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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    hardWorker 9月1日 15:24

    米テスラが電力会社になる日/まずテキサスで電力免許申請、「垂直統合」進める
    9/1(水) 15:00配信

    オルタナ

    米テスラが電力の小売り販売に乗り出す。2021年8月末、テキサス州の当局に電気小売り販売の免許を申請した。CNNやブルームバーグなど複数のメディアが報じた。テスラはEV生産だけでなくソーラー発電、蓄電池の販売から電力小売りまでの「垂直統合」を目指す。(オルタナ編集部・山口 勉)

    ブルームバーグの報道によると、テスラ子会社のガンビット・エナジー・ストレージ社がテキサスに容量100メガワット強の蓄電池をテキサス州ヒューストン近郊に建設を進めている。これにより真夏でも2万世帯に電力供給が可能だという。

    テスラは今のところ蓄電池を一般家庭に直接販売できていない。しかし今回の小売り免許申請が通れば可能になる。テキサス州は石油や天然ガスの産地として知られるが、EVの登録台数はカリフォルニア州とフロリダ州に次ぐ第3位につけている。

    テキサス州は広大な土地と日照量の大きさもあり、ソーラーや風力の発電量はカリフォルニア州に次いで全米2位だ。今回、テスラがテキサス州で電力小売り免許の申請をしたのも、そこに理由がある。

    海外でも電力小売り販売の免許申請へ
    テスラは発電から小売り、蓄電池、EVとの連携を一貫して進める「垂直統合」(バーティカル・インテグレーション)を進めている。今回の免許申請もその一環だ。今後、他の州や、日本を含めた海外でも同様の申請をするとみられる。

    テスラの戦略はこうだ。ソーラーパネルを自社施設だけでなく、一般家庭、他企業のビルに設置し、「パワーウォールズ」のブランドで販売を始めた蓄電池に接続する。昼間に発電した電気を蓄電し、夜間に使用する。

    同社は2017年、オーストラリア南部アデレード近郊にあるホーンスデールで大容量の蓄電池を設置し、グリッド(配電網)に直結して昼間の電力を夜間に送電するプロジェクトも始めた。

    このような大容量蓄電池は、いまソーラー発電など自然エネルギーをグリッドに組み込む技術として、世界で注目されている。

    テスラは「大容量蓄電池は世界の電力グリッドを大きく変えつつあり、ますます重要になった」とのコメントを公表している。ホーンスデールのような大容量蓄電池とグリッドの接続を世界各地で展開することで、コストの削減と、電力供給の主導権を握りたい考えだ。

    米エネルギー当局によると、米国では2021年から23年にかけて、1万メガワット(1000万キロワット)の蓄電池をグリッド接続する予定だ。2020年末には1650メガワットだったので、3年で6倍になる計算だ。

    テスラが進める電力の垂直統合とは何を意味するのだろうか。

    テスラの垂直統合は何がすごいのか
    *この続きはオルタナオンラインでお読みください。

  • ベライゾンとマイクロソフト、プライベート5Gエッジコンピューティングの提供で連携
    9/1(水) 13:13配信

    ZDNet Japan

     Verizonは米国時間8月31日、Microsoftとパートナーシップを結んで、企業向けにオンプレミス用のプライベートエッジコンピューティングソリューションを提供すると発表した。

     このソリューションは、「Verizon 5G Edge」と「Microsoft Azure Stack Edge」を利用して、「リアルタイムエンタープライズアプリケーションの展開に必要な超低遅延を実現する」という。 「コンピュートとストレージサービスを顧客の施設でネットワークのエッジにもたらし、コンピュータービジョン、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)、機械学習などに関わるアプリケーションに必要な、効率の向上、セキュリティレベルの高度化、低遅延と高帯域を実現する」と説明されている。

     Verizonは、今回の発表は2020年に始まったMicrosoftとの協力関係に基づくものだとしている。両社は、Verizonのプライベート5Gサービスである「On Site 5G」とエッジコンピューティングを組み合わせることで、小売業者がほぼリアルタイムで情報処理を行い、在庫の正確な把握や、迅速で柔軟なサプライチェーンを実現するためのデータに基づく実用的な知見を得ることが可能になると述べている。また製造業者の場合は、ダウンタイムを最小化し、業務プロセスに対する可視性を向上させ、資産のパフォーマンスを最大化することができるという。

     プレスリリースによれば、米国のサプライチェーン企業であるIce MobilityではすでにVerizon 5G EdgeとAzure Stack Edgeによるソリューションを利用し、現場での品質保証を改善する手段として、コンピュータービジョンを使用した製品梱包作業を支援しているという。

     Ice Mobilityは現在、コンピュータービジョンや5G Edgeに対する投資を生かして、リアルタイムの活動に基づく原価計算などのビジネスに自動化による具体的な成果をもたらすほかのソリューションを検討している。

     両社はIce Mobilityが検討している新たなソリューションについて、「このソリューションが実現すれば、オーバーヘッドや間接費用を特定の顧客やピック&パックライン、倉庫内活動などと結びつけ、効率性や競争力を高めることができる」と述べている。

     IDCの調査担当バイスプレジデントGhassan Abdo氏は、「このパートナーシップは、両社のテクノロジー業界と通信業界における優位性を生かしたものであり、 前向きな展開だ」とコメントしている。

    この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

  • 「Windows 11」10月5日登場、Androidアプリは当初非対応に
    8/31(火) 22:36配信

     マイクロソフトは、「Windows 11」を10月5日より提供すると発表した。なお特徴のひとつであるAndroidアプリが利用できるという機能は当初含まれない。

     Windows 11は、ユーザーインターフェイスの一新、ゲーム体験の強化など、新たな要素が盛り込まれる。Windows 10搭載パソコンでは無償でアップグレードできるほか、Windows 11対応機種かどうか確認する「PC Health Check」アプリは近日リニューアルして再登場する。

