廃kuの掲示板

掲示板小説　ネクストエピソード　第5話
「圧巻⁉️⁉️15代の最期」

和三「なんや……鯰の複垢の15代やないか、そっから動くなよ、動いたらこの布都御魂の剣で斬るからな」

15代「コラぁアホ和三盆、俺は複垢ちゃうぞ〜！！俺は10億トレーダーや！！俺のラッコを返せ！！」

鯰「ダーリン　ダーリン」

あほやん「ステェエン　バァイミ〜ってか？馬鹿らしい( ಠдಠ)」

鯰「15代は違うんや……15代だけはそのへんの複垢と同じにせんといてや😭😭😭」

15代「ラッコぉおお必ず助けるからなぁあ( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ ＼ ＼」

紋婆薔薇「ドボーンアホヤーン15代が来たからにはもう終わりやで〜あんたらの悪行と捏造の精算するときがきたようやで」

和三「どう違うんや？鯰……言うてミィ」

殴られすぎて意識朦朧の鯰がしゃべりだす

鯰「15代はなあ😢😢私が14回も失敗したあげくやっとできた私の旦那なんよ😡😡」

あほやん「どうゆうこと(´･_･`)」

顔が変形した化物が続きを語る

鯰「ただの複垢はなんぼでも作れても私の旦那でおってくれるアカは作られへんかった、、ある時男モンのスリッパと女モンのスリッパを相合傘みたいなベースにしたらずっと私の旦那でおってくれる15代ができたんや」

和三&あほやん&紋婆薔薇&15代「ポカーン………」

15代「俺は……俺はラッコの複垢やったんか………」

あほやん「複垢やないかい！？」

あほやんが覇気をこめてガシコンと鯰をツッコむように殴る

鯰「ギョエー😭😭」

15代「それでもええ……」

紋婆薔薇「どうゆうことや？15代？」

15代「それでええ…俺はラッコの複垢でええ……( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ ＼ ＼ラッコを取り返す！！！」

15代がラッコのほうに走り込む

和三「……ちっ……動いたら斬るゆうたやろ……幻の呼吸　15の太刀　フィフティーンLOVE」

鯰「15だぁーーーーい😭😭😭😭」

15代はラッコのもとに辿り着く前に胴体と首が真っ二つになった　首だけで声にならぬ声を発する15代……その姿には鯰と紋婆薔薇だけではなく……和三とあほやんの目にも涙を流させた……15代はこうして最期に真実を知ることができたのだった

