骨は珊瑚、目に真珠の掲示板

４５８６
自社製リドカインテープFDA承認で漸く収益化バイオに
４５７６
そのおこぼれを少し貰う予定

久々っす
コソっと保有株他
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4188
4575　ちょっとだけ
7031

４５８８、、、
腫瘍溶解ウイルスとやらに手出さなくて良かったｗｗｗ

>>1020

最終赤字は8期連続

　テラは業績も下降線をたどる。直近で連結の最終利益が黒字だったのは、2012年12月期が最後で、2013年12月期から2020年12月期まで8期連続の最終赤字が続く。
　売上減も深刻で、2017年12月期に売上高10億円を下回り、その後も下がり続け、2020年12月期の売上高はわずか7636万円だった。
　このため、2018年12月期以降は売上高より最終赤字額が大きい異常な状況が続く。赤字が累積し債務超過を避けるため、増資などで純資産額の積み上げ株価対策を急いでいた。
　当時のジャスダック上場廃止には、5期連続の営業赤字と営業キャッシュフローのマイナスという基準があった。テラは営業赤字が5期以上続いたが、営業キャッシュフローは2017年12月期にプラス4700万円で、同基準には該当していない。

　事実と異なる相次ぐ開示で、テラの株価は乱高下し、渦中のセネ社は破産した。
　テラは新しい役員らがガバナンス強化を急ぐが、セネ社との取引で事実と異なる情報を次々と開示した責任は重い。
　さらに、これだけの騒動を起こしたセネ社に共同事業契約の解除や1億円の返還を求める請求を起こしたのは2021年8月23日だった。損害賠償請求に至っては準備を進めていたが、「破産手続きに従い請求せざるを得ない」という状況だ。あまりの遅さに本気度すら疑われる。
　一般論として、有価証券報告書等の虚偽記載の開示は、虚偽の内容により東証が特設注意市場銘柄に指定する。内部管理体制の改善見込みが立たない場合、上場廃止に進む可能性もある。
　テラにどのような処分が下るのか。証券取引等監視委員会の強制調査の行方も気になる。コロナ禍で投資家を惑わせた開示への責任は、決して小さくない。

>>1019

証券取引等監視委員会による強制調査

　投資家からの不信感が強まるなか、2021年1月以降、セネ社の関係者とみられる人物が、テラやセネ社の役員の会話や取締役会の審議内容をインターネット上で公表する事態に発展した。さらに2021年3月、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反の疑いでテラやセネ社などの関係先の強制調査に動いた。
　テラは2020年9月、特別利益や損失を開示したが、開示は遅かった。同年12月、東証から公表措置や改善報告書の徴求措置を受けたが、措置決定後も新たな不適正開示が発生するなど、ガバナンス改善に後手に回っていることも明らかになった。
　テラは2021年7月、平智之代表取締役が辞任した。新しい代表取締役には真船達氏が就任したが、ガバナンス体制の強化や、社内の人材拡充など課題が山積している。

調査報告書で衝撃の事実が

　テラは8月16日、セネ社との取引を調査していた法律事務所から調査報告書を受領し、発表した。そこにはイダルゴ州で薬事申請していたプロ社の存在が確認できなかったとされている。TSRの提携するD&B社の海外企業データベースでも同社の存在は確認できない。
　また、イダルゴ州やメキシコ合衆国の他州で医薬品が薬事承認（衛生登録）される制度も存在しなかった。テラが開示した情報で、事実と異なる開示事項が次々と浮かび上がり、9月27日、追加調査が公表された。報告書では、セネ社の説明や提供された根拠資料が誤りだったり、不十分であったにもかかわらず、徹底した追加確認ができていなかった点を指摘している。

セネ社は破産開始決定

　第三者割当増資でテラとトラブルとなっていたセネ社は、テラの株式譲渡を巡る件でもトラブルが発生していた。訴訟記録などによると2021年3月以降、セネ社はテラ株式を保有する人物と、別の法人による株式譲渡の連帯保証をしていたようだ。
　だが、その譲渡取引の代金を巡ってトラブルが発生し、セネ社は連帯保証契約に基づく請求で訴訟になった。
　そして、セネ社は2021年4月、債権者から破産を申し立てられた。一方、セネ社も他社に債権者破産を申し立て、訴訟合戦となったが、9月6日、セネ社は東京地裁から破産開始決定を受けた。セネ社が申し立てた債権者破産は棄却されたという。
　訴訟は、破産開始決定で中断している。

