なぜINZAIにデータセンターが集まるのか。首都圏のデータセンター事情はこれからどうなるのか。現地からリポートする。

    くるみぱん3 昨年の記事 GAFAも引き寄せるデータセンター銀座「INZAI(印西)」  【日経クロステック(xT

  • >>105

    ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター(DC)が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。
     千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。
     しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター(DC)が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services(AWS)などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。
     しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。
     DC特有の窓の少ない巨大ビルの建設が相次ぐ千葉ニュータウン中央駅周辺の様子を、まずは写真で紹介しよう。

  • >>105

    都内でも進む大規模DCの新設、さらなる不動産マネーが集まる可能性も
    中島 募 日経クロステック/日経コンピュータ
    2020.09.18
    有料会員限定
    全4022文字
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     大規模データセンター(DC)は千葉県印西市だけでなく、東京都内にも続々と新設されている。国内DC大手のNTTコミュニケーションズも関東圏で最大級となるDCを開設した。旺盛なクラウド向けに加えて、Webホスティングなど従来型の非クラウド向けも底堅い需要がある。豊富な資金力を持つ外資系や新興勢の勢力拡大などを背景に、今後は業界内での合従連衡も進みそうだ。

     マンションやホテル、ショッピングセンターなどが立ち並ぶ東京江東区の一角で、物流倉庫のような建築物の工事が進められている。りんかい線の東雲駅から15分ほど歩いた場所にあるDCの建設予定地だ。8582平方メートルの敷地に地上5階建て、延べ床面積1万9489平方メートルの施設を建てる計画という。2022年7月31日の完了予定となっている。

     施設の仮称は「KAMAKURA」、建設主は「Kona合同会社」。工事現場の表示板だけでは実態はうかがい知れないが、複数の業界関係者によると「スカイデベロップメント(SKYY Development)」という国内のDC事業者が、米Microsoft(マイクロソフト)のクラウドサービス「Microsoft Azure」向けに準備しているもようだ。

     スカイデベロップメントの実態は業界内でもあまり明らかになっていないが、外資系のDC事業者などの幹部を歴任した人物が立ち上げた会社といわれている。「水面下で積極的に動いていて、関東圏のAzureの新規案件を根こそぎもっていっている」(ある業界関係者)との声もある。

    東京江東区で建設されているデータセンター向けの建物。建築主は「Kona合同会社」で、工期は2022年7月31日までとなっている
    東京江東区で建設されているデータセンター向けの建物。建築主は「Kona合同会社」で、工期は2022年7月31日までとなっている
    (撮影:日経クロステック)
    [画像のクリックで拡大表示]

  • >>105

    続き

     米Google(グーグル)や大手DC事業者の米Digital Realty Trust(デジタル・リアルティ・トラスト)などが相次ぎ進出したことから、DCの新設は千葉県印西市周辺に集中しているイメージが強い。しかし実際には、印西エリアほどではないにせよ東京都内でも新たなDCが設けられている。

     国内DC大手のNTTコミュニケーションズは2020年9月18日、東京都武蔵野市で「東京第11データセンター」を開設した。地上3階建てで、サーバーラック2600台に相当する約6250平方メートルのサーバールームを持つDCである。IT機器への最大供給電力は21メガワット(MW)だ。

     KDDIは2020年7月1日、多摩市の京王多摩センター駅周辺でハイパースケール向けDC「TELEHOUSE TOKYO Tama5」を開設した。地上14階建てで、約1500台のサーバーラックを収容する約3800平方メートルのスペースを持つ。ハイパースケール向けの利用を想定して250ラックの部屋単位で提供するという。

     多摩市では三井不動産も、全額出資する特定目的会社を通じて大規模DCの建設を進めている。施設の仮称は「多摩テクノロジービルディング」。規模は地上3階、地下3階建てで延べ床面積1万7666平方メートル。2018年7月に発生した火災事故で工事が中断したが、2019年2月に再開した。2021年2月の完成を予定している。詳細は明らかではないが、米Amazon Web Services(AWS)向けといわれている。

  • >>105

    データ

    世界のクラウド、電気を「爆食」 再生エネ化計画相次ぐ:日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC121C50S1A410C2000000/

    💠データセンターには熱を多く出すサーバーやルーターが設置され、冷却用にファンを回すなど大量の電力を消費する。日本データセンター協会(東京・千代田)によると、大型の設備で1カ所あたり10万キロワット規模の電力供給が必要となるという。単純換算で原発0.1基分だ。