     Windows 11では、Amazon appstoreとインテル・ブリッジ・テクノロジーを利用して、Microsoft Storeからアプリをダウンロードして利用できるようになる。ただし10月5日の提供開始時には含まれず、今後数カ月の間にWindows Insiders向けのプレビューでテストされる予定が明らかにされた。

     このほか、現バージョンのWindows 10については、2025年10月14日までサポートされることも案内されている。2021年後半にはWindows 10の機能アップデートも実施される。

    ケータイ Watch,関口 聖

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は31日、アジアのコロナ感染急増、iPhoneやプレステ部品に影響も、「電子機器のコメ」積層セラミックコンデンサーの供給不安高まる、と報じた。

    東アジアで新型コロナウイルス感染が急増していることを背景に、スマホや電気自動車(EV)に使用される積層セラミックコンデンサー(MLCC)を巡る供給不安が高まっている。
    MLCC最大手の村田製作所はコロナ流行を受け、8月最終週にかけて主要工場の生産を休止した。また、同じく大手の太陽誘電も8月、従業員の感染を受けてマレーシア工場で操業を一部停止した。

    台湾の調査会社トレンドフォースのアナリスト、フォレスト・チェン氏は「MLCCの供給ひっ迫が続くだろう」と述べている。
    MLCCは、1個の大きさが米粒よりも小さく、iPhoneやゲーム機「プレイステーション」、高級車などに欠かせない部品となっていることから、「電子機器業界のコメ」とも呼ばれる。

  • 半導体不足を総括し、その後の世界をイメージしよう
    津田建二 国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長
    8/30(月) 0:55

     半導体不足が自動車産業からスマートフォンやパソコン、さらには産業機械にまで広がってきた。産業機械の一つ、半導体製造装置に使うマイコンなどの半導体に影響を及ぼし、半導体がないから半導体を作るための製造装置が作れない、という事態に発展しようとしている。

    不足原因の一つはジャストインタイム

     そもそも半導体不足を起こしたきっかけは、車載用半導体を今すぐほしいという要求から始まった。この騒動は、昨年1~2月に顕在化した新型コロナにより世界各地でロックダウンが始まり、自動車工場が止まったことによる。ロックダウンで工場の社員は出られなくなり、世界各地の自動車工場が止まった。しかし工場を1週間止めると損失は大きい。例えばトヨタでは売上額が2019年度約30兆円だから、5日(1週間)/300日(実働)として荒っぽいが単純に計算すると、実に5000億円の機会損失になる。これを取り戻さなければ、機会損失から社員の雇用にまで影響が出てくる。そこで、自動車メーカーは、マスクや手洗い、三密回避などコロナ対策をした上で、工場を動かし始めた。

     停止する時は、半導体の入荷をすぐに止める。不足する時はすぐに納入する。いわゆるこのようなジャストインタイム方式が世界中の自動車メーカーに広まってきたことも車載半導体不足の一因だ。他の部品はともかく、半導体は1週間後にすぐ持って来いと言われても、すぐに作れるものではない。シリコンウェーハから半導体IC製品を製造するには約3カ月かかる。ウェーハからチップに切り出し、配線しプラスチックに封止、テストして良品を出荷するにはさらに1カ月かかる。つまり4ヵ月もかかるのだ。

    図 300mmシリコンウェーハ 出典:Infineon Technologiesの本社で筆者撮影
     半導体ICを製造するにはまっさらのシリコンウェーハ(直径が300mm、厚さ0.8mm程度のシリコンの円盤)から半導体回路を形成するまでに、1000以上の工程を通る。例えば10~20階建ての高層ビルを建てていく工事に似ている。つまり、1階ずつ形成していくようなもの。1階作るための工程数は多いだろうが、半導体の場合は1階作ってもそのうちのいくつかの場所は削り落として、更地にする部分も出てくる。そう、凸凹のあるビルを作るような工程を経て、最上階はフラットにする。ざっとこのようなイメージで半導体ICを形成していくため、とても時間がかかる。

     にもかかわらず、自動車メーカーはこれまで生産をずっと絶やさず工場を運営してきたためにジャストインタイムでも半導体側は生産計画を立て、製品を納期に間に合うように生産してきた。しかし、コロナのようにラインを完全停止してから製品を要求しても、在庫がある分は提供できてもゼロから作り直しとなると、どうしても時間がかかるから半導体側は生産計画を見直して優先順位を付けなければならない。半導体ICはパソコンやスマートフォンの製造は欠かせない。電気製品だけではなくあらゆる社会問題を解決するために絶対必要なツールになっている。かつては産業のコメと言ったが今はシステムの頭脳に変わってしまっている。さらに最近ではデジタルトランスフォーメーション(DX)やスマートシティをはじめとするスマートXXXといった新しい需要が出てきている。

    半導体需要は必ず新規が生まれる

     旺盛な半導体需要を満たすために優先度を見直してきた。スマートフォン向けだと手のひらサイズの中に30年前のスーパーコンピュータに匹敵する機能を詰めた半導体チップを作るために最先端の微細技術を使い高いコストかけながら生産している。もちろんその分高い価格で売る訳だが、車載半導体は低価格で高信頼性・高品質が要求される。つまり手間ヒマがかかり割に合わないのである。当然、優先度は下がる。しかし、半導体不足が表面化し自動車メーカーが政府まで動かし出荷を促すようになれば、それに従わざるを得なくなる。実際、半導体製造を請け負う専門業者(ファウンドリと呼ぶ)の台湾TSMCは、半導体不足が問題になり始めた2020年第4四半期の車載向けチップの販売額を前四半期比30%増、2021年第1四半期も同30%増、と増産し続け、2021年第2四半期になって12%増と少しピッチを緩めた。