時を早めよう、ヤマトでは

アトム「こんにちわ‼️‼️僕はアトム🤣🤣君は⁉️⁉️」

ハズレ「は……ハーズレー色ー😭😭」

ワッサン「凄いのよ、この子、サリタンが買ってきたんだけどさっき急に動き出したのよ👍👍」

ハズレ「………さっき？」

アタリリ「戦闘力だって2000もあるんだよ😳誰かさんの倍近くあるんだよね〜🤣」

ハズレ「戦闘力2000⁉️⁉️」

ボンド（ハズレさん…驚いてるなぁ……そりゃこんなオモチャが自分より戦闘力高いって知ったら……そりゃそうやな……）

アトム「ところでハズレ君⁉️ひとつ聞いていい⁉️⁉️」

ハズレ「え⁉️⁉️いいズラ😭😭なんでも聞いてくれズラ😭😭」

アトム「戦闘力って何⁉️⁉️」

ハズレ「ズラーーーー😭😢😭😢😭😭😭😢😢😢😢😢😭🤣🤣😢😢😅😭😭😭😭」

次回「感染注意」も、お楽しみに

というより十五代🤣🤣

そもそもが貴様の存在自体が嘘そのものやないか🤣🤣？

普段は何の書き込みもしとらんクセにラッコ🐧がワシとバトルとなると金魚のフンみたいにくっついて出てきおる😠

だからラッコ🐧の複垢云われんねん😝😝

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十五代さん

気が向いたらでいいですよ。　
世の中いろんな人がいますから　無理是ずに。

まあ自業自得や

15はそろそろ後悔してんじゃねえの

ほんま終わるで

そのままならなあ、、、

おはよう御座います

私もです。美しい文章
川瀬巴水の版画の世界も
十五代様から習いました✨

丁度此方が荒れている時に
私も掲示板で酷い目に遭っていて
家族からも止められ
書き込みすら出来ない状態でした🥺

それでもなんとか賛ちゃんはじめROMの方や
温故知新の皆様、ラッコさんの励ましのお陰で
復帰致しました。

また天の川の様な美しさの
十五代様のコメントゆっくりとお待ちしてます

てか、、、

のらかデロンやんけ、、、

lolちゃんって4ぬの怖いの(´・ω・`)?


ほんま大爆笑なんやけど

生きててはずかしくねえんか


電話はよ爆笑

15代引退したん？

米、全部消しとる、、、

15代さ～ん　お元気ですか？

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その他
【Market Winコラム】戦後初めて脅かされる米国「技術優位性」

「米国が中国との技術競争に勝ち抜くにはAI、半導体、エネルギー、量子コンピューター、合成生物学といった『戦略的』と呼ぶ領域で米国が主導権を保ち続ける必要があり、日本の技術者や大学、政府とより緊密な協力関係を築く必要がある」—。

米人工知能国家安全保障委員会（NSCAI）エリック・シュミット委員長が日本経済新聞（21年7月10日付）インタビュー（オンライン形式）でこう訴えた。

米NSCAIは、トランプ前政権下の2018年にジェームズ・マティス国防長官（当時）が人工知能（AI）に関し政策提言すべく新設し、トップに米グーグル元CEO（アルファベット元会長）シュミット博士に直々就任を要請して発足した組織である。

そして、発足2年半後の21年3月に700ページ超の最終報告書が完成、バイデン大統領と米議会に提出された同報告書は、「莫大な力と影響力を持つAI技術は、民主主義に基づいて開発・使用されなければならない」と断じた。

そして、中国がAIを「抑圧と監視の道具にしている」と強く批判すると共に、10年後、中国にAIの主導権を握られる等「第2次世界大戦後、初めて米国の技術優位が脅かさている」と衝撃的な警告を発した。

取りも直さず、一部AI技術や量子コンピューターで中国の技術力が想定より早く米国をキャッチアップしており、米国が中国との技術競争を勝ち抜くにはAI、半導体、エネルギー、量子コンピューター、合成生物学といった「戦略的」領域で米国が主導権を保ち続ける必要がある。

既に、高度なサイバー攻撃が国家インフラを脅かし、SNS（交流サイト）偽情報が民主主義を揺るがす等テクノロジーで武装した中国が米国の最大の脅威となる折、人類の利器にも凶器にもなり得るAI技術の主導権を中国に握らせてはいけないと米国は危機感を募らせる。

その点で、米議会上院で21年6月8日に賛成68、反対32で可決されたAIや量子などの先端技術の研究開発に巨費を投じる「米国イノベーション・競争法案」の意義には大きいものがある。

同法案はシューマー民主党上院院内総務が提出したパッケージ法案『米国インベーション・競争法案2021（The United States Innovation：and Competition Act of 2021）』である。

具体的には、1）米国立科学財団、米航空宇宙局などへ1200億ドルの提供、2）米国務省にインド太平洋地域における活動予算増額、3）競争力維持のバイ・アメリカン強化、4）外国政府によるサイバー攻撃や米知的財産窃取の阻止、5）中国への既存の金融制裁強化・新規制裁の措置、輸出管理強化、6）重要物資サプライチェーン強靱性の確保や不公正貿易慣行への措置—等から構成される。

