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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • マイクロソフトがアクティビジョンを買収する5つの理由
    Dina Bass
    2022年1月19日 14:11 JST

    マイクロソフトにとって過去最大規模の買収、ゲーム業界3位浮上へ
    モバイルやメタバース、アップルのアップストア手数料が重要な鍵

    マイクロソフトによるゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードの買収により、ゲーム業界の大手2社が統合することになる。全額現金の687億ドル(約7兆8700億円)に上る買収は、マイクロソフトにとって2016年の米リンクトイン買収の約3倍に上る規模で、過去最大の案件。

    マイクロソフト、アクティビジョンを7.9兆円で買収へ-過去最大 (3) 

      このような巨額買収が実現した理由は主に5つある。

    規模:規制当局に承認されれば、統合新会社はテンセント・ホールディングス(騰訊)とソニーに続く世界3位のゲーム企業となる。アクティビジョンは単独ではゲームの新世界で戦えなかったと、同社のボビー・コティック最高経営責任者(CEO) はインタビューで述べた。フェイスブックやグーグル、アマゾン、アップル、テンセントなどは巨大で、「われわれの夢と大志を実現するにはパートナーが必要ということに気付いた」と語っている。一方、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは18日、「地球上の全ての人にゲームの喜びと一体感を届けることがわれわれ2社の目標だ」と投資家に話した

    モバイル:ゲームで最も高成長を遂げている分野。アクティビジョンは人気ゲームソフト「キャンディークラッシュ」を手掛けたモバイル向けゲーム制作スタジオ「キング」を所有する。マイクロソフト製ゲーム機「Xbox」責任者でマイクロソフト・ゲーミングのCEOに指名されたフィル・スペンサー氏は「地球上でナンバー1のゲーム機が携帯電話であるのは誰でも知っている」とインタビューで発言

    アップストアの手数料を回避:ナデラ氏は十分な規模となった自身のゲーム帝国に、ゲーマーがアップルの「アップストア」を経由せず直接訪れることを望む。マイクロソフトはアプリ提供サービスを通じたゲーム販売手数料を巡りアップルやグーグルと争っている。ナデラ氏は「販売を巡る制約を減らすことが必要だ」と投資家との電話会議でコメント。スペンサー氏も携帯電話向けゲームについて、「こうした端末での販売は2人、大企業2社に支配」されており、ゲームとコンテンツ提供で「制約を受けない」態勢を目指していると語った

    メタバース(仮想空間):ゲームはマイクロソフトのメタバース事業で二本柱の1つ(もう1つは「オフィス」と会議用ソフト)。「マインクラフト」や「ヘイロー」といったゲームソフトに囲まれて育ってきたゲーマーのコミュニティーはメタバースの概念と似ているとナデラ、スペンサー両氏はみている。さらに巨大で熱意を高めたゲームコミュニティーが今回の買収をきっかけに独自のメタバースを生み出すことになる。ナデラ氏は「われわれのメタバースがどうなり得るかを考えてみると、単独の集中型メタバースにはならないと思えるし、そうなるべきでもない」と指摘。「メタバースの多くのプラットフォームを支える必要がある」とした

    3つのC:ナデラ氏の企業戦略はクラウド(cloud)、コンテンツ(content)、クリエーター(creators)で構成されている。マイクロソフトはアクティビジョンが保有する過去と将来のかなりのコンテンツを、クラウドの自社ゲームサービス「Xboxゲームパス」の対象にしたい考え。定額制のこのサービスでは着実な収入を確保でき、同社の売上高が押し上げられている。今回の買収を通じて同社はゲームの独自コンテンツ・世界を生み出すクリエーターらも利用できるようになる

    原題:

    Five Reasons Microsoft Is Making Activision Its Biggest Deal Yet(抜粋)

  • >>39

    ソニーが新しいEV「ビジョンS-02」をCESでお披露目 自動車業界進出へさらなる一歩を踏み出す
    1/9(日) 17:10配信

    EVのプロトタイプ、ビジョンSの第2弾
    ソニーが米ラスベガスで開催された電子機器見本市、「CES2022」で発表した新しい電気自動車のでプロトタイプ「ビジョンS-02」。2年前に同じくCESでお披露目したセダン・タイプの試作EV「ビジョンS-01」に続く第2弾で、前作がセダンだったのに対し、ビジョンS-02ではSUVスタイルを採用した。

    ソニーが2022年1月に米ラスベガスで開催された電子機器見本市、「CES2022」で、電気自動車(EV)のコンセプト・カー「ビジョンS 02」の実車を公開した。

    ◆7人乗車が可能なSUV

    今回のビジョンS 02はソニーが手掛けるEVのプロトタイプ、「ビジョンS」の新しいバリエーションで、SUVタイプのボディを持つ。ボディ・サイズは明らかにされていないが、3000mmという長いホイールベースを活かした広い室内を持ち、7名乗車を可能にしているという。

    ◆ソニーらしくエンタメを充実

    シャシーやパワートレイン、車載ソフトとクラウドを組み合わせたシステムは、2020年に発表し、同年12月からは欧州で公道走行テストも行われているセダン・タイプの「ビジョンS-01」と共用している。

    車内エンターテインメントでは、シート・スピーカーとストリーミング・サービスにより音楽再生機能を充実。また、映像配信サービスや自宅のプレイステーションとリモート接続してのゲームにも対応する。そのほか、好みに合わせてディスプレイ表示や加減速音を設定できる機能を、新たに採用した。

    ◆2022年春にモビリティ関連の新会社を設立

    また5Gなどのモバイル通信により、車両とクラウドシステムを連携。設定や施錠操作の外部との同期や、OTAでのアップデートを可能にした。通信のセキュリティには、スマートフォン開発の経験も反映するという。

    安全面では、ソニーが持つセンサーや通信関連の技術を活かし、自動運転レベル2以上での実用化を目指した検証が進められているという。

    ソニーはこれまで、EVの市販化について明言することはなかった。しかし今回、2022年春にソニーモビリティ株式会社を設立し、EVの市場投入を本格的に検討していくと公表。日本を代表する電機メーカーが自動車事業参入への新たな一歩を踏み出そうとしている。

    文=関 耕一郎

    (ENGINE WEBオリジナル)

  • >>38

    ソニーが新型3列SUV「VISION-S 02」世界初公開! 今春に新会社「ソニーモビリティ」を設立しEV市場本格参入へ
    1/5(水) 12:01配信

     ソニーグループは2022年1月5日、米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2022」(現地時間1月5日~8日)に出展し、EV(電気自動車)のSUV試作車「VISION-S 02」を初公開すると発表しました。

    CES2022にて世界初公開されたソニーのSUVタイプ試作車両「VISION-S 02」

     VISION-Sのプロトタイプ(VISION-S 01)は、CES 2020で試作車が展示され、2020年12月には欧州で公道走行テストを開始しています。

     車内外に搭載されたイメージング・センシング技術やヒューマンマシンインタフェース(HMI)システムなどの安全性、ユーザーエクスペリエンスの検証が進行中。

     さらに2021年4月から5G走行試験も始まるなど、ソニーの最先端技術を継続的に投入し、研究開発が進められています。

     今回のCES 2022で新たに発表・展示されるVISION-S 02は、VISION-S 01と共通のEV/クラウドプラットフォームを採用。

     広い室内空間を用いたエンタテインメント体験や、7人乗車のバリエーションなどを通して、VISION-S 01とともに、価値観が多様化する社会での様々なライフスタイルへの対応を推進していくといいます。