     そうすると、スマホやパソコン、五輪需要でモニターやテレビなどのIC不足が表面化してきてきた。その他数量はスマホなどと比べるとそれほどでもないが、一般家電の洗濯機や炊飯器、冷蔵庫、ロボット掃除機、エアコンなど、賢くなり始めた家電向けの半導体も足りなくなる。もっとも足りないのは、クラウド需要で大量のコンピュータが必要なデータセンターである。クラウド需要は今回の新型コロナでも需要が大きく、企業向けのオンプレミス需要と相まってハイブリッドクラウド需要も高まってきている。

     余談だが、賢い家電に見られるように賢いことを英語ではスマートという言葉をよく使う。スマートXXXとはまさに賢くすることに他ならない。賢くするために絶対欠かせないのが半導体である。だから半導体は今やシステムの頭脳になった、と表現した。ところが、日本の電機のトップ経営者は「半導体は外から買って来ればいい」という態度にいまだに終始している。最近アマゾンンのクラウドサービス部門(ここがアマゾンの最大の稼ぎ頭)であるAWS(Amazon Web Service)が開発した独自チップGraviton 2の性能をさらに高めるGraviton 3の開発を計画している。加えて、AWSは、セキュリティICも開発しており、さらに独自チップをAI推論向けに開発しており、年内には学習用AIチップも発表する予定だ。

    勝ち組は投資を抑制しない

     では、半導体不足はいつ解消するか。現在の需要のままなら22年後半あたりに解消し、23年には過剰になるという見方はある。しかし、その頃にスマート化やDXが進むと半導体需要は追加される。このため23年でも不足が続くという見方もある。24年には一段落するかもしれないが、スマート化とDXの進展で新たな需要が必ず増えてくるため、やはりいち早く増産し市場をとる方が勝ち組になるだろう。半導体市場は、一段落することはあっても必ずまた需要が旺盛になってくる。これがシリコンサイクルだ。半導体という頭脳はいくらあっても人間の頭脳に追いつけないからだ。

     先ほどのアマゾンの例で示したのは、独自チップで競争企業と差をつけるために半導体を独自に開発し、それを継続するという方向だ。独自チップは消費電力が少なく、しかも独自の機能を追加できる。ファブレス半導体のアマゾンやグーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフトなどのインターネットサービス企業だけではなく、エリクソンやノキアなどの通信機器メーカー、HPEのようなコンピュータメーカーまでも独自チップを開発しており、ファブレスで半導体を設計する企業は増えている。こういった新しいファブレス需要に応えるため、TSMCやUMC、グローバルファウンドリーズのファウンドリ企業なども新工場を続々計画している。日本だけが指をくわえている状況だが、これで良いのだろうか。

  • <独自>光通信の速度100倍へ 官民で次世代半導体の開発強化
    8/29(日) 16:02配信

    産経新聞

    光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とNTTなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。令和7年度末までに現行の100倍となる毎秒1テラ(テラは1兆)ビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指す。光回線の高速化は、新型コロナウイルス禍や社会のデジタル化によってインターネットの通信量が急増する中、喫緊の課題となっている。しかし「安全保障上も中国の技術は使えない」(政府幹部)ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援する。

    光通信の高速化に向けては、光回線を通して同時に送る情報量を増やすため、最先端技術で光通信用の半導体の性能を向上させる必要がある。同時に半導体を小型化して省電力化を進めることも課題になるという。総務省は令和4年度の概算要求で、3年度の倍にあたる20億円程度を計上。NTT、三菱電機、富士通、NECによる次世代の光通信用の半導体の開発を支援する。

    政府はこれまでも各社による光通信技術の開発を支援。世界最先端の光通信用の半導体の製品化につなげ、「各社の強みを集めて中国など他国の技術に勝ってきた」(政府幹部)。ただ、各国が国家プロジェクトとして光通信用の半導体の開発を支援する姿勢を強める中、日本のシェアは減少傾向にある。「国として引き続き支援しないと外国製の半導体にあっという間に乗っ取られる」(同)懸念もあり、対応を強化する。

    光通信をめぐっては、コロナ禍や社会のデジタル化で、インターネットに用いられる光回線の通信量とそれに伴う消費電力が急増。通信の安定性の確保のために高速化や省電力化は必須となっている。また、光回線は携帯電話の基地局同士をつなぐ役割も果たしており、第5世代(5G)や第6世代(6G)の移動通信システムの速度や安定性を確保するためにも、光通信技術の高度化の重要性は増している。

  • テスラが誇る「自前主義」と6つのAIテクノロジーの全貌
    8/26(木) 7:00配信

    テスラが8月19日に開催した「AIデー2021」では、同社のAI(人工知能)に関する様々な取り組みが紹介された。幹部たちのプレゼンのテーマは、コンピュータビジョンや「計画と統制」、シミュレーション、データインフラストラクチャ、自動車用スーパーコンピュータ、データセンター用スーパーコンピュータなど多岐にわたるものだった。

    イーロン・マスクは最後に登場し、テスラが開発中の人型ロボットを発表した。

    当日のプレゼンの中には、説得力に欠けるものもあったが、イベントを通して、テスラが実に多くの分野に取り組んでいることが示された。同社は、競合他社の多くがソフトやハードなどの開発を外部のサプライヤーに委託しているのに対し、全て自前で構築している点を繰り返し強調した。

    ■コンピュータビジョン

    イベントでは、テスラでAI部門のシニア・ディレクターを務めるAndrej Karpathyが最初に登壇し、同社が開発したニューラルネットワークのアーキテクチャについて説明した。Karpathyが4年前にテスラに参画した頃は、1台の車載カメラから取得した1つの画像を個々のニューラルネットワークに入力していたという。