難解な専門用語が並ぶが、結局は、英文タイトル「Meeting the China Challenge Act of 2021」が示す如く「軍民融合」を進める中国「封じ込め」戦略に他ならない。
バイデン政権は昨年12月10日、「民主主義サミット」の共同声明で監視技術の輸出管理の多国間枠組み「輸出管理・人権イニシアチブ」立ち上げを表明、カナダとフランス、オランダ、英国が支持を表明、豪州とデンマーク、ノルウェーの3ヵ国が即座に参加を決めた。

強権国家は監視カメラや顔認証、スマホ情報を抜き取る「スパイウエア」等の監視技術を駆使、反体制派やジャーナリストを弾圧する。米国は監視カメラ大手ハイクビジョン等に事実上の禁輸措置を課すなど軍事転用と人権侵害阻止を目指し多国間の輸出規制で強権国家へ圧力を強めている。

ペロシ米下院議長、中間選挙への出馬表明


ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。

８１歳のペロシ氏は女性として初めて下院議長を務め、特に民主党が１１月８日に行われる中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退すると見込まれていた。

ペロシ氏の事務所は、同氏が再び議長職を目指すかどうかについての質問に回答を避けた。

同氏はツイッターに投稿した動画で「多くの進展があったものの、人々の生活を向上させるためにもっと多くのことをする必要がある。今回の選挙は非常に重要だ。われわれの民主主義ほど危機にさらされているものはない」と述べた。

民主党にとっては厳しい中間選挙になると見込まれているが、ペロシ氏の議席は安泰とされている。

下院議長が再選を目指して出馬し、後になって議長職の再選を目指さないと表明するのは前例がないことではない。

２００６年に当時のデニス・ハスタート下院議長（共和党）は、民主党が上下院を制したにもかかわらず、難なく下院議員としての再選を果たした。選挙直後に、ハスタート氏は０７年１月に召集される議会で指導的地位を求めないと表明。その後、同年中に議員を辞職した。


ペロシ米下院議長、中間選挙への出馬表明


ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。

８１歳のペロシ氏は女性として初めて下院議長を務め、特に民主党が１１月８日に行われる中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退すると見込まれていた。

ペロシ氏の事務所は、同氏が再び議長職を目指すかどうかについての質問に回答を避けた。

同氏はツイッターに投稿した動画で「多くの進展があったものの、人々の生活を向上させるためにもっと多くのことをする必要がある。今回の選挙は非常に重要だ。われわれの民主主義ほど危機にさらされているものはない」と述べた。

民主党にとっては厳しい中間選挙になると見込まれているが、ペロシ氏の議席は安泰とされている。

下院議長が再選を目指して出馬し、後になって議長職の再選を目指さないと表明するのは前例がないことではない。

２００６年に当時のデニス・ハスタート下院議長（共和党）は、民主党が上下院を制したにもかかわらず、難なく下院議員としての再選を果たした。選挙直後に、ハスタート氏は０７年１月に召集される議会で指導的地位を求めないと表明。その後、同年中に議員を辞職した。


ペロシ米下院議長、中間選挙への出馬表明


ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。

８１歳のペロシ氏は女性として初めて下院議長を務め、特に民主党が１１月８日に行われる中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退すると見込まれていた。

ペロシ氏の事務所は、同氏が再び議長職を目指すかどうかについての質問に回答を避けた。

同氏はツイッターに投稿した動画で「多くの進展があったものの、人々の生活を向上させるためにもっと多くのことをする必要がある。今回の選挙は非常に重要だ。われわれの民主主義ほど危機にさらされているものはない」と述べた。

民主党にとっては厳しい中間選挙になると見込まれているが、ペロシ氏の議席は安泰とされている。

下院議長が再選を目指して出馬し、後になって議長職の再選を目指さないと表明するのは前例がないことではない。

２００６年に当時のデニス・ハスタート下院議長（共和党）は、民主党が上下院を制したにもかかわらず、難なく下院議員としての再選を果たした。選挙直後に、ハスタート氏は０７年１月に召集される議会で指導的地位を求めないと表明。その後、同年中に議員を辞職した。

