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メモ2022

ソフトバンクG株急伸、アリババ株を現物決済-再評価で4兆円超利益
ブルームバーグ
2022年8月12日 9:28 JST
ソフトバンクグループの株価が急伸。同社は10日、筆頭株主として保有するアリババグループ・ホールディング株式を売却し、再評価などで税引き前利益4兆6000億円を計上すると発表した。

  12日の日本株市場で、ソフトバンクG株は一時前営業日比5.7%高の5617円と5月27日(6.2%)以来、2カ月半ぶりの日中上昇率となった。

  同社はこれまで、アリババ株を利用した先渡し売買契約で資金調達を行ってきた。10日の発表資料によると、8月中旬から9月末までに最大約2億4200万ADR(米預託証券)を現物決済し、7-9月期(第2四半期)決算で関連利益を計上するという。保有比率は23.7%から14.6%に減少し、アリババはソフトバンクGの持分法適⽤関連会社から外れる。

  シティグループ証券の鶴尾充伸シニアアナリストはリポートで、時価純資産(NAV)や、LTV(純負債/保有株式)には中立だが、「将来的に現金決済となる可能性で生じるキャッシュフローリスクやデリバティブ関連費用軽減に貢献する点でややポジティブ」とした。

SoftBank Chairman Masayoshi Son and Former Alibaba Group Chairman Jack Ma Discuss at Tokyo Forum
ソフトバンクGの孫社長とアリババ創業者のマー氏(2019年)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  持ち分法適⽤関連会社から除外された後は、ソフトバンクGが引き続き保有するアリババ株式の公正価値の毎四半期の変動額が「持株会社投資事業からの投資損益」として計上される。 

  アリババ株を巡っては、米証券取引委員会(SEC)が7月に同社を上場廃止警告リストに追加。アリババの会計監査を精査する許可を米当局に与えることを中国政府が拒否し、当局が同社の会計監査にアクセスできない事態となっていた。外国企業説明責任法(HFCAA)では、3年連続で監査要件を順守できない企業は上場廃止となる恐れがある。