>>1018

新型コロナ新薬開発の発表で株価高騰

　2020年に新型コロナウイルス感染が広がると、テラ周辺が騒がしくなる。テラに関係していた人物が保有する株式を、首都圏の会社に譲渡する契約でトラブルが発生。この取引の連帯保証をしていたとされるのがセネ社で、関係者とセネ社は訴訟に発展した。
　もう一つは、2020年4月にテラはセネ社と業務提携を結び、新型コロナに有効な新薬開発事業を始めたと開示した。コロナ禍の不安が広がる中での発表で、投資家の期待を集め株価は急騰した。
　こうした事が複雑に絡み合い、問題発覚に繋がっていく。

薬事申請の虚偽報道を否定

　テラは2020年5月、メキシコで新型コロナに対する臨床研究が開始されたと発表した。だが、同年6月に一部週刊誌などで治療薬開発は行われていないと報じられると、テラはセネ社から治療新薬の臨床試験は承認されているとすぐに反論した。
　その後、セネ社の当時の社長がメキシコ・イダルゴ州知事と共同会見を行ない、同知事によるメキシコ政府への薬事申請、セネ社の子会社プロメテウス・バイオテック（以下プロ社）の薬事申請はイダルゴ州保健局に行われていた、などの情報を相次いで開示した。
　そして、8月にはプロ社の発行済株式の51％をセネ社から取得し、子会社化するための株式譲渡契約書の締結を開示した。
　こうした一連の動きについて、薬事承認は虚偽と指摘するネット上の投稿もあったが、テラは虚偽でないと否定。10月にはセネ社を割当予定先とする約36億円の第三者割当増資を開示した。
　だが、第三者割当増資は12月に一部払込みがあったものの、大半は失権した。さらに同月、株式を取得したプロ社がイダルゴ州以外での薬事承認が得られる見込みがなく、セネ社に買い戻しや譲渡代金の支払いと増資にかかる10億円の違約金支払いを求めたが、セネ社からは応答がなかったという。
　テラの株価は、6月9日の2175円をピークに下落。そして2020年12月28日、終値が223円とピークの約10分の1にまで下落した。

ジャスダックのテラ 1年間の開示の4割が事実と異なるおそれ

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f7fa5cc835aaaccda0f58b6942702a37298702

バイオベンチャーでコロナ治療薬の開発で株価が急騰したテラ（株）（TSR企業コード:296045896、新宿区、ジャスダック上場）は、2020年4月から1年間に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、またはそのおそれがあると発表した。
　メキシコで共同研究を契約した企業の正式な会社名すら断定できない。また、臨床試験の実在性にも嫌疑が生じ、株式取得を発表した会社は存在が確認できなかったなど、上場会社としてあり得ないガバナンス（企業統治）不全に陥っている。
　テラに9月17日、取材を申し込んでいるが、9月28日17時までに回答はない。
　コロナ禍を騒がせた記載などで揺れるテラを取材した。

　新型コロナ感染拡大でワクチンや治療薬が注目されていた2020年4月27日、テラはCENEGENICS JAPAN（株）（TSR企業コード:134023846、千代田区、以下セネ社）と新型コロナ治療法の開発に関する提携を発表した。これを好感しテラの株価は同日初値165円からジリジリと上昇し、5月22日に1000円に乗せ、6月9日は2175円まで急騰し、注目を集めていた。

ガバナンスやコンプライアンスに問題も

　テラは、免疫で重要な働きを担うとされる樹状細胞ワクチン療法の研究開発などを目的に2004年6月、設立された。5年後の2009年3月にはジャスダック上場も果たした。
　順風満帆にみえたが、2018年に株式売却や増資に絡むガバナンス問題が発覚。第三者委員会は矢崎雄一郎社長（当時）に対し、「上場企業の経営者として求められるコンプライアンス意識の水準に達していないものと評価せざるを得ない」と厳しく指弾した。
　矢崎氏は同年解任され、代表取締役に遊佐精一氏が就任したが、2019年3月には平智之氏に交代した。しかし、同年7月に再度、有価証券報告書等の重要な事項の不記載で、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告を受け、ガバナンス（企業統治）やコンプライアンスの強化が急務になっていた。