看板政策の縮小不可避　バイデン氏「分割必要」　米


　【ワシントン時事】バイデン米大統領の看板政策である子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドル（約200兆円）規模の大型歳出法案は、一段の大幅な縮小が不可避な情勢だ。

　与党民主党内の対立で法案の議会通過のめどが全く立たないためで、バイデン氏が「国民生活を根本的により良く変える」と意気込んでいた政策は「看板倒れ」になりかねない。

　「分ける必要があるのは明らかだ」。バイデン氏は19日の記者会見で、「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた大型歳出法案を分割するなどして修正する方針を示唆した。法案の規模は当初3兆5000億ドルだったが、民主党中道派の抵抗で半減した経緯がある。

　同法案は、下院では昨年11月に可決された。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が昨年末、追加の財政出動が一段の物価高を招く恐れがあるとして「賛成票を投じられない」と表明。与野党が50議席ずつを占める上院での可決が見込めなくなった。

　バイデン氏は会見で「エネルギーや環境問題に関する5000億ドル以上については支持を得られる」と強調。また、子育て支援策に含まれる3、4歳対象の無料保育を「マンチン氏は強く支持している」と述べ、小分けにしてでも看板政策を実現することへ執念を見せた。

　米メディアによると、マンチン氏は議論を「白紙の状態から始める」と語るなど、法案の行方は不透明なままだ。ペロシ下院議長は20日の記者会見で法案が「さらに限定される可能性がある」と認めた。

　米金融大手バンク・オブ・アメリカは、法案の規模がさらに半減すると予想。「ビルド・バック・スモーラー（より小さな再建）」にとどまるとの見方を示した。


看板政策の縮小不可避　バイデン氏「分割必要」　米


　【ワシントン時事】バイデン米大統領の看板政策である子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドル（約200兆円）規模の大型歳出法案は、一段の大幅な縮小が不可避な情勢だ。

　与党民主党内の対立で法案の議会通過のめどが全く立たないためで、バイデン氏が「国民生活を根本的により良く変える」と意気込んでいた政策は「看板倒れ」になりかねない。

　「分ける必要があるのは明らかだ」。バイデン氏は19日の記者会見で、「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた大型歳出法案を分割するなどして修正する方針を示唆した。法案の規模は当初3兆5000億ドルだったが、民主党中道派の抵抗で半減した経緯がある。

　同法案は、下院では昨年11月に可決された。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が昨年末、追加の財政出動が一段の物価高を招く恐れがあるとして「賛成票を投じられない」と表明。与野党が50議席ずつを占める上院での可決が見込めなくなった。

　バイデン氏は会見で「エネルギーや環境問題に関する5000億ドル以上については支持を得られる」と強調。また、子育て支援策に含まれる3、4歳対象の無料保育を「マンチン氏は強く支持している」と述べ、小分けにしてでも看板政策を実現することへ執念を見せた。

　米メディアによると、マンチン氏は議論を「白紙の状態から始める」と語るなど、法案の行方は不透明なままだ。ペロシ下院議長は20日の記者会見で法案が「さらに限定される可能性がある」と認めた。

　米金融大手バンク・オブ・アメリカは、法案の規模がさらに半減すると予想。「ビルド・バック・スモーラー（より小さな再建）」にとどまるとの見方を示した。



看板政策の縮小不可避　バイデン氏「分割必要」　米


　【ワシントン時事】バイデン米大統領の看板政策である子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドル（約200兆円）規模の大型歳出法案は、一段の大幅な縮小が不可避な情勢だ。

　与党民主党内の対立で法案の議会通過のめどが全く立たないためで、バイデン氏が「国民生活を根本的により良く変える」と意気込んでいた政策は「看板倒れ」になりかねない。

　「分ける必要があるのは明らかだ」。バイデン氏は19日の記者会見で、「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた大型歳出法案を分割するなどして修正する方針を示唆した。法案の規模は当初3兆5000億ドルだったが、民主党中道派の抵抗で半減した経緯がある。