    ※ ※ ※

     ソニーグループは、VISION-S 02の発表に合わせて、EV事業の新会社「ソニーモビリティ株式会社」を2022年春に設立することも発表しました。

     新会社は、EVの市場投入を本格的に検討していくといいます。

     また、AI(人工知能)・ロボティクス技術を最大限に活用し、誰もが日常的にロボットと共生する世界を実現することを目指すとともに、エンタテインメントロボットの「aibo」、ドローンの「Airpeak」、そしてVISION-Sを加え、さまざまな領域で新たな価値創造を進めていくとしています。

    くるまのニュース編集部

  • ソニーがEV事業の子会社「ソニーモビリティ」設立へ、事業本格化に向け
    1/5(水) 11:30配信

     ソニーグループは、今春、EV(電気自動車)事業を展開する新会社「ソニーモビリティ株式会社」を設立する。5日(日本時間)、米国ラスベガスの展示会「CES 2022」に先立つプライベートイベントで発表した。

     ソニーグループ株式会社 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏は、EVのプロトタイプ「VISION-S」の第2世代を披露。安全性、適応性、エンターテイメントという3つを示した同氏は、同社のEVが5Gのような通信ネットワークを経由して「車両を継続的に進化させることが可能。ソニーはモビリティを再定義する」と語った。そして新会社設立により「ソニーのEVの市場投入を本格的に検討する」とした。

     第2世代のプロトタイプ「VISION-S 02」はSUVタイプで、初代と共通するEV/クラウドプラットフォームを採用。360度を把握するLiDARセンサーを採用し、ToF方式の画像センサーで、ドライバー認証、乗客を見守る機能が用意される。またジェスチャーコマンドや音声コマンドに対応する。

     吉田氏のプレゼンテーションでは、あらためて同社のスマートフォン「Xperia PRO-I」なども紹介された。

    ケータイ Watch,関口 聖

  • 時価総額、世界初3兆ドル! 衝撃の「アップル」は世界経済をどう変える? エコノミストの厳しい目は...
    1/5(水) 19:50配信

    J-CAST会社ウォッチ

    2022年1月3日(現地時間)の米国株式市場で、米アップルの時価総額が一時、3兆ドル(約340兆円)を超えた。大台超えは世界の上場企業で史上初の快挙だ。

    日本の一部上場企業約2200社の時価総額の半分を、たった1社で稼いだことになる。まさに巨象の周りに群がるアリの群れのような日本企業のありさまだが、この巨象に世界経済が振り回されることにならないか。

    メディアの報道とエコノミストたちの分析を読み解くと――。

    ウォール街の常識に真っ向挑戦のアップル
    2022年1月3日(日本時間1月4日)、アップルの「3兆ドル突破!」というビッグニュースが流れると、生き馬の目を抜く海千山千の猛者が集まるニューヨーク・ウォール街のエコノミストたちも、米メディアに驚嘆のコメントを発表した。

    ウィンスロー・キャピタル・マネジメントの共同ポートフォリオマネジャー、パトリック・バートン氏(ブルームバーグ通信)。

    「3兆ドルの時価総額を目にするとは考えもしなかった。アップルの今後5年から10年の可能性を物語る」「安定したiPhone(アイフォーン)のフランチャイズ、サービスと新製品両方から成長の推進力が存在する状況」

    ロイター通信の経済コラムニスト、リチャード・ビールス氏(同通信コラムに)。

    「米アップルの時価総額が41カ月で1兆ドルから3兆ドルに拡大した。これほど成長し、多大なリスクがあるにもかかわらず、ティム・クック氏率いる巨大テック企業は、大数の法則(試行回数を増やすに従い結果が理論値に近づく現象)をかわし続ける可能性がある」「次の目標は4兆ドルだろうか」

    ウォール街の度肝を抜いたアップルのティム・クックCEO(同社公式サイトより)
    コメントにある「大数の法則」とは、確率論・統計学の基本定理の1つ。たとえば、サイコロを振るなど試行回数を増やすに従って、結果が理論値に近づく現象を指す。株式市場の予想にも使われている。アップルの快挙は、このウォール街の常識に真っ向から挑戦する現象だというわけだ。

    また、各報道によると、アップルの直近年度の売上高は3660億ドルで、イスラエルや香港のGDP(国内総生産)に相当する、という驚きの数字とともに報じられている。

    ちなみに、GDP(国内総生産)が3兆ドルを超えているのは、アメリカ、中国、日本、ドイツだから、まるでそのうちドイツや日本のGDPまで抜くかもしれない、と言わんばかりの勢いだ。

    2025年には電気自動車「アップル・カー」が走る?
    さて、「3兆ドル」の大台超えは、米国はもちろん、世界の上場企業で初となる。1社だけで東京証券取引所1部に上場する企業全体(2185社、2022年1月5日現在)の時価総額約734兆円(2021年12月末現在)の半分に迫り、トヨタ自動車の約10倍だ。

    その背景には、主力のスマートフォンやワイヤレスイヤホンなどの販売が好調で、コロナ禍でも堅調な業績を保ってきたことが挙げられる。それにくわえ、電気自動車(EV)の分野にも参入し、2025年には「アップル・カー」が走るのではという観測が流れている。

    売れ行きが好調だったiPhone13とiPhone13mini(同社公式サイトより)
    また、「メタバース」と呼ばれるコンピュータネットワークの中に構築された3次元の仮想空間や、そのサービス関連の分野にも参入するのではと噂され、2023年初頭には新製品が発売されるという観測ともあいまって、成長期待が高まっているのだ。

    アップルの株価は、昨年(2021年)1年間で約33%値上がりした。アップルの時価総額は2018年8月に米企業として初めて1兆ドルを突破。2年後の2020年8月には、2兆ドルの大台を超えた。3兆ドルには2兆ドル達成から約1年4か月で到達しており、驚異的な増加ペースだ。

    一方、グーグルの持ち株会社アルファベットも、昨年1年間で株価が65%上昇した。そのほか、マイクロソフトも51%上昇するなど、巨大IT企業に投資資金が集中する状況が鮮明になっている。

    現在、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、テスラ、メタ(旧称:Facebook)のハイテク6社の時価総額合計は、米国株式市場の最優秀企業である「S&P500」構成銘柄全体の25%を超えているありさまだ。

    投資マネーが巨大ITに集中するリスク
    こうした巨大IT企業に資金が集中する状況は、世界経済にどんな影響を与えるのだろうか。

    日本経済新聞(1月4日付)が「社説:3兆ドル企業アップルの衝撃」で、「投資マネーが一部の巨大テック銘柄に集中しすぎて、市場が不安定になるリスクに留意したい」と警鐘を鳴らしている。

    「マクロ的には米金融の量的緩和の縮小が進む中で、同社やマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど巨大テックに投資が集中する点が気になる。中でもアップルの株価は他のテック株の動向に影響し、相場全体の水準を左右する。スマホ市場の成長の限界が意識される中で、アップルが今までのような成長路線を維持できるか、注視する必要がある」

    専門家たちはアップルの快挙をどう見ているのだろうか。

    1月4日付日本経済新聞のミニ解説コーナーの「Think!」欄では、独立系投資会社「リブライトパートナーズ」の代表パートナー蛯原健氏が、投資家の立場からこう述べている。

    「規模もさることながらそのスピードが問題。2年強で1兆ドルから2兆ドルとなっただけでも驚異的だが、そこから1兆ドル上乗せし3兆ドルになるのにたったの1年強である」「(その背景には)リスキーなハイパーグロース銘柄(※1)から、より収益性のヘルシーな株式へと質への逃避が進んでいる事や、インフレの加速によるLVMH(※2)株価の好調に象徴されるようにブランド品が総じて好調である事にもよる」(※1)成長率が極めて高い銘柄。(※2)パリを本拠地とする世界最大のファッション業界大手企業体。