テラ（２１９１）は、、、
市場再編で令和のハッタリ系バイオの見せしめになると思います。

>>1015

【テラ社の責任は？】

一方、テラは責任を問われないのか。
弁護士事務所の報告書で、＜薬事承認など受けていないし、州の承認は存在しない＞という文書は紹介したが、その他、イダルゴ州知事発言のスペイン語訳を適当にすり替え、＜薬事申請＞という言葉を差し込んだり、といった細かな工作まで含めると、偽計、株価操縦、風説の流布といった犯罪が疑われるのもやむを得ない。
それが、たとえセネ社主導ではあっても、現地に何度も出向いた担当の藤森氏はテラ社取締役（21年3月退任）でもあり会社としての責任は免れず、証券監視委捜査によっては、東証が上場廃止を判断する可能性もある。
いずれにせよ、現段階での公表は弁護士事務所の報告書（9月27日）と、有価証券報告書や適時開示の修正（9月28日）であり、最終的なテラの行方は、捜査が決着するまでは見定められない。

【テクノシステム事件との連動】

ここまでは、今年3月3日に強制捜査のあったテラ事件であり、それが大詰めを迎えているということだが、さらにその先がある。東京地検特捜部が捜査するテクノシステム事件との連動だ。最後に、捜査関係者と事件関係者の声を総合、こちらの「今後」にも触れておきたい。
テラ株売却で余裕資金が出来たセネ社は、一時的な運用先として四国・丸亀市の太陽光発電事業「まんのうプロジェクト」に約15億円を投じた。この買収に名乗りを挙げたのが融資詐欺で特捜部が摘発したテクノシステム（横浜市）。
特捜部は、その仲介に当たった政界フィクサーが経産官僚に対して行った許認可を巡る工作や、資金繰りに苦しむテクノシステムが政治家を使って行った政府系金融機関に対する資金調達工作を継続捜査、「政官ルート」が弾ける可能性もある――。

両事件は地下茎で結ばれている。

>>1014

【株の移動は…】

テラは、東京大学医科学研究所の矢崎雄一郎氏が創業、大学発ベンチャーとして期待を集めたものの、看板の樹状細胞ワクチン療法の商業化がうまく行かずに低迷。借金が嵩み、その影響もあって矢崎氏が不透明取引に手を染めて代表を解任され、経営を受け継いだのが元民主党代議士の平智之氏だった。
このテラに着目したのが、医療コンサルタントで藤森氏の医療法人再建に乗り出していた竹森郁氏だった。
竹森氏が捻り出したスキームは、セネ社とその周辺人脈で矢崎氏や大株主が持つテラ株を購入、「メキシコでのコロナ治療薬の治験」がアナウンスされれば、株価の高騰が見込まれるので、それで矢崎氏らテラの既存株主は負債を清算、同時にテラは業績低迷から脱却、藤森、竹森の両氏は、テラとの共存共栄を図れる、というものだった。

株は、4月27日の前後、大きく移動する。大量保有報告書によれば、矢崎氏は4月1日に88万株（1株110円）、5月1日に60万株（1株377円）を内田建設（横浜市）に売却。テラ株の第三者割当増資を17年に引き受けて245万株を保有していた投資ファンドのレオス・キャピタルワークスは、4月27日に約半分の122万株（1株151円）をセネ社に売却、残りは6月末までに市場処分している。この前後を含めたテラ株の移動にインサイダー取引が発生しているのかについて竹森氏は「公表されているものに問題はありません」と、明言する。

「金商法166条6項は、重要事項の公表前に互いがその事実を知った上で相対取引する行為を、インサイダー取引の適用除外と定めています。『クロクロ取引』と呼ばれるものです。当局が問題視しているのは、『クロクロ取引』以外で4月27日以前に重要事項を入手、市場で売買した人たちです」

>>1013

【スタート時から要注意銘柄】

スタート時から怪しさ満載だった。
発表の翌日には、鳩山由紀夫元首相、バラク・オバマ元大統領を発起人に、「国際新型コロナウイルス細胞治療研究会」なる真偽不明の研究会が立ち上がった。以降も、メキシコ治験を含めて株価刺激策が繰り返され、金融庁関係者によれば、スタート時から「要注意銘柄」になったという。
しかし、材料を出し尽くせば落ちるのも早い。年末までにメキシコでの治験の失敗が明らかとなり、事業パートナーとして治験を担当したセネジェニックスジャパン（セネ社）と決裂した。
セネ社代表は元厚労省官僚で医師の藤森徹也氏。藤森氏は前述した弁護士事務所のヒアリングに応じておらず、虚偽IRへの関与は判然としていないが、専門家である以上、責任は免れない。
メキシコでの治験だけでなく、第三者割当増資による資金調達（延期を繰り返したあげく失敗）など、連続して打つIRはことごとく投資家の期待を裏切るもので、株価は暴落。反発した投資家などから証券監視委、東証、捜査当局などへの告発が相次いだ。
こうした流れを受けて、証券監視委と捜査2課は、金商法違反で捜査着手したのである。
ただ、インサイダー摘発で問題視しているのは、4月27日、コロナ治療薬の開発に着手してからの株価刺激策ではなく、その重要事項発表前に株を仕入れ、売り抜けた関係者に対するものだという。

