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>>13323




目標実現へ ハイテク分野の育成にさらに注力の見通し

今回の会議で示された、来年以降の新たな「5か年計画」は、国内経済を主体にしながら質の高い発展を目指すもので、輸出依存型の経済からの転換を図るとともにアメリカとの対立が激しさを増す中で海外への依存度を減らすねらいもあるとみられます。

会議の閉会後に発表されたコミュニケによりますと、新たな「5か年計画」では、国内経済の「循環」を主体として輸出依存から転換させるため、内需を拡大させ、供給側の構造改革を進めるとしています。

これに加え、国際経済の「循環」として、対外開放を進めて国外からの投資を呼び込むことや巨大経済圏構想「一帯一路」を推進していくとしていて、2つの「循環」を結び付けて質の高い発展を目指すことを掲げています。

国内経済を主体とする背景には、アメリカが中国との経済的なつながりを切り離そうとするいわゆる「デカップリング」の動きや、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、海外への依存度を減らすねらいもあるとみられます。

また、会議ではこのほか、2035年までの長期目標も示されました。
具体的には、1人当たりのGDP=国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることや、トップレベルのイノベーション型国家を目指すことを掲げています。

一連の計画や目標の実現に向けて習近平指導部はハイテク分野の育成にさらに力を入れる見通しです。

中国は2015年に打ち出した「中国製造2025」で、半導体の国産化率を2025年までに70%に引き上げるなど、ハイテク分野で世界トップの水準を目指すと掲げ、この分野の覇権をめぐる米中対立の引き金にもなりました。

このため、今回策定された計画や目標の実現に向けた具体的な政策しだいでは、ハイテク分野での米中の対立が激しさを増す可能性もあります。

NHK

  • >>13339

    中国 1人当たりのGDP 中程度の先進国の水準に 長期目標示す

    2020年10月30日 4時37分

    中国共産党の重要会議が29日、閉会し、1人当たりのGDP=国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げるなどとする2035年までの長期目標が示されました。一方、習近平国家主席の後継者につながる人事は示されず、再来年の任期後も習氏がトップを続投する可能性が強まりました。

    今月26日から開かれていた中国共産党の重要会議「5中全会」は29日、閉会し、討議の内容をまとめたコミュニケが発表されました。

    それによりますと、来年以降の経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」が策定され、国内経済の「循環」を主体として輸出依存から転換させるため、内需を拡大させ、供給側の構造改革を進めるとしています。

    また、会議では、2035年までの長期目標として1人当たりのGDP=国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることや、トップレベルのイノベーション型国家を目指すことを掲げました。

    一方、習近平国家主席の共産党トップとしての任期が再来年に迫る中、後継者につながる人事は示されず、習氏が再来年以降も続投する可能性が強まりました。

    指導部としては、アメリカとの激しい対立や新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復など課題が山積する中、習氏のトップ続投を念頭に2035年までの長期目標を掲げることで求心力を高め、長期政権に向けた基盤を盤石にしたいねらいがあるものとみられます。

    NHK