    また同欄で、日本経済新聞社編集委員の滝田洋一記者は、「米国のハイテク株の独り勝ちが際立ちます」としたうえで、

    「さらに、一時もてはやされながら、急失速した企業には、(1)恒大EV、(2)アリババ健康IT、(3)ペロトン(オンラインフィトネス)、(4)拼多多(EC)、(5)ビリビリ(ゲーム)、(6)ズーム、(7)ピンタレスト(SNS)、(8)百度、(9)ソフトバンクG、(10)ローク(ストリーミング)が。(1)(2)(4)(5)(6)(8)が中国勢なのは、(バイデン)政権の締め付け強化の結果でしょう」

    と、バイデン政権の対中国政策も背景にあると指摘している。

    アップル好調の影にバイデン政権の対中国政策も(米ホワイトハウス公式サイトより)
    ヤフーニュースのヤフコメ欄では、日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏が、日本企業の奮起をこう期待した。

    「日本の東証一部の時価総額が730兆円ですので、アップル1社でその半分弱となります。GAFAMとテスラを加えれば日本の東証一部の時価総額を抜いてしまいます。もちろん、バブルではないか?という懸念もあるのですが、それだけ未来に対して夢とビジョンを提示できているのは素直に評価したいところです。日本企業も未来のビジョンを提示していく必要があります」

    アップルの2022年第1四半期(20年10~12月期)決算の発表は、1月下旬に控えている。市場の予想では、売上高伸び率は5四半期ぶりに1ケタ台にとどまるといわれる。世界的な半導体不足が影を落としているからだ。しかし、そこはティム・クック最高経営責任者(CEO)の手腕が問われる局面。割高な水準にある株式市場の期待にどう応えるのか。仮に、驚異的な決算数字が発表されれば、さらにアップルの時価総額が上がるかもしれない。

    (福田和郎)

  • >>35

    「Google Pixel」の実用性が爆上がり! 便利すぎるレコーダーアプリの新機能に注目
    12/29(水) 17:00配信

    BCN
    「Google Pixel 6」シリーズから標準アプリの「レコーダー」に日本語対応の自動文字起こし機能が加わった

     2021年に筆者の心を最も躍らせたデバイスは、Googleの5Gスマートフォン「Google Pixel 6」だ。高機能なカメラや撮影後の写真・動画加工のテクノロジーにスポットライトが当たりがちだが、ライターである筆者が仕事にも重宝しているのがレコーダーアプリの「自動文字起こし」機能。ビジネスパーソンの必携ツールとして、その魅力を紹介したい。

    ●日本語文字起こしの精度・スピードともに実戦級
     自動文字起こしとは、グーグルのスマホであるPixelシリーズの標準アプリ「レコーダー」が搭載する、その名前の通りマイクで拾った音声をテキストデータに変換してくれる機能だ。従来は英語だけに対応していたが、Pixel 6シリーズから日本語・フランス語・ドイツ語の文字起こしに対応した。日本で過去に発売されているPixelシリーズもまた、アプリのアップデートにより日本語の自動文字起こしができる。

     Pixelシリーズに内蔵するマイクで音声・言語を認識して、ほぼリアルタイムに音声テキスト変換を行う。精度についてはのちに言及するとして、日本語対応の自動文字起こしアプリとしてのスピード感はとても優秀だと思う。

     レコーダーアプリに各言語の「辞書ファイル」をダウンロードすれば、端末がオフラインの状態でも自動文字起こし機能は使える。例えば海外に出かけて、Pixelシリーズをセルラーネットワークにつないでいなくても、自動文字起こしに対応するボイスレコーダーとして使えるというわけだ。

     一度に音声を聞きながら文字起こしができるのは一つの言語に限られているため、例えば、英語のネイティブスピーカーと通訳を介して会話をしている場合、レコーダーアプリの自動文字起こしは設定から指定した言語のみをテキスト化する。指定した二つまでの言語を文字に起こせるようになればとても便利そうだが、今のところその機能はない。

    ●テキストと音声が一緒に残る。曖昧な箇所のチェックも万全
     筆者がレコーダーアプリをとても魅力的に感じるポイントは、アプリがその名前の通り「音声レコーダー」でもあることだ。MP3形式でダウンロードできる音声ファイルが生成されるので、文字起こしが曖昧な部分はレコーダーアプリの画面上で該当の文字をタップして、繰り返し聞き直せる。

     レコーダーアプリには特定のキーワードを検索したり、不要な箇所はテキストファイルをアプリから出力する前に削除・編集する機能もある。スマホのストレージが尽きない限り、1件のファイルとして記録できる文字・音声の容量に制限はない。

     文字起こしのデータは「共有」から「文字起こし」を選択後、テキスト形式(.txt)またはGoogleドキュメントとして保存ができる。前者についてはアプリが会話の間合いを認識して挿入する「改行」が消えて、だらりとしたひと続きのテキストになってしまうためお勧めできない。Googleドキュメントとして残せば、文字カウントやWordのドキュメントに変換してメールで送ることもたやすい。

     Googleドキュメントによる保存を選択した場合、会話の合間ごとに段落を設けたテキストが記録される。文字起こしの内容を後から把握しやすい。Pixelシリーズに会話参加者の声を聞き分ける機能がないため、二人が同時に話しはじめると応答の内容が混ざった状態で文字に起こされる。

     また相づちや言いよどみまで拾ってしまう。現在の技術では恐らく1台のスマホだけでは実現が困難だと思われるので、例えば、ふた股に別かれている高指向性マイクを話し手の双方側に向けて、人物A/Bの声を分けて文字起こしができるモードを設けるのはどうだろうか。Pixelシリーズのレコーダー専用の指向性をコントロールできる外付けマイクアクセサリーもほしい。

     なお、文字起こしのデータは音声とテキストのほかに「動画クリップ」として、録音を5分前後にトリミングしてから、声の波形を再現したグラフィックとテロップを付けたMP4形式の動画として残せる機能もある。インタビューの中で印象的な一言をトリミングしてから、Web記事を飾る動画素材としても使えそうだ。

    ●スマホアプリだから「必要な時に手元にない」ことがない
     Pixelシリーズの日本語に対応する自動文字起こし機能は、まだ誤認識も目立つものの、筆者の場合は役立つ要素の方が多いので、インタビューなど仕事の現場でも積極的に使っている。先述の通りテキスト化された素材のほかに、音声も記録されるので、曖昧なテキスト変換を音声でダブルチェックできる安心感がいい。

     参加者には事前に了解を得る必要もあるが、ミーティングや会議の様子を音声とテキストに残して、メモ的な資料にしたり、議事録を作成する仕事に携わる方にはPixelシリーズのレコーダーアプリが欠かせないツールになるだろう。

     スマホよりも単機能のボイスレコーダーが使いやすいと考える方もいると思うが、毎日使うスマホに標準されているアプリなので、忘れ物をする心配が少ないし、アプリをさっと起動して使える。難点があるとすれば、録音中にはスマホが使いづらくなることだ。例えば、メインのスマホ以外に中古のPixelシリーズを日本語文字起こしができるボイスレコーダーとして買って使う手もアリではないだろうかと筆者は思う。まだ荒削りな箇所もあるが、よりブラッシュアップされて皆に使いやすいアプリになる可能性が感じられる。2022年はGoogle Pixelシリーズの周辺で「自動音声文字起こし」に関連するトピックがさらにヒートアップしそうだ。

    (フリーライター・山本敦)

  • 今年のGoogleスゴすぎない?
    12/29(水) 19:00配信

    ギズモード・ジャパン

    2021: More than OK!

    今年もGoogle(Alphabet)にお世話にならない日はありませんでした。このインフォグラフィックによると、人類は毎分570万回もGoogle検索し、約69万時間分の動画をYouTubeで見ていたそうです(YouTubeはGoogle傘下、GoogleはAlphabet傘下)。

    それだけでもヤベェ会社だなと思いますが、今年はコア以外の部分もすごかった!