テラに絡んでガースーと二階は外されたっぽいね
首相補佐官に柿崎登用したガースー、二階失脚の裏はタニマチ矢島捜査だね
なるほど11月7日選挙前に逮捕報道があれば、もりかけ問題から逸らせるし、
安倍麻生岸田連合は、鳩山絡みで立憲まとめて⤵⤵⤵せるね

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87836

多くの人が知らない…“コロナ治療薬開発”のウラで起きていた「ヤバい経済事件」の「その後」
2021年9月30日

【コロナ禍の「インサイダー取引」疑惑】

「テラ株のインサイダー取引を巡る証券監視委（証券取引等監視委員会）と（警視庁）捜査2課の合同捜査が大詰めを迎えています。12名（会社含む）が被疑者として浮かび上がり、うち最低でも3名が逮捕されるでしょう」
こう漏らすのは、証券監視委が今年3月3日、強制調査に着手した金融商品取引法事件の内実を知る人物だ。
コロナ禍のなか、昨年4月27日、「新型コロナウイルス治療薬を開発、メキシコで治験を行なう」と、発表した医薬品ベンチャー・テラ（ジャスダック）に市場は激しく反応した。100円台を低迷していた株価は発表とともに爆上げを続け、6月9日には2175円を記録、約20倍である。
この一連の株価に証券監視委は、インサイダー取引や虚偽IR（投資家向け広報）による株価操縦の疑いを強めた。
驚くのは、佳境に入った捜査に連動するように、9月27日、テラが「追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ」を開示したことだ。

テラから独立した弁護士事務所による調査報告書は、187ページにも及び、読めば誰しも呆れて物が言えなくなるだろう。デタラメぶりは、テラが何度もIRした「（メキシコ）イダルゴ州の薬事承認」の真偽を調査した次の一文によく表われている。

＜イダルゴ州を含めメキシコの州において医薬品が衛生登録されるという制度は存在しない。したがって、メキシコのイダルゴ州への薬事申請及び同州による薬事承認の取得についての適時開示は法制度上の根拠のないものであり、事実に反する開示であったと考えられる＞

>>1011

そこで森田被告は入会金の支払いを偽装するため、長谷川被告が調達した資金をNuts名義の預金口座に振り込んでいると伝えると、宮城被告に虚偽の入会者と売上高を公表するよう言われ、森田被告は長谷川被告の了承を得ることにした。

長谷川被告に報告すると、宮城被告・笹部被告らの意向通りにするよう話され、虚偽の売上高を公表する了承を貰った。以上のような流れから、「Nutsの株価を上昇させると共に、新株予約権の行使を促進させるため、会員制医療施設の入会に関わる売上高を偽装して、虚偽の売上高を公表する共謀を遂げた」と検察側は厳しく指摘した。

検察官の冒頭陳述がしばらく続く中、森田被告は手を前に組み、目を閉じて聞いていた。しかし時折、うんうんと頷く様子も見られた。初公判は約1時間半で閉廷。最後に森田被告は傍聴席に向かって、左右に2回深々とお辞儀をした。

（フジテレビ社会部・司法クラブ 熊手隆一）

>>1010

外部調査委員会の報告書などによると、Nutsは2019年2月8日に医療施設の会員権の入会金などで、売上高が前年比の10倍となる15億7000万円に伸びるとの業績予想を公表したことで、それまでは70円台で推移していた株価が3月14日には234円の高値をつけた。しかし、実際は大半の会員権を販売した実態はなかったと認定された。

このタイミングで長谷川被告は、保有していた株を売り抜くことで、少なくとも1億円以上を儲けていたとみられている。

「Nutsの株価を上昇させるため共謀遂げた」検察側が厳しく指摘

10月1日、森田被告と宮城被告の初公判がまずは開かれた。森田被告は青色のネクタイを着けスーツ姿で出廷。入廷直後、傍聴席の方をキョロキョロ見て、誰かを探しているような様子を見せるなど落ち着かない様子だった。

裁判長から「被告人両名は証言台へ」と言われると、森田被告は座席から立ち上がりキビキビとした様子で証言台へ向かい、起訴内容について「間違いございません」とはっきり答えた。

