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補正予算案 災害からの復旧・復興へ9400億円程度の規模に

2018年10月11日 17時49分

政府が編成を進めている今年度の補正予算案が明らかになりました。西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震など、一連の災害からの復旧・復興に向けた費用を中心に9400億円程度の規模とする方針です。

それによりますと、今年度の補正予算案には、西日本豪雨で被災した中小企業の資金繰りを支援する対策として900億円、北海道で震度７の揺れを観測した地震により発生した大規模な土砂崩れへの対応として130億円を盛り込みます。

また、台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港の連絡橋の復旧支援に50億円を計上します。

このほか、熱中症対策として、公立の小中学校にエアコンの設置を進める費用として800億円、倒壊の危険性があるブロック塀の対策に300億円を盛り込みます。

この結果、政府は、追加する歳出を一般会計の総額で9400億円程度とする方針です。

一方、財源については、厳しい財政状況が続いていることを踏まえ、赤字国債は発行せず、昨年度の剰余金のうち2400億円を充てるほか、公共事業などに使い方を限った建設国債を7000億円程度発行します。

政府は、この補正予算案を来週、閣議決定したうえで、秋の臨時国会に提出することにしています。

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