    コスパも技術もエゲツない Google Pixel 6
    Google謹製のAndroidスマホが日本市場デビューを果たしたのが2018年。Pixel 3は、ソフトの力で群を抜いてキレイな写真が撮れるシンプルイズベストなスマホでした。ただしメモリ容量やバッテリー持ちがちょっと物足りない記憶。

    2019年のPixel 4は、Soliレーダーという飛び道具が最高に面白いスマホでした。でもバッテリー持ちは相変わらずで、カメラのハードウェアが物足りなかった…。そして2020年のPixel 5はスペックが中堅なのにお値段が結構しちゃう、スタイル重視な微妙スマホでした。

    Pixel 3~5で共通しているのは、ハードウェアが弱い割に値がはっているところです。魅力度は3→4→5と下がってきているように思えたくらいで、Pixelも「Killed by Google」の墓場に向かっているのかなーと心配していたほど。

    が!!

    2021年のPixel 6はそんな憂いを吹き飛ばすスター選手だったんです。Googleがハードウェアに本気を出して、スマホの根幹にあるプロセッサーを自社設計。そのおかげで、あらゆるAI機能をオンデバイス処理に落とし込むことに成功しています。写り込みを消し去る画像処理や、文字起こし/翻訳といった言語処理まで、オフラインで利用できるのは画期的です。

    ソフトウェアアップデートは従来の3年から5年に延長され、メモリ容量やカメラ構成などのハードウェアも軒並みアップグレードを果たしています。まさしくフラグシップとなったのに、お値段はPixel 5にたったのプラス1万円。Galaxy S21などと比べると1万円ほど安く、性能を考えると納得感は十分。Pixel 6は、2021年ベストスマホはこれなんじゃないかと思えるくらい素晴らしい出来だったんです(AIでAI用のチップをデザインしたら人間がやるより早くなったという研究結果もアツい)。

    こうなると噂のスマートウォッチ、Pixel Watchへの期待も高まりますし、チップを自社設計していると噂の2023年Chromebookも期待大。IoT部門でもMatterにいち早く対応するなど、2021年のGoogleからはハードウェアへの熱が感じられました。

    いきなり息を吹き返した Wear OS
    Googleのスマートウォッチ用OS、Wear OSの苦悩は一言でまとめると、「ニワトリとタマゴ」だと思います。Wear OSが大手スマートウォッチメーカーに採用されない→GoogleもQualcommもWear OSに注力できない→Wear OSがよくならない→メーカーに採用されない。なんていう感じのグダグダ。

    この負のスパイラルを打開すべく、GoogleとSamsungは手を組んでそれぞれのスマートウォッチプラットフォーム、Wear OSとTizenを2021年に統合させました。

    そして生まれた新生Wear OS。初めて搭載したGalaxy Watch 4は「Goodと思えた初めてのAndroidスマートウォッチ」と米Gizmodoに言わしめるほどの仕上がりで、Androidユーザーの多くが「やっとか!」と思ったはずです。

    販売シェアでもGalaxyシリーズが大きく成長しましたし、この勢いで最高なPixel Watchが発売されたら、長らく「Apple Watchとその他」だったスマートウォッチ業界が変わりそう。

    これまでのWear OSがダメダメすぎたのもありますが、今年はとにかく大躍進しましたね。

    量子から宇宙まで抜け目なし
    暦を読むアナログコンピューター、弾道計算をするデジタルコンピューター、そしていよいよ広まりそうな量子コンピューター。新たな時代の幕開けです。

    そこでもGoogleはしっかり存在感を示しています。2021年5月に「誤り訂正可能な100万量子ビットの量子コンピューター」を10年以内に開発する道筋が立ったと発表したんです。これは実用的な量子コンピューターが作られるという意味で、一部の分野においてはスーパーコンピューターをはるかに凌駕する計算能力が、Googleの手によって一気に開ける可能性があるということ。

    量子コンピューターは自然界の力そのものを使って計算する新たな手法なので、この世界の理解がさらに加速していくはずです。つまり自然科学の発展。すると応用科学も底上げされるので、そのまま技術→ガジェット→サービスと最先端化学の恩恵がもっともっと身近になってくるでしょう。たとえばお望みの能力を持ったAIや、特殊な性質を持った素材の作り方をすぐに導き出せるかもしれません。

    そんな量子コンピューティングのパワーは、Googleのクラウドを通じて世界中の研究者が使えるようになるはずです。しかしそれは海底の光ファイバーケーブルだけではなく、宇宙も経由していることと思います。

    というのも、Googleは2021年にSpaceX社と手を結んでGoogleのデータセンターをStarlink衛星ブロードバンドに直結すると発表しているんです(その裏で気球インターネット開発は停止)。つまりStarlinkに繋ぐためのガジェットを持ってさえいれば、地球のどこにいてもGoogleのネットサービスが使えるということ。

    なんだったら、Starlinkプロジェクトはいずれ月や火星と接続することも視野に入れているでしょうから、宇宙のどこにいてもGoogleが使えるようになっているかもしれませんね。2015年にSpaceXに投資したGoogleは、いったいどこまで見据えていたのか。

    ノーベル賞級のAIテックで創薬
    人体の60~70%は水といいますが、その次に多いのがタンパク質です。だいたい10~15%ほど。

    毛も皮膚も神経も脳もタンパク質なしでは存在しえませんし、タンパク質が不可欠なのはほかの動物はもちろんこと、細菌やウイルスについても言えることです。地球生命は、タンパク質によって形作られているといっても過言ではありません(ウイルスが生命かどうかは別の話)。

    なので「タンパク質」がどういうものか理解して自由にイジれるようになれば、人類文明にとって絶大な意味を持ちます。本物の牛肉を超える人工肉を作ったり、二酸化炭素をものすごい効率で燃料に変える酵素を作ったり、人体の不具合をめちゃくちゃ的確に治療したり。mRNAワクチンだって、一言でいえばタンパク質工場である細胞をハックする技術ですからね。でもタンパク質の構造はあまりに複雑すぎて、たとえパワフルな実験器具やスパコンを持っていても、形状を正確に知ることはとても困難でした。

    そこに舞い降りたのが2020年のAlphaFold 2。囲碁で人類を破り覇者となったAI「AlphaGo」を作ったチームが、タンパク質構造予測のために作ったAIです。2021年7月には無料公開され、これがとんでもない精度とスピードで軽々とタンパク質の形状を当てていくので、構造生物学にとんでもないパラダイムシフトが起きました。なにせ50年来のサイエンス課題をほぼほぼ解決してしまったんです。iPod発案者であるTony Fadell氏も「ノーベル賞に値する」と大絶賛。

    そして2021年11月には、この系統の技術で創薬することを目的としたIsomorphic Labs社が設立されました。実は医薬品の多くもタンパク質でできているので、このテックとの相性は抜群。期待しかありません。

    いま社内ではおそらく、人体にある受容体などのタンパク質、ウイルスや細菌といった病原体の抗原タンパク質、それから人類に知り得ているあらゆるタンパク質の形状を片っ端からモデル化しているのだろうと思います。あとは形状のマッチングで薬の役割を果たせそうなタンパク質を割り出し、副作用の危険性や量産可能性などで絞り込み、実際に試して認可を得られれば新薬です。お金・時間・物量を必要としていたこれまでの創薬とは一線を画していますよね。

    しかもAlphabet傘下には「医療データを有効活用したい」Verily社と「老化を治療したい」Calico社があるので、最終的にはテイラーメードの老化治療薬やメソッドの開発に繋がるのかも。

    やっぱり今年のGoogle、ヤバくないですか?