　同法案は、下院では昨年11月に可決された。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が昨年末、追加の財政出動が一段の物価高を招く恐れがあるとして「賛成票を投じられない」と表明。与野党が50議席ずつを占める上院での可決が見込めなくなった。

「これ以上、乙女をいじめるな」トランプ支持者に広がるCRT批判という無視できない潮流

プレジデントオンライン

2021年10月9日、米国アイオワ州デモインで開催されたセーブ・アメリカ集会で支持者と話すドナルド・J・トランプ前米大統領。この集会は、2020年11月の総選挙後、トランプ氏がアイオワ州を初めて訪問したことを強調している。

アメリカのバイデン政権が支持率低下に苦しんでいる。今年11月の中間選挙でも敗色濃厚だ。上智大学の前嶋和弘教授は「『批判的人種理論(CRT)』という人種差別に関する学校教育が、白人への逆差別を助長しているという主張が保守派のトランプ支持者らの間に広がっている」という――。

■既に中間選挙での敗北が予想されているバイデン政権

　今年11月に中間選挙を迎えるアメリカでは早くも「バイデン政権、危うし」という言葉が飛び交っている。

　中間選挙は大統領の4年任期の折り返し時期に行われる。下院の435人全員が改選になり、上院も100人のうちの3分の1の34が改選となる。日本でいえば衆議院選挙と参議院選挙のダブル選挙並みの大きな選挙だ。

　選挙結果によって大統領が変わることはないが、政権は過去2年間の実績に対して国民の審判を仰ぐ。

　この選挙には「方程式」がある。どうしても現政権に対する批判票が増え、その政党が大きく議席を減らすというものだ。

　現在、上下両院で民主党が多数派と言っても、上院は50対50、下院は9議席差と超僅差である。もしどちらかの院で共和党に多数派をとられたら、政権が進めたい法案は一気にストップし、国内政治の観点からは早くもレームダック化してしまう。

■トランプもオバマも足をすくわれた

　トランプ、オバマという前の2つの政権も政権発足時には上下両院いずれも自分の政党が多数派だったが、最初の中間選挙で大きく足をすくわれた。

　2010年の中間選挙の場合、当時のオバマ政権にとって、状況は深刻だった。民主党は何とか上院で多数派を維持はしたものの、6議席減。下院では63議席減となり少数派党に転じた。

　この63議席という数字は、議席減としては75議席が入れ替わった1948年以降、62年ぶりの最悪の数字となった。オバマ政権は最初の2年で大型景気刺激策、ウォール街改革、オバマケアの3つの大きな国内政策をまとめたが、中間選挙以降政策運営は行き詰まった。

　「何もできなかったオバマ政権」という日本でも広く伝わったイメージは2010年中間選挙以降、6年間の政策が停滞していたためだ。

　2018年、トランプ政権下の中間選挙では、共和党は上院では2議席増やしたものの、下院では41議席も民主党に奪われ、少数派党となった。メキシコ国境の壁建設やオバマケア撤廃などのトランプ大統領が掲げた大型公約は進まなかった。

■「民主党は学校で批判的人種理論を広めている」

　バイデン政権はこれまでコロナ対策とインフラ投資という2つの公約を実現させたが、やはり方程式に当てはまるというのが大方の予想だ。

　その上で、共和党側が進めている戦術いかんでは中間選挙での“大敗”が予想されている。

　それは、「民主党は学校で批判的人種理論を広めている」というものだ。

　「批判的人種理論(Critical Race Theory=CRT)」はアメリカ人にとっても、ついこの間までは聞きなれなかった言葉だ。というのも、学術的な場で人種を議論する際の概念のようなものであり、筆者もアメリカの大学院で学んだ際に、ゼミの議論で頻繁に出てきた。