    その後、Karpathyと彼のチームは、時空間メタデータを活用することでシステムのパフォーマンスを高める新たなニューラルネットワークのアーキテクチャを開発した。1つのネットワークのバックボーンが全ての車載カメラの画像を取得し、組み合わせて分析をすることで周辺環境をより正確に認識することが可能になるのだという。

    新しいアーキテクチャは、車両が少し前に通過した標識など、過去の画像を覚えている。標識が視界から消えても、車両による認知や将来予測に影響を及ぼす可能性があるからだ。

    Karpathyの説明で最も興味深かったのは、テスラがシステムのアウトプットを変更した点だ。新たなニューラルネットワークは、車線や物体検出といった人間が理解しやすいアウトプットではなく、ベクトル空間に分析結果を出力してAIシステムの他のパーツがそれを最大限活用することを可能にする。

    ■計画と統制

    計画と統制(Planning & Controls)チームの責任者であるAshok Elluswamyが次に登壇した。彼は、車両の走行軌跡プランニングの問題を分析的に解決する上で直面している課題をいくつか紹介し、テスラがニューラルネットワークを用いてこれらの課題を乗り越えようとしている状況を説明した。テスラは、コンピュータに囲碁のようなゲームのトレーニングをする上で有効な「モンテカルロ木探索(Monte Carlo tree search)」と呼ばれるアルゴリズムを採用しているという。

    ニューラルネットワークにこのアルゴリズムの実行をトレーニングすることで、グラフ探索アルゴリズムに比べてパスの収束が格段に速くなる。Elluswamyは、駐車場の例を用いて、決定的アルゴリズムとニューラルネットワークのパフォーマンスの差を説明した。

    ■データラベリング

    多くの企業は、データラベリングをオフショアの安価な業者に外注しているが、テスラは自前で行っている。Karpathyが再び登壇し、同社のデータラベリングチームが米国を拠点にして、ベクトル空間のデータをラベリングする計算ツールを開発していると説明した。

    その後、Elluswamyがデータラベリングを自前で行うことで効率性が向上している状況を、実例を挙げて説明した。彼によると、レーダーへの依存をなくすためには1万ものラベリングをした動画が必要で、業者に外注すると数カ月を要することになるが、テスラはインハウスでソフトウェアを使って行い、1週間で作業を完了したという。

    シミュレーション
    ■シミュレーション

    テスラのシミュレーションは、他のソフトウェアプロジェクトと同様に、AIに大きく依存している。同社は、敵対的機械学習を用いてシミュレーターのフォトリアリズムを向上しており、テスラがイベントで見せたサンプル映像は現実の動画とほとんど区別がつかないほどリアルだった。

    ■コンピュータハードウェア

    オートパイロットハードウェアのシニア・ディレクターを務めるGanesh Venkataramananは、テスラが世界最速のスーパーコンピュータの開発を目指す「Project Dojo」について説明した。Venkataramananによると、Dojoに用いられているマッチ箱サイズの「D1チップ」には、1テラフロップの計算ユニットが354個組み込まれているという。

    テスラは、行列積演算を用いてニューラルネットワーク用に計算ユニットを最適化した。また、チームは、7nmの製造プロセスを用いてD1チップをカスタム設計した。数万個のD1チップをピザ箱サイズに組み合わせた「トレーニングタイル」は、9ペタフロップスの演算能力の演算能力を持つという。そして、タイルを100万個組み合わせたものが、「ExaPOD」と呼ばれる、テスラのデータセンター用スーパーコンピュータだ。

    プレゼンテーションの中で、Venkataramananはハードウェアアーキテクチャが既に完成しているようなトーンで説明をしたが、彼は最後に最初のトレーニングタイルが先週到着したばかりであることを明らかにした。つまり、Project Dojoが完成するのはまだ当分先のことになりそうだ。

    ■人型ロボット「テスラ・ボット」

    最後にイーロン・マスクが登壇し、人型ロボット「テスラ・ボット」(Tesla Bot)を紹介した。このロボットは、危険な作業や、単純な反復作業のような退屈な仕事を行うよう設計されている。

    マスクは、テスラが間違いなく世界最大のロボティクス企業であると話し、同社が持つロボティクスやAIの技術を自動運転車以外のロボットに用いる理由を説明した。彼は、ニューラルネットワークやハードウェアの開発が進んでいることを踏まえ、「これらの技術を人型ロボットに用いることは理にかなっている」と述べた。

    マスクは、テスラ・ボットがまだプロトタイプの段階である点を強調したが、将来的に現実のものにすると約束した。

    ■結論

    テスラのAIに賭ける野望には、息を吞むばかりだ。テスラが開拓しようとしている領域の1つにでも十分なリソースを投入できる企業は数社しかないだろう。

    イベントの最後に行われた質疑応答で、マスクはテスラの個々のコンピュータハードウェアが1つのタスクを実践するために設計されているため、多くのタスクに対応した他社製品よりも優れた性能を発揮できると述べた。

    今回のAIデーでは、テスラが自動運転車だけでなく、世界最先端のニューラルネットワークやデータラベリング、シミュレーター、コンピュータハードウェア、人型ロボットなど幅広い分野を手掛けていることが示された。

    David Silver

  • ゴールドマン・サックス、TSMCなど台湾半導体株6銘柄に期待のサイン
    8/21(土) 8:32配信

    米投資銀行ゴールドマン・サックスが今後の需要増で恩恵を受ける台湾の半導体企業としてTSMC、メディアテックなど6社を挙げた。

    19日(現地時間)、米経済メディアCNBCによると、ゴールドマン·サックスは、TSMC、ユナイテッド・マイクロエレクトロニックス(UMC)、メディアテック、バンガード・インターナショナル・セミコンダクター、ノバテック・マイクロエレクトロニクス、リアルテックの6銘柄に「買い」を提示した。

