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  • 2021/10/04 06:04
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  • こども庁創設へ野田氏起用 岸田内閣、4日発足
    10/3(日) 19:18配信

    共同通信

     自民党の岸田文雄総裁は3日、人事の調整を進め、4日に発足させる新内閣の陣容を固めた。子ども政策を統括する「こども庁」創設に向け、総裁選で争った野田聖子元総務相(61)を担当相に起用する。新設する経済安全保障担当相に小林鷹之元防衛政務官(46)を抜てき。新型コロナウイルス対策を担う厚生労働相に後藤茂之元法務副大臣(65)、ワクチン担当相に堀内詔子環境副大臣(55)を充てる。岸田氏は4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、同日中に組閣する。

     岸田新内閣の全閣僚20人のうち、初入閣は13人で女性は3人。内閣の要となる官房長官には松野博一元文部科学相(59)を据え、財務相に鈴木俊一元環境相(68)を内定した。総務相に金子恭之元国土交通副大臣(60)、法相に古川禎久元財務副大臣(56)を充てる。

     米中対立など安保環境の激化を踏まえ、茂木敏充外相(65)と岸信夫防衛相(62)を再任させ、外交・安保政策に一貫性を持たせた。文科相に末松信介元国交副大臣(65)、農相に金子原二郎参院議員(77)を登用。経済産業相には萩生田光一文科相(58)を横滑りさせる。

     国交相に公明党の斉藤鉄夫副代表(69)を起用する。環境相は山口壮元外務副大臣(67)、国家公安委員長に二之湯智元総務副大臣(77)、経済再生担当相に山際大志郎元経産副大臣(53)が就く。

     デジタル相兼行政改革・規制改革担当相に牧島かれん元内閣府政務官(44)、復興相兼沖縄北方担当相に西銘恒三郎元経産副大臣(67)を用いる。

  •  ユーラシア・グループが発表していた2021年の10大リスクでは、9位が「ドイツのメルケル首相退陣」だった。すなわち、ドイツのメルケル首相は欧州で最も重要なリーダーであり、メルケル首相が去れば欧州のリーダーシップが弱まることから、今年後半のメルケル首相退陣が欧州最大のリスクだと警鐘が鳴らされていた。ドイツ連邦議会選挙の前に行われたテレビでの討論会は、「民主主義の哄笑」を彷彿とさせる茶番劇だった。キリスト教社会同盟のラシェット党首は、ドイツ西部の洪水被災地を訪問した際に談笑している姿が報じられたことで支持率を落としており、「緑の党」のベアボック党首は、学歴詐称や著作の盗作疑惑などが発覚したことで支持率を落としており、メルケル独首相が「総選挙で社会民主党(SPD)が政権を取れば、国を誤った方向に導くだろう」と警告していたSPDのショルツ氏を相対的に浮き上がらせていた。
     2021年9月26日に投開票されたドイツ連邦議会選挙は、4期16年にわたって政権を担ってきたメルケル首相が選挙には出馬せず政界からの引退することを表明していたことで、後任の第9代独首相を決める選挙となった。選挙結果は、2002年以来の政権奪取を狙う中道左派の社会民主党(SPD)が得票率25.7%で第一党の座(206議席)を確保し、史上最低の得票率24.1%に沈んだ中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は第二党(196議席)に転落した。緑の党は、過去最高の得票率14.8%で3位(118議席)、自由民主党(FDP)は11.5%で4位(92議席)、右派の「ドイツのための選択肢(AfD)」は10.3%、左派党は4.9%に留まった。すなわち、ドイツ人は、極左と極右を避け、中道右派から中道左派に軸足を傾けるという穏健な選択をしたことになる。
     社会民主党(SPD)のショルツ氏は「国民は16年にわたって政権を維持したメルケル首相所属の保守連合、キリスト教民主・社会同盟を野党に追いやった。この国の市民はこの3党が次期政権を樹立すべきだと明確に負託した」と勝利宣言した。そして、連立政権の樹立に向けて、環境政党「緑の党」とリベラル政党「自由民主党」に連立協議を呼び掛けた。すなわち、各政党の色でいえば信号連立(緑+黄+赤)の組み合わせとなる。
     「社会民主党」、「緑の党」、「自由民主党」による連立政権の場合、気候変動対策が強化され、拡張的な財政運営が採用されることで、金利上昇によるユーロ買い要因となる。
     そして、緑の党は以前のSPDとの2党連立政権時にヨシュカ・フィッシャー氏が務めた外相ポストを条件とし、リンドナーFDP党首は財務相ポストを条件とする模様、と報じられている。