　この理論を非常に簡単にいえば「人種差別というのは個人の心の問題ではなく、法律や社会的な制度、政策が生み出す」ということである。

　実際、その通りだ。黒人差別があったのは、人をモノとして売買した奴隷制度の存在が大きい。南北戦争後の奴隷制廃止以後も南部諸州では長年、各種の隔離政策が続いた。白人の黒人の結婚禁止から始まり、「白人専用」の水飲み場やトイレを作ることで黒人蔑視がさらに深刻になっていった。

　女性の地位についての議論とも同じだ。「男性優位な社会の中で作られた諸制度が女性を苦しめている」という観点から社会を眺めればさまざまな問題点が見えてくる。

■トランプ前大統領が理論を社会問題化した

　かつて私が経験したように、この理論は、大学院で議論するための題材のようなものだった。しかし、人種平等に社会が敏感になっている中で、大学院のみならず小中高の教員の研修で引用されることが増えている。

　ただ、一部の保守派が「アメリカ社会そのものが差別的であるかのような理論を教師が学んでいる」「黒人に過度に配慮をし、すべての問題を白人の責任にしている。

バイデン政権八方塞がり――米国の「民主党バブル」は崩壊するのか

現代ビジネス

米国の民主主義が危ない

　「『米国の民主主義は崩壊の危機』 国民の58％ 世論調査」という記事がある。

　米キニピアック大学が1月12日に公表した調査によると、76％が外患よりも内憂の方が危険だと思うと回答。米国の民主主義が崩壊の危機にあるかとの質問には58％が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は37％だった。

　また、「連邦議会襲撃事件」(バイデン政権が主張するようなトランプ支持派が意図的に襲撃したという見方は、後述するようにかなりの「偏見」といえる)の調査については、全体では61％が「支持する」と答えている。しかし支持政党別にみると、民主党支持層は83％が支持、共和党支持層は60％が不支持である。

　この事件は、昨年1月23日公開「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」5ページ目で述べた、ナチスが政権をとったばかりの1933年に起こった「ドイツ国会議事堂放火事件」に構図がよく似ていると思う。

　この放火事件は、ナチスが当時ライバルであった共産党を追い落とすために、「共産党員が放火したことにした」とされる。ナチスが支配していた当時のことだから真相は闇の中だが、ナチスがどのような政権であったかを考えれば、信憑性の高い話だと思う。

　「1月6日の議会侵入事件」も、国民が支持しているのはあくまで「調査」である。バイデン政権下であることを考えればほとんど期待はできないが、もし「公正・公明・公平な調査」が行われれば、「議会侵入事件」はトランプ元大統領を陥れるために行われたことが明らかになるかもしれない。

　そして、2020年大統領選挙における「史上空前の選挙不正疑惑」だけではない。前述「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」3ページ目「疑惑の万国博覧会！」で述べた「無限に湧いてくる疑惑」も必死に封印しようとしている。

　しかし、昨年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下？」に代表される、延々と続く失策は隠しようがなく、国民の支持を失っている。

　現在、バイデン大統領の支持率は33％、不支持率は53％である。昨年11月の調査の支持率38％からさらに低下中であり、どこまで落ちるのか見通せない状況だ。

　生き残りに必死なバイデン政権は、パンデミックなどを理由にユルユルになった選挙投票規定を「正常化」するのに大反対だ。その「目的」は、多くの人々が推察する通りではないだろうか。

　明らかにバイデン氏よりトランプ氏の方が人気があった2020年の大統領選挙で「バイデン氏が圧勝」したのは「世にも奇妙な物語」だが、中間選挙でもし民主党が「勝利」すれば大惨事が起こる。その理由がわからないほど米国民は愚かではない。

　今後のバイデン民主党政権の動向によっては、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のではないだろうか？