    ゴールドマン・サックスは17日に台湾企業と会議を開き、需給見通しと価格動向、競争環境および長期供給契約などについて話し合った後、このように決定したと報告書を通じて明らかにした。アナリストらは、6銘柄のうちTSMCとUMCが特に有望だと見込んだ。

    アナリストはTSMCが5G、自動車などの分野で長期的な需要が増加するとの見通しを示した。 さらに「業界の技術主導権、堅調な株主収益率、自動車とAI分野での構造的成長などを根拠に肯定的な見通しを維持する」と述べた。

    ゴールドマン・サックスは、「UMCも同様に需要面で恩恵を受け、自動車部門で大きな利益を記録するだろう」と明らかにした。

    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 82

  • なぜインテルはGPU生産をサムスンではなくTSMCへ委託したのか=韓国報道
    8/21(土) 10:58配信

    米インテルが次世代スーパーコンピュータ用画像処理半導体(GPU)生産を、ファウンドリー(半導体の受託製造)大手の台湾積体電路製造(TSMC)に委託することを決めた。

    インテルは19日(現地時間)、次世代製品のロードマップを発表するオンラインイベント「アーキテクチャ・デー」を開催し、前述の計画を発表した。一部ではサムスン電子のファウンドリー部門でこれらを受注する可能性が提起されたが、インテルはパソコン用グラフィックカード「アルケミスト(Xe HPG)」とスーパーコンピュータ用GPU「ポンテベッキオ(Ponte Vecchio)」全量を、TSMCへ委託すると明かした。2製品のモジュールにTSMCの7ナノメートルおよび5ナノメートル工程を適用する方針だ。同日の発表でサムスン電子に関する言及はなかった。

    インテルは2大ファウンドリー業者であるTSMCとサムスン電子のうち、どちらへどんなチップを委託するか、天秤にかけたとみられる。2019年、インテルのGPU研究開発(R&D)を統括するラジャ・コドゥリ副社長はサムスン電子ファウンドリー部門のキフン(器興)事業所を訪問している。

    それでも今回の発表ではサムスン電子に言及せず、結果的にTSMCが勝利を勝ち取った。インテルはTSMCとの協力を着実に強化してきている。今年初めにはTSMCの3ナノメートル工程を適用したサーバー用中央演算処理装置(CPU)とGPU生産を委託した。今後、次期14世代CPU「メテオレイク(Meteor Lake)」もTSMCの極端紫外線(EUV)露光装置を活用し、2023年に量産する計画だ。

    業界ではインテルによる今回の選択は、サムスン電子の技術力不足と不確実性の結果とみている。仁川大学エンベデッドシステム工学科のチョ・ジュンフィ教授は「最初にインテルの立場として技術的に検討してみると、安価ではあるかもしれないが、サムスンに委託すべき魅力がなかった。TSMCに比べ技術力が劣る点は認め、克服すべきだと思う」と述べた。

    さらに同教授は「技術力だけでなく、インテルの立場としてはサムスンのファウンドリー部門と2、3位の競争関係にある。サムスンが大きくなるのを看過できるものではない。また内部では、先ほど仮釈放されたイ・ジェヨン(李在鎔)副会長の問題などサムスンが直面している危機的状況に対する対策について議論もしたとみられる。今回の発表は、多くのことを暗示するメッセージととれる」と続けた。

    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 101

  • >>24

    エヌビディアが上げ幅拡大 アナリストのレポートが支援している可能性も=米国株個別
    株式 2021/08/21(土) 04:20

     NY時間の終盤に入ってエヌビディア<NVDA>が上げ幅を拡大している。この日は、英競争市場庁が同社の英アーム買収について、競争の観点から本格的な調査が正当化されると判断したことが伝わっていた。それにもかかわらず、本日の同社株は上昇が続いている。 

     アナリストからのレポートが支援している可能性もありそうだ。今週発表された同社の第2四半期の決算は予想を上回り力強い見通しを示していたが、ファンドによる株式保有分析によると、ロングポジションのみでアクティブ運用のファンドがエヌビディア株を同業他社に比べて過小評価していることが示されていると指摘している。エヌビディア株の相対荷重は1.04倍で、半導体業界全体の平均1.16倍、IT半導体大手の1.47倍と比較しても下回っているという。これは、ファンドが保有を増やす可能性があることを示唆しているという。

     エヌビディア株は3月安値から75%超上昇しており、フィラデルフィア半導体指数の構成要素の中で、最大の高パフォーマンスを演じている銘柄の1つとなっているが、アーム買収への不確実性の中でさえも同社株は強い動きをしていると指摘した。

    (NY時間15:10)
    エヌビディア<NVDA> 207.79(+9.81 +4.96%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • >>23

    エヌビディアによるアーム買収、本格調査が妥当と英当局が判断=米国株個別
    株式 2021/08/20(金) 23:00

     英競争市場庁は、エヌビディア<NVDA>による英アーム買収について、競争の観点から本格的な調査が正当化されると判断したことを明らかにした。エヌビディアの株価には影響が出ず、上昇して始まっている。 

    (NY時間09:47)
    エヌビディア<NVDA> 201.46(+3.48 +1.76%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • >>22

    米エヌビディアのアーム買収は競争を阻害=英規制当局
    8/21(土) 1:43配信

    [ロンドン 20日 ロイター] - 英競争・市場庁(CMA)は20日、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計企業アーム買収について、競争を阻害し競合企業の弱体化につながる可能性があるとの見解を示した。