    西谷茂リチャード

  • 米テスラが電力会社になる日/まずテキサスで電力免許申請、「垂直統合」進める
    9/1(水) 15:00配信

    オルタナ

    米テスラが電力の小売り販売に乗り出す。2021年8月末、テキサス州の当局に電気小売り販売の免許を申請した。CNNやブルームバーグなど複数のメディアが報じた。テスラはEV生産だけでなくソーラー発電、蓄電池の販売から電力小売りまでの「垂直統合」を目指す。(オルタナ編集部・山口 勉)

    ブルームバーグの報道によると、テスラ子会社のガンビット・エナジー・ストレージ社がテキサスに容量100メガワット強の蓄電池をテキサス州ヒューストン近郊に建設を進めている。これにより真夏でも2万世帯に電力供給が可能だという。

    テスラは今のところ蓄電池を一般家庭に直接販売できていない。しかし今回の小売り免許申請が通れば可能になる。テキサス州は石油や天然ガスの産地として知られるが、EVの登録台数はカリフォルニア州とフロリダ州に次ぐ第3位につけている。

    テキサス州は広大な土地と日照量の大きさもあり、ソーラーや風力の発電量はカリフォルニア州に次いで全米2位だ。今回、テスラがテキサス州で電力小売り免許の申請をしたのも、そこに理由がある。

    海外でも電力小売り販売の免許申請へ
    テスラは発電から小売り、蓄電池、EVとの連携を一貫して進める「垂直統合」(バーティカル・インテグレーション)を進めている。今回の免許申請もその一環だ。今後、他の州や、日本を含めた海外でも同様の申請をするとみられる。

    テスラの戦略はこうだ。ソーラーパネルを自社施設だけでなく、一般家庭、他企業のビルに設置し、「パワーウォールズ」のブランドで販売を始めた蓄電池に接続する。昼間に発電した電気を蓄電し、夜間に使用する。

    同社は2017年、オーストラリア南部アデレード近郊にあるホーンスデールで大容量の蓄電池を設置し、グリッド(配電網)に直結して昼間の電力を夜間に送電するプロジェクトも始めた。

    このような大容量蓄電池は、いまソーラー発電など自然エネルギーをグリッドに組み込む技術として、世界で注目されている。

    テスラは「大容量蓄電池は世界の電力グリッドを大きく変えつつあり、ますます重要になった」とのコメントを公表している。ホーンスデールのような大容量蓄電池とグリッドの接続を世界各地で展開することで、コストの削減と、電力供給の主導権を握りたい考えだ。

    米エネルギー当局によると、米国では2021年から23年にかけて、1万メガワット(1000万キロワット)の蓄電池をグリッド接続する予定だ。2020年末には1650メガワットだったので、3年で6倍になる計算だ。

    テスラが進める電力の垂直統合とは何を意味するのだろうか。

    テスラの垂直統合は何がすごいのか
    *この続きはオルタナオンラインでお読みください。

  • ベライゾンとマイクロソフト、プライベート5Gエッジコンピューティングの提供で連携
    9/1(水) 13:13配信

    ZDNet Japan

     Verizonは米国時間8月31日、Microsoftとパートナーシップを結んで、企業向けにオンプレミス用のプライベートエッジコンピューティングソリューションを提供すると発表した。

     このソリューションは、「Verizon 5G Edge」と「Microsoft Azure Stack Edge」を利用して、「リアルタイムエンタープライズアプリケーションの展開に必要な超低遅延を実現する」という。 「コンピュートとストレージサービスを顧客の施設でネットワークのエッジにもたらし、コンピュータービジョン、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)、機械学習などに関わるアプリケーションに必要な、効率の向上、セキュリティレベルの高度化、低遅延と高帯域を実現する」と説明されている。

     Verizonは、今回の発表は2020年に始まったMicrosoftとの協力関係に基づくものだとしている。両社は、Verizonのプライベート5Gサービスである「On Site 5G」とエッジコンピューティングを組み合わせることで、小売業者がほぼリアルタイムで情報処理を行い、在庫の正確な把握や、迅速で柔軟なサプライチェーンを実現するためのデータに基づく実用的な知見を得ることが可能になると述べている。また製造業者の場合は、ダウンタイムを最小化し、業務プロセスに対する可視性を向上させ、資産のパフォーマンスを最大化することができるという。

     プレスリリースによれば、米国のサプライチェーン企業であるIce MobilityではすでにVerizon 5G EdgeとAzure Stack Edgeによるソリューションを利用し、現場での品質保証を改善する手段として、コンピュータービジョンを使用した製品梱包作業を支援しているという。

     Ice Mobilityは現在、コンピュータービジョンや5G Edgeに対する投資を生かして、リアルタイムの活動に基づく原価計算などのビジネスに自動化による具体的な成果をもたらすほかのソリューションを検討している。

     両社はIce Mobilityが検討している新たなソリューションについて、「このソリューションが実現すれば、オーバーヘッドや間接費用を特定の顧客やピック&パックライン、倉庫内活動などと結びつけ、効率性や競争力を高めることができる」と述べている。

     IDCの調査担当バイスプレジデントGhassan Abdo氏は、「このパートナーシップは、両社のテクノロジー業界と通信業界における優位性を生かしたものであり、 前向きな展開だ」とコメントしている。

    この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

  • 「Windows 11」10月5日登場、Androidアプリは当初非対応に
    8/31(火) 22:36配信

     マイクロソフトは、「Windows 11」を10月5日より提供すると発表した。なお特徴のひとつであるAndroidアプリが利用できるという機能は当初含まれない。

     Windows 11は、ユーザーインターフェイスの一新、ゲーム体験の強化など、新たな要素が盛り込まれる。Windows 10搭載パソコンでは無償でアップグレードできるほか、Windows 11対応機種かどうか確認する「PC Health Check」アプリは近日リニューアルして再登場する。

     Windows 11では、Amazon appstoreとインテル・ブリッジ・テクノロジーを利用して、Microsoft Storeからアプリをダウンロードして利用できるようになる。ただし10月5日の提供開始時には含まれず、今後数カ月の間にWindows Insiders向けのプレビューでテストされる予定が明らかにされた。

     このほか、現バージョンのWindows 10については、2025年10月14日までサポートされることも案内されている。2021年後半にはWindows 10の機能アップデートも実施される。

    ケータイ Watch,関口 聖

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は31日、アジアのコロナ感染急増、iPhoneやプレステ部品に影響も、「電子機器のコメ」積層セラミックコンデンサーの供給不安高まる、と報じた。

    東アジアで新型コロナウイルス感染が急増していることを背景に、スマホや電気自動車(EV)に使用される積層セラミックコンデンサー(MLCC)を巡る供給不安が高まっている。
    MLCC最大手の村田製作所はコロナ流行を受け、8月最終週にかけて主要工場の生産を休止した。また、同じく大手の太陽誘電も8月、従業員の感染を受けてマレーシア工場で操業を一部停止した。

    台湾の調査会社トレンドフォースのアナリスト、フォレスト・チェン氏は「MLCCの供給ひっ迫が続くだろう」と述べている。
    MLCCは、1個の大きさが米粒よりも小さく、iPhoneやゲーム機「プレイステーション」、高級車などに欠かせない部品となっていることから、「電子機器業界のコメ」とも呼ばれる。

  • 半導体不足を総括し、その後の世界をイメージしよう
    津田建二 国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長
    8/30(月) 0:55

     半導体不足が自動車産業からスマートフォンやパソコン、さらには産業機械にまで広がってきた。産業機械の一つ、半導体製造装置に使うマイコンなどの半導体に影響を及ぼし、半導体がないから半導体を作るための製造装置が作れない、という事態に発展しようとしている。