そもそもメディアが持ち上げる政党は
　2009年の鳩山内閣発足は、オールド・メディアの強力なサポートのおかげだ。新聞やテレビのまるで「大政翼賛会」のような、民主党支持に偏った報道を基に投票してしまい、いまだに「バカなことをしてしまった」と後悔している人々は多いと思う。

　しかしながら、日本国民は民主党の実態を見抜き、3年あまりで何とか終了した。

　米国の2020年大統領選挙でも、オールド・メディアやビッグテック(さらにはその裏側の勢力)が半狂乱でバイデン政権樹立を図った。

　しかし、昨年10月9日公開「バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安」、同9月10日公開「菅義偉の次はバイデンか…『棚ぼた大統領』が世界にもたらす混迷」などで述べたように、たった1年の間にすでにその実態が明らかになっている。

　大統領選挙が4年に1度であることは変えることができないであろうが、中間選挙は今年の11月8日に行われる。もし「公正な選挙」が行われれば、民主党の惨敗は間違いない。
今でも「準レイムダック」であるバイデン政権が、その後、2年間も「真正レイムダック政権」として存続するとしたら、米国民にとって頭の痛い問題だ。

次の大統領候補がいない
　それでは、ジョー・バイデン氏の「大統領職・禅譲シナリオ」はあり得るのであろうか？　
　もちろん、「大統領の職責を全うできない」と正式に判断された場合にはあり得るが、これまで認知症を含む「能力不足」は「存在しない」と強弁してきたバイデン政権が、今更それらを理由に「禅譲」するのはなかなか難しい。

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【相場の細道】2024年米国大統領選の「老人支配国家」78歳対77歳

　2016年の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、ブラード・セントルイス地区連銀総裁（当時）は、トランプ氏の勝利は、2016年のメジャーリーグ・ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝したこと、歌手ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞したことに並ぶサプライズだと発言した。「新約聖書の『ヨハネの黙示録』によると、異例なことが3つ起こると、終末が近いというサインの可能性がある。評価を行おう」と語った。
　2024年の次期米大統領選挙では、78歳で大統領に就任したバイデン第46代米大統領（1942年生まれ）が82歳と高齢になるため出馬を見送り、78歳となるトランプ第45代米大統領（1946年生まれ）と77歳のヒラリー・クリントン氏（1947年生まれ）が戦う可能性が高まりつつあるらしい。米国の2020年時点の平均寿命は77歳とのことである。

1. 2024年「ヒラリー再出馬」説
　2022年1月11日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のオピニオン欄に元ニューヨーク市議会議長による「ヒラリー・クリントンの2024年大統領選挙へのカムバック」という記事が掲載された。バイデン米政権と与党民主党が、今年11月の中間選挙で負けて議会の主導権を失った場合、ヒラリー氏が「党のイメージを変える新たな顔」として、再び大統領候補に浮上すると指摘している。ヒラリー氏は、経験豊富で知名度が高く、バイデン米大統領より若く、現在の政権とは違う政策アプローチを示すことができるとのことである。
　米コンサルタント会社ユーラシア・グループの2022年の10大リスクや英フィナンシャルタイムズ紙の2022年の注目点20では、中間選挙での民主党敗北が予想されている。
　しかし、ヒラリー氏は、2016年の大統領選でも、2008年の大統領選でも敗北しており、2017年に「現役政治家としての活動は終わった。候補者は終了だ」と発言している。
　マサチューセッツ大学とyougovが2021年12月に行った「24年大統領選候補」調査では、支持率はわずか6％で、民主党内の7番目となっており、国民的人気の無さは相変わらずとなっている。
　ヒラリー氏には、「人をイラつかせる何かがある」らしいが、元共和党スピーチライターのペギー・ヌーナンは、「ヒラリーの純朴そうな自信は政治的なものであり、しゃくに障る」と評した。そこには「自分は道徳的に正しい政治を実践しているのであり、それを批判する人間は、自分より道徳的レベルが低いという暗黙の主張」があるという。
　また、有名な「クッキー発言」も、全米の主婦を敵にした墓穴となっている。
「そりゃ家庭に入って、クッキーでも焼いて、お茶を飲んでいることもできたけど、私は自分の職業を全うすることにした」