    CMAは、アーム買収に伴いデータセンターやIoT(モノのインターネット)、自動車、ゲームなど大規模なセクターで競争が低下する可能性があると指摘。「エヌビディアがアームを支配することでエヌビディアの競合企業が重要な技術へのアクセスを制限されるという深刻な問題を引き起こし、最終的に多くの重要な成長市場のイノベーションが阻害される可能性がある」とした。

    エヌビディアは同日、アーム買収は半導体業界にとって引き続き有益だとの見方を表明。アームの最高経営責任者(CEO)は買収は雇用創出や未来の技術への投資につながると述べた。

    英政府は調査結果を検討し、国家安全保障への影響に関する見解も含め、今後より詳細な対応を発表する。詳細な調査には約6カ月かかり、その後買収の可否などを判断する。

  • 米エヌビディア、アーム買収協議が長期化 業績見通しは予想上回る
    8/19(木) 8:19配信

    [18日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは18日、400億ドルでの英半導体設計企業アーム買収について、承認を得るための当局との協議が予想以上に時間を要していると明らかにした。

    同社はこの日、第3・四半期の売上高について、市場予想を上回る堅調な見通しを示した。需要増加の恩恵を受けると見込んでいる。

    しかし、投資家はエヌビディアのアーム買収計画が規制当局の精査に耐え、同社が見込む来年3月までに完了するかどうかに注目してきた。アームは長年にわたり、半導体業界全体に技術を提供している中立的なサプライヤーであり、クアルコムなどエヌビディアの競合相手は、同社によるアーム買収に反対している。

    エヌビディアのコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は発表文書で、「アームのライセンシーの中には、この取引に対して懸念や反対を表明する向きがあり、規制当局との協議も当初の予想より時間がかかっている」と認めながらも、買収は成立すると引き続き確信していると表明した。

    同社株は時間外取引で一時2%下落した後、2.8%上昇した。幹部がアナリストとの電話会見でゲーム機向け半導体の販売価格上昇を予想したことが背景。

    エドワード・ジョーンズのアナリスト、ローガン・パーク氏は「多くの投資家はすでに、この買収が最終的に承認される可能性を低く見積もっており、もし阻止されたとしてもそれほどの反応はないだろう」と語った。

    第3・四半期の売上高見通しは68億ドル(プラスマイナス2%)。リフィニティブのIBESデータによると、アナリストの予想平均は65億3000万ドルだった。

    第2・四半期売上高は68%増の65億1000万ドルで、こちらも市場予想を上回った。データセンター向けは23億7000万ドル、ゲーム機向けは30億6000万ドル。ともに市場予想の23億ドル、29億4000万ドルを上回った。

    第2・四半期の調整後1株利益は1.04ドル。市場予想は1.01ドルだった。

  • >>20

    NVIDIA、ゲームとデータセンターが好調で純利益3.8倍と過去最高に
    8/19(木) 11:15配信

     米NVIDIAが8月18日(現地時間)に発表した第2四半期(5~7月)の決算は、ゲームおよびデータセンター関連の売り上げが過去最高を更新し、売上高が前年同期比68.3%増の65億700万ドル、純利益は3.8倍の23億7400万ドル(1株当たり94セント、非GAAPベースでは1ドル4セント)と、大幅な増収増益だった。売上高、純利益ともに過去最高を更新した。

    【その他の画像】

     売上高、1株当たりの純利益ともにアナリスト予測(売上高は63億3000万ドル、純利益は1ドル1セント)を上回った。

     ゲーム市場向け製品(GeForceやNinetndo Switchなどゲーム機メーカー向けプロセッサ)の売上高は85%増の30億6000万ドル。同社は5月、最新のGPUは店頭でほとんど売り切れ状態になっており、下半期まで供給の問題は続くと発表している。

     データセンター向け製品も35%増の23億7000万ドルと過去最高だった。

     2月に発表した暗号通貨マイニング向けカードを含む暗号通貨関連の収益は6600万ドルと予想を下回った。

     ジェンスン・ファンCEOは発表文で「われわれはOmniverseを立ち上げたことに興奮している。エンジニアやデザイナー、さらには自律型マシンがこの物理的に現実的な仮想世界を実行し、他のデジタルプラットフォームに接続するOmniverseを利用してデジタルツインや産業用メタバースを構築することを楽しみにしている」と語った。

    ITmedia NEWS

  • エヌビディア、5-7月業績と8-10月見通しが予想上回る-株価上昇
    8/19(木) 6:39配信

    (ブルームバーグ): 時価総額で米最大の半導体メーカー、エヌビディアが18日発表した5-7月(第2四半期)業績と8-10月(第3四半期)見通しは、市場予想を上回った。ただ、ソフトバンクグループの半導体設計子会社である英アーム買収計画は予想より時間がかかっていると指摘した。

    発表資料によると、8-10月の売上高は約68億ドル(約7500億円)の見通し。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は65億4000万ドルだった。

    5-7月の売上高は65億1000万ドルで、市場予想(63億3000万ドル)を上回った。一部項目を除いた1株利益は1.04ドル。市場予想は1.01ドルだった。

    決算発表を受け、同社の株価は時間外取引で一時2%余り上昇した。

    原題:Nvidia Tops Estimates With Second-Quarter Results, Forecast(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 「中国が台湾に武力侵攻し併合すれば、中国が半導体チップで世界をリードする生産国になる」−。共和党トム・コットン上院議員は台湾問題が米中ハイテク覇権抗争の帰趨を制すと警戒する。

    新型コロナウイルス「武漢起源説」に加え、もう一つの米中「新冷戦」の危機的かつ深刻な米中対立に、台湾を巡る半導体「産業囲い込み」覇権抗争と「一つの中国」を巡る地政学リスクがある。