一方で森田被告は逮捕前、FNNの取材に対して、このように弁明していた。
　記者:代表取締役社長として、捜査受けていることに対する受け止めはいかがでしょうか?
　森田被告:パブリックカンパニーの社長ですから、このような事態になったことは反省しています。株主の方々にはお詫びしたいと思っています。
　記者:虚偽の情報で利益を得たのでしょうか?
　森田被告:今はお答えできないが、個人的な利得はないと言えます。
　記者:誰から指示があったのでしょうか?
　森田被告:内容に関してはお答え出来ません。社長としての責任は感じています。

検察官の冒頭陳述で明らかになったのは、この偽計事件に被告4人がどのように関与していたかだ。2019年5月、森田被告は宮城被告・笹部被告と都内のホテルで打ち合わせをしていた。

会員制医療施設の販売について問われた森田被告が4口（入会金2000万円分）しか入会者がいない現状を伝えると、宮城被告からそのようなわずかな口数の入会ではNutsの株価が上昇しないと言う懸念を伝えられ、少なくとも20口の入会者がいて欲しいと伝えられた。

Nuts（７６１２）の公判ニュース
株価吊り上げの舞台“ハコ企業”で何が?　医療関連会社に群がった男たちの“悪行”とは
10/3(日) 16:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cfc7d3fc65c630ad0413bcc6ee9ebc5df61d8ce

“ハコ企業”Nutsめぐる偽計事件で初公判　FNNプライムオンライン

不正に株価をつり上げる目的で嘘のIR情報を公表した罪に問われている医療関連会社Nutsの元社長・森田浩章被告（52）。森田被告の初公判が10月1日に東京地裁818号法廷で開かれた。

Nutsと言う会社の名前を聞いたことがない方も多いだろうが市場関係者の間では“ハコ企業”として名前が知られていた。有価証券報告書などによると、Nutsは東京・港区に本店を置き、1977年に設立され、当初は塩化ビニール製品の販売などを目的としていた。

その後、ゲームソフト販売やパチンコ関連などアミューズメント事業を中心に事業転換を繰り返し、1999年に日本証券業協会に株券を店頭登録。その後2013年にJASDAQ市場に上場し、2017年にはこれまでの事業とは全く関係の無い医療関連事業に突如として進出した。

株価をつり上げるため ウソのIR情報を7回公表

起訴状などによると、医療関連会社Nutsの元社長・森田浩章被告（52）は、2019年6月から12月にかけて、筆頭株主だった長谷川隆志被告（56）ら4人と株価をつり上げる目的で、医療施設の会員権販売の売り上げ高が、実際は2000万円だったところを5億6300万円とする、嘘のIR情報を合計7回にわたって公表した、金融商品取引法違反（偽計）の罪に問われている。

Nutsを巡っては、証券取引等監視委員会が2020年の2月以降、複数回にわたって本社などを強制調査。9月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、10月には上場廃止となった。翌2021年6月23日に東京地検特捜部が森田被告・長谷川被告ら4人を逮捕した。

この際、資金調達を仲介等を通じて手数料収入を得た“ブローカー”の宮城和良被告や笹部伸広被告も同じく逮捕された。

4523 凄い

１５：３０からアンジェス森下がなんたらの予定。

コロナ治療薬開発会社を調査　証券取引等監視委
[2021/03/05 23:57]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000209056.html

　新型コロナウイルスの治療薬の開発を進めると発表した東京都内の医療ベンチャー会社など2社について、証券取引等監視委員会が金商法違反の疑いで調査を始めたことが分かりました。

　東京・新宿区の医療ベンチャー会社「テラ」と中央区の「セネジェニックスジャパン」は去年4月、新型コロナウイルスの重症患者を治療する薬を開発するためメキシコで臨床試験を始めると発表しました。

　政治家などもPRし、テラ社の株価は100円台から一気に2000円台まで上昇しましたが、その後、臨床試験が計画通りに進まず200円台に下落するなど乱高下しました。

　関係者によりますと、監視委は株価が不自然な動きをしていることなどから臨床試験を巡って2社が不正を行った可能性があるとみて金融商品取引法違反の疑いで4日までに複数の関係先に調査に入ったということです。

　監視委はこの事業を主導していた人物の特定などを進めるため会社のパソコンや幹部の携帯電話を解析し、慎重に調べる方針です。

　ANNの取材に対し、テラ社は「現時点において回答は控えさせて頂きます」とコメントしましたが、テラ社のある関係者は「今もメキシコやアメリカで臨床試験は進められている。全く嘘の計画ではない」と周囲に話しています。

　一方、セネ社の当時の社長は取材に応じませんでした。

テレ朝ニュース

お久でやんす
テラが片付いたら戻ってくるやんす

3540 早売りしたー