2.2024年「トランプ再出馬」説
　野党・共和党の次期大統領選候補レースでは、トランプ前大統領がトップをひた走っている。トランプ氏は1月15日の今年最初の支持者集会で、「バイデン大統領の支持率はひどい。それよりも低いのは、ハリス副大統領だ。世論調査では、今日選挙があれば、我々が圧勝だ」と胸を張った。支持者達も「2024年にホワイトハウスを取り戻す」というトランプ氏の掛け声に大歓声で応えた。2024年の秋、トランプ第47代米大統領が誕生するのかもしれない。

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【相場の細道】危険な二人と51人の米大統領

「We have 50-50 in the United States Senate. that means we have 51 presidents.」
「米国には51人の大統領がいる」（バイデン米大統領）

　バイデン米大統領は、外患としての2021年8月のアフガニスタン撤退の失敗、内憂としての「社会保障・環境関連再出法案（Build Back Better Act）」の成立遅延により、今年11月8日の連邦議会中間選挙での敗北の可能性を高めている。共和党の下院議員で引退表明した議員は13名、民主党下院議員は25名に達していることも苦戦要因となっている。
　米コンサルタント会社ユーラシア・グループの「2022年の10大リスク」や英フィナンシャルタイムズ紙の「2022年の注目点20」では、中間選挙での民主党敗北が予想されている。
　そこでバイデン米大統領は、中間選挙に勝利するために、1）選挙改革法案、2）上院での議会運営の規則変更（フィリバスター終了に必要な票を60票→50票に変更する案）の2つに重点を移した。しかし、民主党内の危険な不穏分子二人の反対で、暗礁に乗り上げている。

1.1965年投票権法（Voting Rights Act of 1965）
　1965年8月6日、公民権運動の高まりの中でジョンソン第36代米大統領が署名して法制化した法律で、投票時の人種差別を禁止し、人種的少数者の投票権を確保した。

■共和党による選挙法案
　2021年、米国の共和党知事を擁するジョージアなど19州で、不正な投票を取り締まるために、郵便投票や有権者登録の厳格化など投票機会の制限につながる州法が成立した。しかし、民主党支持の多い人種的少数派に不利な内容と批判されている。

■民主党による「選挙改革法案（FTVA：Freedom To Vote Act）」
　民主党は、共和党優位の州における投票権制限に向けた動きに対抗するために、1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」の主要な保護規定の効力を復活させる法案を提出し、民主主義に不可欠で、黒人有権者の投票権を保護するものだと主張している。
219対212賛成多数で可決した。ただ、上院で可決する見込みは薄い。
法案は1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」の主要な保護規定の効力を復活させる内容。を提出し、民主主義に不可欠で、黒人有権者の投票権を保護するものだと主張している。
・郵便投票を容易にする
・15日間の期日前投票を導入する
・選挙日を祝日とする
・運転免許証を持っている人には自動的な有権者登録を保証する
・特定の選挙運動への献金の透明性を確保する
・選挙区割りに対する党派的な影響を制限できる
■下院（賛成219対反対212で可決）
■上院（賛成48対反対52で否決）

2. フィリバスター（議事進行妨害）
　上院共和党は、投票権擁護法案の通過に向けた民主党の試みをフィリバスター（議事妨害）を利用して阻止した。上院（定数100議席：民主党50対共和党50）では、フィリバスターを終わらせて採決に進むためには少なくとも60票の賛成が必要となっている。上院民主党トップのシューマー院内総務は、フィリバスター終了に必要な票を60票から50票に変更する案を提出したが、民主党の不穏分子2名ジョー・マンチン議員とキルステン・シネマ議員が造反して反対に回ったため、48対52で否決された。