    不足原因の一つはジャストインタイム

     そもそも半導体不足を起こしたきっかけは、車載用半導体を今すぐほしいという要求から始まった。この騒動は、昨年1~2月に顕在化した新型コロナにより世界各地でロックダウンが始まり、自動車工場が止まったことによる。ロックダウンで工場の社員は出られなくなり、世界各地の自動車工場が止まった。しかし工場を1週間止めると損失は大きい。例えばトヨタでは売上額が2019年度約30兆円だから、5日(1週間)/300日(実働)として荒っぽいが単純に計算すると、実に5000億円の機会損失になる。これを取り戻さなければ、機会損失から社員の雇用にまで影響が出てくる。そこで、自動車メーカーは、マスクや手洗い、三密回避などコロナ対策をした上で、工場を動かし始めた。

     停止する時は、半導体の入荷をすぐに止める。不足する時はすぐに納入する。いわゆるこのようなジャストインタイム方式が世界中の自動車メーカーに広まってきたことも車載半導体不足の一因だ。他の部品はともかく、半導体は1週間後にすぐ持って来いと言われても、すぐに作れるものではない。シリコンウェーハから半導体IC製品を製造するには約3カ月かかる。ウェーハからチップに切り出し、配線しプラスチックに封止、テストして良品を出荷するにはさらに1カ月かかる。つまり4ヵ月もかかるのだ。

    図 300mmシリコンウェーハ 出典:Infineon Technologiesの本社で筆者撮影
     半導体ICを製造するにはまっさらのシリコンウェーハ(直径が300mm、厚さ0.8mm程度のシリコンの円盤)から半導体回路を形成するまでに、1000以上の工程を通る。例えば10~20階建ての高層ビルを建てていく工事に似ている。つまり、1階ずつ形成していくようなもの。1階作るための工程数は多いだろうが、半導体の場合は1階作ってもそのうちのいくつかの場所は削り落として、更地にする部分も出てくる。そう、凸凹のあるビルを作るような工程を経て、最上階はフラットにする。ざっとこのようなイメージで半導体ICを形成していくため、とても時間がかかる。

     にもかかわらず、自動車メーカーはこれまで生産をずっと絶やさず工場を運営してきたためにジャストインタイムでも半導体側は生産計画を立て、製品を納期に間に合うように生産してきた。しかし、コロナのようにラインを完全停止してから製品を要求しても、在庫がある分は提供できてもゼロから作り直しとなると、どうしても時間がかかるから半導体側は生産計画を見直して優先順位を付けなければならない。半導体ICはパソコンやスマートフォンの製造は欠かせない。電気製品だけではなくあらゆる社会問題を解決するために絶対必要なツールになっている。かつては産業のコメと言ったが今はシステムの頭脳に変わってしまっている。さらに最近ではデジタルトランスフォーメーション(DX)やスマートシティをはじめとするスマートXXXといった新しい需要が出てきている。

    半導体需要は必ず新規が生まれる

     旺盛な半導体需要を満たすために優先度を見直してきた。スマートフォン向けだと手のひらサイズの中に30年前のスーパーコンピュータに匹敵する機能を詰めた半導体チップを作るために最先端の微細技術を使い高いコストかけながら生産している。もちろんその分高い価格で売る訳だが、車載半導体は低価格で高信頼性・高品質が要求される。つまり手間ヒマがかかり割に合わないのである。当然、優先度は下がる。しかし、半導体不足が表面化し自動車メーカーが政府まで動かし出荷を促すようになれば、それに従わざるを得なくなる。実際、半導体製造を請け負う専門業者(ファウンドリと呼ぶ)の台湾TSMCは、半導体不足が問題になり始めた2020年第4四半期の車載向けチップの販売額を前四半期比30%増、2021年第1四半期も同30%増、と増産し続け、2021年第2四半期になって12%増と少しピッチを緩めた。

     そうすると、スマホやパソコン、五輪需要でモニターやテレビなどのIC不足が表面化してきてきた。その他数量はスマホなどと比べるとそれほどでもないが、一般家電の洗濯機や炊飯器、冷蔵庫、ロボット掃除機、エアコンなど、賢くなり始めた家電向けの半導体も足りなくなる。もっとも足りないのは、クラウド需要で大量のコンピュータが必要なデータセンターである。クラウド需要は今回の新型コロナでも需要が大きく、企業向けのオンプレミス需要と相まってハイブリッドクラウド需要も高まってきている。

     余談だが、賢い家電に見られるように賢いことを英語ではスマートという言葉をよく使う。スマートXXXとはまさに賢くすることに他ならない。賢くするために絶対欠かせないのが半導体である。だから半導体は今やシステムの頭脳になった、と表現した。ところが、日本の電機のトップ経営者は「半導体は外から買って来ればいい」という態度にいまだに終始している。最近アマゾンンのクラウドサービス部門(ここがアマゾンの最大の稼ぎ頭)であるAWS(Amazon Web Service)が開発した独自チップGraviton 2の性能をさらに高めるGraviton 3の開発を計画している。加えて、AWSは、セキュリティICも開発しており、さらに独自チップをAI推論向けに開発しており、年内には学習用AIチップも発表する予定だ。

    勝ち組は投資を抑制しない

     では、半導体不足はいつ解消するか。現在の需要のままなら22年後半あたりに解消し、23年には過剰になるという見方はある。しかし、その頃にスマート化やDXが進むと半導体需要は追加される。このため23年でも不足が続くという見方もある。24年には一段落するかもしれないが、スマート化とDXの進展で新たな需要が必ず増えてくるため、やはりいち早く増産し市場をとる方が勝ち組になるだろう。半導体市場は、一段落することはあっても必ずまた需要が旺盛になってくる。これがシリコンサイクルだ。半導体という頭脳はいくらあっても人間の頭脳に追いつけないからだ。

     先ほどのアマゾンの例で示したのは、独自チップで競争企業と差をつけるために半導体を独自に開発し、それを継続するという方向だ。独自チップは消費電力が少なく、しかも独自の機能を追加できる。ファブレス半導体のアマゾンやグーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフトなどのインターネットサービス企業だけではなく、エリクソンやノキアなどの通信機器メーカー、HPEのようなコンピュータメーカーまでも独自チップを開発しており、ファブレスで半導体を設計する企業は増えている。こういった新しいファブレス需要に応えるため、TSMCやUMC、グローバルファウンドリーズのファウンドリ企業なども新工場を続々計画している。日本だけが指をくわえている状況だが、これで良いのだろうか。

  • <独自>光通信の速度100倍へ 官民で次世代半導体の開発強化
    8/29(日) 16:02配信

    産経新聞

    光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とNTTなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。令和7年度末までに現行の100倍となる毎秒1テラ(テラは1兆)ビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指す。光回線の高速化は、新型コロナウイルス禍や社会のデジタル化によってインターネットの通信量が急増する中、喫緊の課題となっている。しかし「安全保障上も中国の技術は使えない」(政府幹部)ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援する。

    光通信の高速化に向けては、光回線を通して同時に送る情報量を増やすため、最先端技術で光通信用の半導体の性能を向上させる必要がある。同時に半導体を小型化して省電力化を進めることも課題になるという。総務省は令和4年度の概算要求で、3年度の倍にあたる20億円程度を計上。NTT、三菱電機、富士通、NECによる次世代の光通信用の半導体の開発を支援する。

    政府はこれまでも各社による光通信技術の開発を支援。世界最先端の光通信用の半導体の製品化につなげ、「各社の強みを集めて中国など他国の技術に勝ってきた」(政府幹部)。ただ、各国が国家プロジェクトとして光通信用の半導体の開発を支援する姿勢を強める中、日本のシェアは減少傾向にある。「国として引き続き支援しないと外国製の半導体にあっという間に乗っ取られる」(同)懸念もあり、対応を強化する。