    【選挙公約】
    ■自由民主党(FDP)
    ・増税しない、政府借り入れに対する憲法上の制限(対GDP比3.5%)を復活させる
    ■社会民主党(SPD)
    ・インフラ投資拡大、富裕層増税
    ・対中政策:中国は重要性を増しており、環境、経済問題への国際的対応で不可欠
    ■緑の党
    ・気候保護政策
    ・所得税の最高税率を45%から48%に引き上げ、富裕税を復活させる
    ・対中政策:新疆ウイグル自治区の人権侵害で輸入制限も辞さない

  • “緊縮財政派”の岸田新総裁誕生、株式市場はどう評価しているのか
    10/1(金) 16:00配信

    マネーポストWEB

    岸田文雄・新総裁の誕生で株価はどうなる?(時事通信フォト)

     9月29日の自民党総裁選で岸田文雄・新総裁が誕生した。河野太郎・行政改革相との決選投票を制し、10月4日召集の臨時国会で第100代首相に選ばれる見通しだ。この総裁選前には新総裁への期待感が高まり、日経平均株価は3万円台を回復していたが、新総裁が決まった後は、方向感の見えにくい展開が続いている。新たな総裁誕生を株式市場はどう評価しているのか。カブ知恵代表の藤井英敏氏に聞いた。

     * * *
     今回の総裁選候補者のなかで株式市場にとって最も歓迎されそうだったのが、高市早苗・前総務相で、その次が国民的人気のある河野太郎氏。“緊縮財政派”である岸田文雄氏は株式市場にあまり歓迎されていませんでした。また、金融所得課税を見直し、投資による値上がり益にかかる一律20%の税率を引き上げる考えを示していたことも市場にとって懸念材料です。

     ただ、いざ総裁になると、「数十兆円規模の経済対策」を口にしたり、決選投票で協力を得た高市陣営の主張を取り込むような柔軟な姿勢を見せているため、正直、市場では、可もなく不可もない政権運営になると見られています。今回の結果からいえることは、結局、自民党は“変化”を望まなかったということ。市場では、失策続きだった菅義偉首相に代わる新首相への期待感が高まっていたのですが、ふたを開けてみれば、何も大きくは変わっていない。少なくともアベノミクスで行なってきた金融緩和や積極的な財政出動に大きな変わりはなく、株式市場を取り巻く環境に大きな変化は見られない。この先、国内政治要因で株価が大きく動くことは考えにくいと見ています。

     変化よりも安定を選んだ結果、もはや日本株を左右する主な要因は「外需」にあると見た方がいい。具体的には、米中の動向です。

     米国ではインフレ懸念もあって長期金利が上昇し、IT企業の多いナスダック総合指数は弱含み。日経平均株価も2000年に30銘柄もの大幅入れ替えでITハイテク銘柄の割合が高まったことから、ナスダックの下落圧力がかかりやすくなっています。中国では不動産大手の恒大集団の債務問題を始め、IT企業など、いわゆる金持ちを抑制する動きが高まっており、中国経済の成長鈍化はほぼ確実な情勢となっています。

     そうした状況を受けて、日経平均も総裁選当日の29日に3万円を割り込み、その後も大きな上昇は見られず、この先も当面は、上値の重い展開が続くと見ています。

     ただ、相場全体はそうだとしても、個別銘柄では「岸田関連銘柄」の物色が始まっています。

     具体的には、岸田氏が医療の強化を掲げていることから、レオクラン(7681)、エスエムエス(2175)、MRT(6034)、ケアネット(2150)といった医療関連。また、ワクチン接種証明へのマイナンバーカード活用関連でITbookホールディングス(1447)など。

     それから決選投票で協力を得た高市氏の政策も採り入れる可能性があることから、高市氏が重点政策に掲げていた核融合関連の神島化学工業(4026)、助川電気工業(7711)、量子コンピュータ関連のブレインパッド(3655)、フィックスターズ(3687)なども注目されています。

     また、緊急事態宣言の解除に伴い「アフターコロナ関連」も注目されています。なかでも長引く自粛の反動から旅行関連の予約が膨らんでいるようで、ベルトラ(7048)、旅工房(6548)、エアトリ(6191)、アドベンチャー(6030)なども動意づいています。

    「国策に売りなし」という相場格言があるように、次期首相の政策が株式市場に与えるインパクトは決して小さくないと市場は見ており、今後も新たな政策が発表されるたびに注目を集めていくのではないでしょうか。