    💠アマゾンやグーグルなどのクラウド大手は「コーポレートPPA(企業向け電力販売契約)」と呼ばれる電力の調達手法を欧米でとっている。電力会社の再生エネ発電所と長期で売買契約を結び電力を安定調達する仕組みだ。日本では原子力発電所の稼働などが不透明で、長期契約の価格が決めにくいことなどから普及していない。

  • >>105

    データ

    エヌビディア、強気の見通し-ゲームやデータセンター向け需要で
    Ian King
    2021年5月27日 6:48 JST
    更新日時 2021年5月27日 12:54 JST
    仮想通貨マイナー向けのCMP、5-7月売上高は4億ドルに
    ゲーム向けの需要と受注の改善が下期にかけて続くと見込む
    時価総額で米最大の半導体メーカー、エヌビディアは26日、ゲーム用パソコンやデータセンター向け半導体の需要を背景に強気の見通しを示した。

      発表資料によると、5-7月(第2四半期)の売上高は約63億ドル(約6900億円)のプラスマイナス2%を見込む。ブルームバーグの集計データによると、売上高のアナリスト予想平均は54億9000万ドル。  

    Key Speakers At The Mobile World Congress Americas
    ジェンスン・フアンCEO
      ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は同社のグラフィックス用半導体が人工知能(AI)に基づくコンピューティングの鍵を握るとデータセンターの所有者に訴え、株式市場の投資家を引きつけている。同社はゲーム向けの需要と受注の改善が下期にかけて続くと見込んでいる。

      一方、エヌビディアが仮想通貨のマイナー向けに設計した特別な半導体、クリプトカレンシー・マイニング・プロセッサー(CMP)は5-7月期売上高が4億ドルに達する見通し。同社はCMP投入によって、ゲーム向けグラフィックス用半導体からマイニング(採掘)への転用などを阻止できると期待する。

      フアン氏はCMPについて、一部製造上の不備で利用できそうになかったグラフィックス用半導体から作られるとインタビューで指摘。このように用途を変更し販売できることで、同社全体の供給能力が高まると説明した。

      2-4月(第1四半期)の売上高は84%増の56億6000万ドル、一部項目を除いた1株利益は3.66ドルだった。アナリスト予想平均はそれぞれ54億1000万ドル、3.31ドルだった。データセンター向け半導体売上高は79%増の20億5000万ドル。ゲーム向けの売上高は27億6000万ドルと、倍増した。

      発表を受け、株価は時間外取引で1%未満の下落となっている。
    ブルームバーグ

  • >>105

    データ

    ・米アップルは中国で地元政府系企業と共同で建設しているデータセンターを正式稼働。
    地元の共産党機関紙が29日までに伝えた。

  • >>105

    データ

    ゴールドマンが日本の不動産投資を倍増、2500億円規模に-関係者
    谷口崇子、中道敬
    2021年5月31日 12:02 JST
    米ゴールドマン・サックスが、日本での不動産投資を年2500億円規模に拡大することが31日、分かった。これまでの年1000億ー1500億円から倍増する。事情に詳しい関係者が、ブルームバーグの取材に対して明らかにした。

    Goldman’s Ambition to Match JPMorgan on AT&T Deal Meets Reality
    ゴールドマン・サックスのロゴPhotographer: Daniel Acker/Bloomberg
      関係者1人が匿名を条件に語ったところによると、特に新型コロナウイルス禍でも需要が伸びている物流施設やデータセンターの開発に力を入れる。ゴールドマンはグローバルで不動産部門の再編に着手しており、日本ではゴールドマン・サックス証券の自己資金投資部門と資産運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの不動産部門を今後統合する予定。

      ゴールドマンの不動産投資拡大については、日経新聞が先に報じていた。 
    ブルームバーグ

  • >>105

    データ

    #SINET(サイネット)を運用する国立情報学研究所(NII)と日本外科学会などは2021年中に、福岡市と札幌市の病院をSINETで接続し、#遠隔医療 の実証実験を開始します。高速かつ低遅延に通信できる SINETは医療分野や教育分野、産業分野への応用に期待が高まっています。

    日本最強の通信網「SINET」 学術以外へ開放なるか: 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287XI0Y1A520C2000000/