    光通信をめぐっては、コロナ禍や社会のデジタル化で、インターネットに用いられる光回線の通信量とそれに伴う消費電力が急増。通信の安定性の確保のために高速化や省電力化は必須となっている。また、光回線は携帯電話の基地局同士をつなぐ役割も果たしており、第5世代(5G)や第6世代(6G)の移動通信システムの速度や安定性を確保するためにも、光通信技術の高度化の重要性は増している。

  • テスラが誇る「自前主義」と6つのAIテクノロジーの全貌
    8/26(木) 7:00配信

    テスラが8月19日に開催した「AIデー2021」では、同社のAI(人工知能)に関する様々な取り組みが紹介された。幹部たちのプレゼンのテーマは、コンピュータビジョンや「計画と統制」、シミュレーション、データインフラストラクチャ、自動車用スーパーコンピュータ、データセンター用スーパーコンピュータなど多岐にわたるものだった。

    イーロン・マスクは最後に登場し、テスラが開発中の人型ロボットを発表した。

    当日のプレゼンの中には、説得力に欠けるものもあったが、イベントを通して、テスラが実に多くの分野に取り組んでいることが示された。同社は、競合他社の多くがソフトやハードなどの開発を外部のサプライヤーに委託しているのに対し、全て自前で構築している点を繰り返し強調した。

    ■コンピュータビジョン

    イベントでは、テスラでAI部門のシニア・ディレクターを務めるAndrej Karpathyが最初に登壇し、同社が開発したニューラルネットワークのアーキテクチャについて説明した。Karpathyが4年前にテスラに参画した頃は、1台の車載カメラから取得した1つの画像を個々のニューラルネットワークに入力していたという。

    その後、Karpathyと彼のチームは、時空間メタデータを活用することでシステムのパフォーマンスを高める新たなニューラルネットワークのアーキテクチャを開発した。1つのネットワークのバックボーンが全ての車載カメラの画像を取得し、組み合わせて分析をすることで周辺環境をより正確に認識することが可能になるのだという。

    新しいアーキテクチャは、車両が少し前に通過した標識など、過去の画像を覚えている。標識が視界から消えても、車両による認知や将来予測に影響を及ぼす可能性があるからだ。

    Karpathyの説明で最も興味深かったのは、テスラがシステムのアウトプットを変更した点だ。新たなニューラルネットワークは、車線や物体検出といった人間が理解しやすいアウトプットではなく、ベクトル空間に分析結果を出力してAIシステムの他のパーツがそれを最大限活用することを可能にする。

    ■計画と統制

    計画と統制(Planning & Controls)チームの責任者であるAshok Elluswamyが次に登壇した。彼は、車両の走行軌跡プランニングの問題を分析的に解決する上で直面している課題をいくつか紹介し、テスラがニューラルネットワークを用いてこれらの課題を乗り越えようとしている状況を説明した。テスラは、コンピュータに囲碁のようなゲームのトレーニングをする上で有効な「モンテカルロ木探索(Monte Carlo tree search)」と呼ばれるアルゴリズムを採用しているという。

    ニューラルネットワークにこのアルゴリズムの実行をトレーニングすることで、グラフ探索アルゴリズムに比べてパスの収束が格段に速くなる。Elluswamyは、駐車場の例を用いて、決定的アルゴリズムとニューラルネットワークのパフォーマンスの差を説明した。

    ■データラベリング

    多くの企業は、データラベリングをオフショアの安価な業者に外注しているが、テスラは自前で行っている。Karpathyが再び登壇し、同社のデータラベリングチームが米国を拠点にして、ベクトル空間のデータをラベリングする計算ツールを開発していると説明した。

    その後、Elluswamyがデータラベリングを自前で行うことで効率性が向上している状況を、実例を挙げて説明した。彼によると、レーダーへの依存をなくすためには1万ものラベリングをした動画が必要で、業者に外注すると数カ月を要することになるが、テスラはインハウスでソフトウェアを使って行い、1週間で作業を完了したという。

    シミュレーション
    ■シミュレーション

    テスラのシミュレーションは、他のソフトウェアプロジェクトと同様に、AIに大きく依存している。同社は、敵対的機械学習を用いてシミュレーターのフォトリアリズムを向上しており、テスラがイベントで見せたサンプル映像は現実の動画とほとんど区別がつかないほどリアルだった。

    ■コンピュータハードウェア

    オートパイロットハードウェアのシニア・ディレクターを務めるGanesh Venkataramananは、テスラが世界最速のスーパーコンピュータの開発を目指す「Project Dojo」について説明した。Venkataramananによると、Dojoに用いられているマッチ箱サイズの「D1チップ」には、1テラフロップの計算ユニットが354個組み込まれているという。

    テスラは、行列積演算を用いてニューラルネットワーク用に計算ユニットを最適化した。また、チームは、7nmの製造プロセスを用いてD1チップをカスタム設計した。数万個のD1チップをピザ箱サイズに組み合わせた「トレーニングタイル」は、9ペタフロップスの演算能力の演算能力を持つという。そして、タイルを100万個組み合わせたものが、「ExaPOD」と呼ばれる、テスラのデータセンター用スーパーコンピュータだ。

    プレゼンテーションの中で、Venkataramananはハードウェアアーキテクチャが既に完成しているようなトーンで説明をしたが、彼は最後に最初のトレーニングタイルが先週到着したばかりであることを明らかにした。つまり、Project Dojoが完成するのはまだ当分先のことになりそうだ。

    ■人型ロボット「テスラ・ボット」

    最後にイーロン・マスクが登壇し、人型ロボット「テスラ・ボット」(Tesla Bot)を紹介した。このロボットは、危険な作業や、単純な反復作業のような退屈な仕事を行うよう設計されている。

    マスクは、テスラが間違いなく世界最大のロボティクス企業であると話し、同社が持つロボティクスやAIの技術を自動運転車以外のロボットに用いる理由を説明した。彼は、ニューラルネットワークやハードウェアの開発が進んでいることを踏まえ、「これらの技術を人型ロボットに用いることは理にかなっている」と述べた。

    マスクは、テスラ・ボットがまだプロトタイプの段階である点を強調したが、将来的に現実のものにすると約束した。

    ■結論

    テスラのAIに賭ける野望には、息を吞むばかりだ。テスラが開拓しようとしている領域の1つにでも十分なリソースを投入できる企業は数社しかないだろう。

    イベントの最後に行われた質疑応答で、マスクはテスラの個々のコンピュータハードウェアが1つのタスクを実践するために設計されているため、多くのタスクに対応した他社製品よりも優れた性能を発揮できると述べた。

    今回のAIデーでは、テスラが自動運転車だけでなく、世界最先端のニューラルネットワークやデータラベリング、シミュレーター、コンピュータハードウェア、人型ロボットなど幅広い分野を手掛けていることが示された。

    David Silver

  • ゴールドマン・サックス、TSMCなど台湾半導体株6銘柄に期待のサイン
    8/21(土) 8:32配信

    米投資銀行ゴールドマン・サックスが今後の需要増で恩恵を受ける台湾の半導体企業としてTSMC、メディアテックなど6社を挙げた。

    19日(現地時間)、米経済メディアCNBCによると、ゴールドマン·サックスは、TSMC、ユナイテッド・マイクロエレクトロニックス(UMC)、メディアテック、バンガード・インターナショナル・セミコンダクター、ノバテック・マイクロエレクトロニクス、リアルテックの6銘柄に「買い」を提示した。

    ゴールドマン・サックスは17日に台湾企業と会議を開き、需給見通しと価格動向、競争環境および長期供給契約などについて話し合った後、このように決定したと報告書を通じて明らかにした。アナリストらは、6銘柄のうちTSMCとUMCが特に有望だと見込んだ。