    既に、米外交問題評議会(CFR)は1月公表の報告書「Preventive Priority Survey」において、米国の国益に対する危険度は北朝鮮の核開発問題に続く2番目の脅威であり、半導体を巡る「産業囲い込み」覇権抗争と「一つの中国」等の地政学的な台湾を巡る米中間の深刻な危機を初めて「最高レベル」の紛争に指定した。

    ボストンコンサルティングによれば、2020年の半導体の生産能力は台湾と韓国が世界の40%強のシェアを握り、うち最大の半導体生産国である台湾が全体の22%を占める。特に、回路線幅7ナノメートル以下の先端半導体の受託生産のほぼ全てを台湾TSMCと韓国サムスン電子両社が占める。

    半導体生産シェアは2000年に24%だった欧州は20年に10%割れ、米国も1割程度にとどまり急速に存在感を喪失、そこに台湾を巡る「産業囲い込み」覇権抗争の激化が米中の深刻な危機となって顕在化しつつある。

    ブルトン欧州委員(域内市場担当)は「数年内に地政学的な意味を含め半導体分野で緊張が高まる」と予測する等、既にEUは域内生産立て直しの支柱に有力半導体メーカーの工場誘致を進め、「EUは台湾TSMCと韓国サムスン電子と接触」(2月ブルームバーグ)−

    米国も半導体の海外依存見直しに着手、バイデン大統領は2月24日、「(中国等を念頭に)国益や価値を共有しない外国に依存する訳にいかない」と半導体サプライチェーン(供給網)を見直す大統領令に署名した。

    米制裁を受けて中国も半導体の自給体制の構築を急ぎつつあり、既にグローバルな半導体を巡る米中「産業囲い込み」覇権抗争は熾烈化の一途にある。

    渦中の台湾は既に米国の支援を受けつつ「脱中国」を進め、台湾の鴻海精密工業は初めてインドで米アップル最新機種「iPhone12」の生産に乗り出し、中国生産の7-10%程度を移管する等、「世界の工場」中国依存の生産体制を見直しつつある。

    米アップルは現在、iPhoneの生産を鴻海の他、ペガトロン(和碩聯合科技)、 ウィストロン (緯創資通)の台湾3社に全量委託し、年間約2億台のうち最多の約6割を鴻海が請け負い、年間1億数千万台を生産する。

    これまでは、その大半を中国で生産してきたが、人件費高騰や米中対立激化の影響を避ける上で「脱中国」の動きを急ぎつつある。とりわけ、インドに狙いを定め、米中対立の激化した20年からインド政府も外資企業の「脱中国」生産の受け皿の役割を担うべく環境整備を急いでいる。

    特に、スマホでは有力外資に売上増加分4-6%の補助金を5年間支払う優遇策を設け、20年夏にはペガトロンがインド進出を決め、ウィストロンもインドでの生産拡大を打ち出した。

    さらに、鴻海は21年からアップル端末「iPad」を初めて中国以外のベトナムで生産、ノートPC「MacBook(マックブック)」もベトナムで生産開始する等、さらなる「脱中国」生産はインドとベトナムの2カ国中心に加速するとされる。

  • モデルナが3日ぶり反発 売り一巡後に買いに転じる=米国株個別
    株式 2021/08/17(火) 23:16

     モデルナ<MRNA>が3日ぶりに反発。寄り付きは前日までの流れを引き継いで売り先行で始まったものの、売りが一巡すると買い戻しも入り、プラスに転じている。直近のモデルナ株は売買交錯しており、激しい値動きが見られているが、市場は現在の株価が適正なのか、バリュエーションに頭を悩ませているようだ。

     バイデン政権は感染再拡大の状況を受け、来月にもワクチンのブースター(追加免疫)接種提供を開始すると伝わっている。2回目の接種から8カ月後にブースター接種を受けるよう推奨する計画を検討しており、今週にも発表される可能性があるという。計画が採用されれば、ブースター接種が9月にも始まる。バイデン政権は3回目の接種について、前に受けたものに応じてファイザー<PFE>製ないしモデルナ製のワクチンを提供。ファイザー株も本日は上昇。

    (NY時間10:02)
    モデルナ<MRNA> 383.73(+9.87 +2.64%)
    ファイザー<PFE> 49.59(+0.68 +1.39%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • インテル、コインベース株を保有:報道
    8/16(月) 6:55配信

    米半導体大手インテルは暗号資産(仮想通貨)取引サービス大手コインベース(Coinbase)の株式を保有していると、金融専門誌バロンズ(Barron’s)が13日伝えた。

    同誌によると、保有株数は3014株。当記事執筆時点の株価をもとにすると、80万ドル(約8800万円)弱に相当する。コインベースは4月にナスダックに直接上場したが、インテルはそれ以前に株式を購入していたようだ。

    コインベースは10日、第2四半期決算を発表。業績は好調に推移したが、第3四半期は月間取引ユーザー数と取引高が減少する見込みと注意を促した。

    |翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸|画像:Shutterstock|原文:Chip Giant Intel Owns Coinbase Shares: Report

  • 深刻な半導体不足の悪影響は国民生活にも
    8/13(金) 9:12配信

    「産業のコメ」半導体不足が自動車産業を直撃

    半導体は「産業のコメ」と言われてきたが、その言葉の意味を今ほど実感できたことはないだろう。コロナ禍のもとで生じた半導体不足は、多くの製品の供給を滞らせ、また国民の生活にもその悪影響は幅広く及んできている。

    サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、世界の半導体のリードタイム(発注から納品までにかかる時間)は7月に20.2週間と、前月から約8日間延びた。これは統計が開始された2017年以降で最長であり、半導体不足の深刻さを浮き彫りにしている。自動車や産業機器、家電製品の機能を制御するマイクロコントローラーとロジックチップの不足は、7月に特に深刻化した。そのリードタイムは26.5週間と、通常の6~9週間を大幅に上回っているという。

    半導体不足の影響が最も深刻なのは、自動車業界だ。思うように車両製造ができず、世界で1,000億ドル(約11兆円)超の売り上げを失うとの予想もある。コロナショックで半導体生産が一時大きく減った後、巣籠り消費の拡大でスマートフォン、リモートワーク関連機器などの需要が一気に高まったため、車載用半導体の供給が絞られてしまったのである。

    さらに国内では、2つの火災が半導体不足に拍車をかけた。2020年10月に旭化成エレクトロニクスの延岡工場で発生した火災、2021年3月にルネサスエレクトロニクスの那珂工場で発生した火災である。後者については、復旧に3か月以上かかり、7月にようやく火災前の生産水準を回復した。前者はいまだに復旧のめどが立っていない。

    火災の影響が徐々に和らいでいく中でも、各自動車メーカーが一斉に半導体の確保に動いているため、深刻な不足はなかなか解消されない。

    半導体不足が半導体の供給も制限
    自動車部品大手のデンソーは、半導体不足の影響は2022年初頭まで長引くとの見方を示している。3月に発生したルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響は回復してきているが、自動車メーカーが生産量の減少を挽回しようと半導体の引き合いが強まっているためだ。

    さらに、感染拡大も半導体不足を深刻にしている。日産自動車は8月16日から、米テネシー州の完成車工場での生産を2週間休止することを決めた。マレーシアでの新型コロナウイルスの感染拡大で半導体の供給が滞っているためだ。北米の自動車産業では春ごろに比べて半導体不足が改善しつつあるが、足元ではマレーシアの半導体サプライチェーンの混乱の影響が広がってきているのだ。半導体の加工工程をマレーシアで行っているサプライヤーが多いことが、グローバルなサプライチェーンに支障を生じさせている。

    自動車関連では、メーカーが使用する自動車部品だけでなく、カーナビやオーディオ、ドライブレコーダー、ETCなど、自動車関連製品には幅広く半導体が利用されており、半導体不足の影響を受けている。

    半導体不足の問題はその他多くの産業、製品にまで広がっている。半導体製造装置大手のディスコは、半導体不足に対応して、装置の動きを制御するために使う半導体の種類を9割減らす取り組みをしている。半導体メーカーの増産に欠かせないこうした製造装置もまた、半導体不足に直面し、半導体不足が半導体供給の妨げとなっている悪循環の構図だ。

    半導体を増産しようとする場合、工場の新設を決めてから生産を始めるまでに1年前後はかかる。生産工程は数百に上り、発注から納品までにさらに数か月を要する。半導体製造装置での半導体不足は、こうしたプロセスをさらに遅らせてしまうのではないか。

    半導体不足は生活の質を下げ国民の健康、安全の脅威にも
    国民の生活に関係が深いところでは、猛暑の中、半導体不足からエアコンの供給に懸念が生じている。これは我々の健康にも関わってくる問題だ。半導体不足の懸念は医療機器業界にも広がっている。CPU(中央演算処理装置)や画像センサーが使われる内視鏡にも影響が出かねない状況だという。コロナ感染への対応も含め、コロナ禍のもとでの国民の健康にやはり悪影響が生じる可能性もあるのではないか。

    遊興関連では、ソニー・インタラクティブエンタテインメントが昨年11月に売り出したゲーム機「プレイステーション(PS)5」についても、半導体不足の影響で国内の店頭では品薄で入手しづらい状況が続いている。7月末にはアップルが、パソコン「Mac」やタブレット端末「iPad」が半導体不足で供給が制限されたと指摘し、今後、iPhoneにも影響が及ぶ可能性を示唆している。

    さらに半導体の「偽物」や「粗悪品」が横行し始めているという。かなり古い旧式や廃棄された家電から回収された中古の半導体を、外観だけ整えていたり、大手メーカーのロゴを勝手に使ったりした「偽物」も多いという。それらは中国や韓国、東南アジア製が中心とみられ、主にインターネットサイトで販売される。そのまま車のドライブレコーダーや美顔器、電子たばこに組み込んで製品化され、販売後に作動しない事例も出ている。まれに半導体から発火する恐れすらあるという。まさに、国民生活の健康、安全を脅かしかねないのである。

    深刻な半導体不足は簡単には解消されそうもない。これは、コロナ後の日本経済、世界経済の回復を妨げる要因となっている。さらに、経済のみならず、国民の生活にも悪影響を及ぼし始めている。

    生活に必要な製品が手に入らず、生活の質が落ちている面がある。さらに、健康や安全にとっても脅威となってきている。半導体が「産業のコメ」ばかりでなく、「生活のコメ」でもあることを実感させる動きだ。

    (参考資料)
    “Chip Delivery Time Surpasses 20 Weeks in No Sign Shortage Easing“, Bloomberg, August 11, 2021
    「日産、米工場を2週間休止 マレーシアで半導体調達難」、2021年8月12日、日本経済新聞電子版
    「半導体不足が製造装置にも ディスコ、使用種類9割減」、2021年8月12日、日本経済新聞電子版
    「半導体需給、頻繁にチェック」――オリンパス武田睦史最高財務責任者(決算トーク)、2021年8月12日、日本経済新聞
    「[スキャナー]半導体不足 打撃広がる 「偽物」急増 車や家電 減産」、2021年7月26日、東京読売新聞
    「半導体不足「来年頭まで」 トヨタ系、生産リスクなお」、2021年7月30日、日本経済新聞電子版


    木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)

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