  • 2021-10-01 13:09
    スポット
    中国の李首相、電力供給を保障 景気の安定確保

     中国の李克強首相は9月30日、産業チェーンと供給チェーンの安定維持、電力供給の保証、基本的生活の保障を表明し、景気の安定を確保する方針を明らかにした。新たに着任した各国の駐中国使節との会見で、経済政策の連続性と安定性を保ちつつ有効性を高め、きめ細かな調整と景気循環をまたぐ調節を行い、市場の予想を安定させる考えを示した。さらに、改革を一段と深化させ、高水準の対外開放を推し進めると強調。市場の機能を生かした法治に基づく国際的な事業環境を構築し、国内企業と外資企業を差別せずに公正な競争を促し、各国企業の対中投資を歓迎すると述べた。

  • ある政界筋が総裁選直前の27日に「憂慮すべきは、総裁選『断トツ勝利』の可能性を削いだ河野氏のこの間の発言内容である」と打ち明けたものだ。

    9月21日に開かれた若手議員の「党風一新の会」代表世話人・福田達夫衆院議員(当選3回=細田派)主催の4候補との意見交換会で、政府と党の関を巡り「国会で説明責任を果たすのは政府だか政高党低でないと困る」とした上で党政調会部会について「ギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べたのだ。

    この「ギャーギャー」発言は当選4回前後の各部会長以下、政策の勉強に励んでいる若手議員の腰を引かせた。思い付いたら即口にする河野氏の悪い癖が出たのだ。

    また、「毎日新聞」(9月 11日付)が見出しで「持論封印、保守に配慮—『脱原発』『女系天皇』軌道修正」等と報じたように、海外メディアは河野氏が自民党内の保守勢力に譲歩して「改革」の旗を降ろしたと半ば失望感を隠さず、日本株の帰趨を制す海外投資家も

    また、「河野氏はIdealist(理想主義者)であり、Utilitarian(実利主義者)でもあるのか、そこに矛盾はないのか」と河野「変革日本」への期待に疑心暗鬼が漂いつつあった。

    こうした困惑は、恐らく9月10日に設立された衆院当選3期生以下の約90人が参加した「党風一新の会」の面々も同じように感じているに違いない。

    さらに、より深刻だったのは9月18日の日本記者クラブ主催の公開討論会で飛び出した原発の使用済み核燃料を再開する「核サイクル問題」についての発言である。

    河野氏が外相時代の2019年7月に日米原子力協定が自動延長になったことを勘案せず、原発使用済み核燃料の核サイクル問題について「なるべく早く手じまいすべきだ」と断じてしまったのだ。

    発効から30年を迎えた日米原子力協定は18年7月、河野外相時代に自動延長された。日本は放射性廃棄物の再処理を英仏両国に委託し、核兵器に利用できるプルトニウム約46トンを保管する。

    日本が唯一の被爆国として「核軍縮」を世界に発信できるのは、日米原子力協定など核保有国の米英仏各国の信頼が礎となっている。「核燃料サイクル否定」発言をバイデン政権がどう受け止めたか、「知米派・河野」に不信感を抱いたことは間違いない。

    更に、河野氏がミスったのは9月18日に日本記者クラブ主催で実施された公開討論会での発言である。年金改革について消費税を財源に最低限の年金額を保障する持論を展開し、消費税増税を是認したと受け止められたのだ。

    こうした河野氏の不測発言が、大混戦となった自民党総裁選の1回目投票で岸田氏の1位、決戦投票での岸田勝利の遠因となったとされる。

  • 共同通信によると、29日、次期首相に就任する見通しとなった自民党の岸田文雄新総裁に、米国は長期政権の構築を期待する。中国は外交姿勢を見極め対応する構えで、台湾は岸田氏の中国への対抗姿勢に好意的だ。韓国では日韓関係改善への期待値は低い。
    中国との競争を見据えるバイデン米政権にとって、インド太平洋地域の同盟国日本との連携は重要度を増している。首相が1年ごとに交代するような不安定な状況に再び陥ることへの懸念は強い。戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は、決断力ある指導者を求める国民から岸田氏が支持を得られるかどうかが課題だと指摘した。

  • Congratulations on the new thread!

    中国恒大、格下げ 「デフォルト近い」 フィッチ
    9/29(水) 18:36配信

    時事通信

     格付け大手フィッチ・レーティングスは29日までに、経営危機に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の外貨建て長期発行体格付けを「CC」から「C」に引き下げたと発表した。

     「C」は「デフォルト(債務不履行)が近い状態」とされる。

     格下げの理由について、フィッチは恒大が社債の利払いを期日までに行えず、30日間のデフォルト猶予期間に入った公算が大きいからだとした。

  • ?集団の資産を政府が
    中国政府系企業に
    買い入れ要請する
    意向を表明!?

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