    アナリストはTSMCが5G、自動車などの分野で長期的な需要が増加するとの見通しを示した。 さらに「業界の技術主導権、堅調な株主収益率、自動車とAI分野での構造的成長などを根拠に肯定的な見通しを維持する」と述べた。

    ゴールドマン・サックスは、「UMCも同様に需要面で恩恵を受け、自動車部門で大きな利益を記録するだろう」と明らかにした。

    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 82

  • なぜインテルはGPU生産をサムスンではなくTSMCへ委託したのか=韓国報道
    8/21(土) 10:58配信

    米インテルが次世代スーパーコンピュータ用画像処理半導体(GPU)生産を、ファウンドリー(半導体の受託製造)大手の台湾積体電路製造(TSMC)に委託することを決めた。

    インテルは19日(現地時間)、次世代製品のロードマップを発表するオンラインイベント「アーキテクチャ・デー」を開催し、前述の計画を発表した。一部ではサムスン電子のファウンドリー部門でこれらを受注する可能性が提起されたが、インテルはパソコン用グラフィックカード「アルケミスト(Xe HPG)」とスーパーコンピュータ用GPU「ポンテベッキオ(Ponte Vecchio)」全量を、TSMCへ委託すると明かした。2製品のモジュールにTSMCの7ナノメートルおよび5ナノメートル工程を適用する方針だ。同日の発表でサムスン電子に関する言及はなかった。

    インテルは2大ファウンドリー業者であるTSMCとサムスン電子のうち、どちらへどんなチップを委託するか、天秤にかけたとみられる。2019年、インテルのGPU研究開発(R&D)を統括するラジャ・コドゥリ副社長はサムスン電子ファウンドリー部門のキフン(器興)事業所を訪問している。

    それでも今回の発表ではサムスン電子に言及せず、結果的にTSMCが勝利を勝ち取った。インテルはTSMCとの協力を着実に強化してきている。今年初めにはTSMCの3ナノメートル工程を適用したサーバー用中央演算処理装置(CPU)とGPU生産を委託した。今後、次期14世代CPU「メテオレイク(Meteor Lake)」もTSMCの極端紫外線(EUV)露光装置を活用し、2023年に量産する計画だ。

    業界ではインテルによる今回の選択は、サムスン電子の技術力不足と不確実性の結果とみている。仁川大学エンベデッドシステム工学科のチョ・ジュンフィ教授は「最初にインテルの立場として技術的に検討してみると、安価ではあるかもしれないが、サムスンに委託すべき魅力がなかった。TSMCに比べ技術力が劣る点は認め、克服すべきだと思う」と述べた。

    さらに同教授は「技術力だけでなく、インテルの立場としてはサムスンのファウンドリー部門と2、3位の競争関係にある。サムスンが大きくなるのを看過できるものではない。また内部では、先ほど仮釈放されたイ・ジェヨン(李在鎔)副会長の問題などサムスンが直面している危機的状況に対する対策について議論もしたとみられる。今回の発表は、多くのことを暗示するメッセージととれる」と続けた。

    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 101

  • >>24

    エヌビディアが上げ幅拡大 アナリストのレポートが支援している可能性も=米国株個別
    株式 2021/08/21(土) 04:20

     NY時間の終盤に入ってエヌビディア<NVDA>が上げ幅を拡大している。この日は、英競争市場庁が同社の英アーム買収について、競争の観点から本格的な調査が正当化されると判断したことが伝わっていた。それにもかかわらず、本日の同社株は上昇が続いている。 

     アナリストからのレポートが支援している可能性もありそうだ。今週発表された同社の第2四半期の決算は予想を上回り力強い見通しを示していたが、ファンドによる株式保有分析によると、ロングポジションのみでアクティブ運用のファンドがエヌビディア株を同業他社に比べて過小評価していることが示されていると指摘している。エヌビディア株の相対荷重は1.04倍で、半導体業界全体の平均1.16倍、IT半導体大手の1.47倍と比較しても下回っているという。これは、ファンドが保有を増やす可能性があることを示唆しているという。

     エヌビディア株は3月安値から75%超上昇しており、フィラデルフィア半導体指数の構成要素の中で、最大の高パフォーマンスを演じている銘柄の1つとなっているが、アーム買収への不確実性の中でさえも同社株は強い動きをしていると指摘した。

    (NY時間15:10)
    エヌビディア<NVDA> 207.79(+9.81 +4.96%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • >>23

    エヌビディアによるアーム買収、本格調査が妥当と英当局が判断=米国株個別
    株式 2021/08/20(金) 23:00

     英競争市場庁は、エヌビディア<NVDA>による英アーム買収について、競争の観点から本格的な調査が正当化されると判断したことを明らかにした。エヌビディアの株価には影響が出ず、上昇して始まっている。 

    (NY時間09:47)
    エヌビディア<NVDA> 201.46(+3.48 +1.76%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • >>22

    米エヌビディアのアーム買収は競争を阻害=英規制当局
    8/21(土) 1:43配信

    [ロンドン 20日 ロイター] - 英競争・市場庁(CMA)は20日、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計企業アーム買収について、競争を阻害し競合企業の弱体化につながる可能性があるとの見解を示した。

    CMAは、アーム買収に伴いデータセンターやIoT(モノのインターネット)、自動車、ゲームなど大規模なセクターで競争が低下する可能性があると指摘。「エヌビディアがアームを支配することでエヌビディアの競合企業が重要な技術へのアクセスを制限されるという深刻な問題を引き起こし、最終的に多くの重要な成長市場のイノベーションが阻害される可能性がある」とした。

    エヌビディアは同日、アーム買収は半導体業界にとって引き続き有益だとの見方を表明。アームの最高経営責任者(CEO)は買収は雇用創出や未来の技術への投資につながると述べた。

    英政府は調査結果を検討し、国家安全保障への影響に関する見解も含め、今後より詳細な対応を発表する。詳細な調査には約6カ月かかり、その後買収の可否などを判断する。

  • 米エヌビディア、アーム買収協議が長期化 業績見通しは予想上回る
    8/19(木) 8:19配信

    [18日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは18日、400億ドルでの英半導体設計企業アーム買収について、承認を得るための当局との協議が予想以上に時間を要していると明らかにした。

    同社はこの日、第3・四半期の売上高について、市場予想を上回る堅調な見通しを示した。需要増加の恩恵を受けると見込んでいる。

    しかし、投資家はエヌビディアのアーム買収計画が規制当局の精査に耐え、同社が見込む来年3月までに完了するかどうかに注目してきた。アームは長年にわたり、半導体業界全体に技術を提供している中立的なサプライヤーであり、クアルコムなどエヌビディアの競合相手は、同社によるアーム買収に反対している。

    エヌビディアのコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は発表文書で、「アームのライセンシーの中には、この取引に対して懸念や反対を表明する向きがあり、規制当局との協議も当初の予想より時間がかかっている」と認めながらも、買収は成立すると引き続き確信していると表明した。

    同社株は時間外取引で一時2%下落した後、2.8%上昇した。幹部がアナリストとの電話会見でゲーム機向け半導体の販売価格上昇を予想したことが背景。

    エドワード・ジョーンズのアナリスト、ローガン・パーク氏は「多くの投資家はすでに、この買収が最終的に承認される可能性を低く見積もっており、もし阻止されたとしてもそれほどの反応はないだろう」と語った。

    第3・四半期の売上高見通しは68億ドル(プラスマイナス2%)。リフィニティブのIBESデータによると、アナリストの予想平均は65億3000万ドルだった。

    第2・四半期売上高は68%増の65億1000万ドルで、こちらも市場予想を上回った。データセンター向けは23億7000万ドル、ゲーム機向けは30億6000万ドル。ともに市場予想の23億ドル、29億4000万ドルを上回った。

    第2・四半期の調整後1株利益は1.04ドル。市場予想は1.01ドルだった。

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