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日銀・黒田総裁会見4月27日(全文2)2%達成が24年度以降でも致し方がない

日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の27日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が記者会見(2021年4月27日)」に対応しております。

     ◇     ◇

22年度GDPの予測の背景を聞きたい
ロイター:ロイターの木原ですけれども、2点あります。1点目は2022年度のGDPの成長率予測、ずいぶん上方修正されて、21年度は1月対比ではそれほど修正されていないと。このわりと強めな2022年度のGDPの予測の背景について伺いたいのが1点目です。

 2点目について、特にFedを中心に主要中銀の中では、世界経済の回復見通しはワクチンの接種が順調に進んでいる中、インフレの期待、成長率の強まりを受けて、市場の一部で早めに出口を見せる動きもあるんですけれども、すぐには出口には向かえないというのはFedのパウエル議長も明確にしていますが、一方で各国、成長やコロナ後からの回復にばらつきが見られると金融政策の方向性も少し変化が出てくると思われるんですが、そうした場合、これまではわりと統一方向で緩和姿勢だった中銀の姿勢によって為替が安定していたと思うんですけれども、市場の動きにこうした変化、各国中銀の動きの違いがどう影響を与えるのかお願いします。

黒田:2022年度の成長見通しというのが、失礼しました。2021、2022と上方修正しているわけですけれども、特に2022年度の成長見通しは前回の見通しに比べますと、0.6%ポイント上方修正しているということで、かなり上にいっているわけですけれども、それでも2.4%の成長っていうことですので、なんかすごく強い見通しをしたというよりも、かなり自然な形でこういうふうになっていくというふうにみているんだと思います。

 これは第一には冒頭申し上げたように、世界経済の回復の傾向がかなり明確になってきて、世界貿易、あるいは世界生産はもうコロナ前の水準に近づいているっていうか、もうコロナ前の水準に達しているわけですけれども、そうした下でわが国の輸出も生産も増加を続けていると。

 そういうことで企業収益も改善し、設備投資も底堅い状況が続いているということがありますので、2021年度はこの2020年度のマイナスからの回復っていうことで、4%の成長となっており、2022年度は2.4%になっていますけれども、いわば2020年度に落ち込んだ分を、2021年度に取り返して、そしてさらに2.4%の成長というふうに見込んでいると。それは今申し上げたような世界経済の回復の状況、あるいはわが国の生産、あるいは企業設備投資等の動向を踏まえて見通したものであるというふうに考えております。

各国の経済動向に応じて金融政策が展開される
 それからFedの金融政策の動きについては私から何か申し上げるのもせんえつですけれども、確かに昨年来、コロナ感染症が世界的に広がる中で、主要国の中央銀行は皆、大幅な金融緩和を続けてきたわけですが、もちろんそれぞれの金融政策っていうのは、それぞれの国の経済・物価動向に合わせたことをやっておられるわけですので、それぞれの国の経済動向に応じて金融政策っていうのは展開していくと思います。

 仮に、そういったことで外国とスピードとか、成長のスピードの違い、物価上昇率の違い等に応じて金融政策が主要国の間で若干違いが出てきても、それは典型的には金利格差で為替が動くという議論だと思いますけれども、ご案内のとおり、このところずっと主要国の間の為替レートっていうのは極めて狭いレンジで動いて、安定していまして、それは金利格差うんぬんよりも、2%の物価安定目標を目指して各国の中央銀行が金融政策を運営しているっていうことが、いわば収斂して、同じ状況になっているっていうことがより効いているように思いますので、もちろん十分注意しなくちゃいけないとは思いますけども、何かそれぞれの経済状況に応じて金融政策が変わったときに、何か為替について、主要国の為替について、大きな影響が出るというふうにはみておりません。

今の金融施策を続けることで達成できるのか
産経新聞:産経新聞の大柳です。すいません、また2%の物価目標についてお聞きしたいんですけども、相当長く、総裁就任してから8年達成できなくて、本日の展望レポートでも2%に届かないということで、長期化が予想される中で3月、点検して副作用に対する対策も打ったということなんですが、23年度以降となると総裁の任期が終わったあと達成するということになるんですけれども、3月に手だてした副作用対策でも、しばらく今の金融施策、粘り強くやることで2%を達成できるのでしょうか。その辺りのお考え、お願いいたします。

黒田:これはそれぞれそのときそのときの経済・物価動向に応じて金融政策決定会合で金融政策、決めるわけですので、2%の物価安定目標を達成のために必要となれば、先ほど申し上げたようにちゅうちょなく追加的な金融緩和を講じると、あるいはそういうことができるような機動性、持続性を高めるような点検も行いましたので、そういうことになると思います。

 そうした上で現在の政策委員の見通しの中央値で言いますと、確かに2023年度でも物価上昇率は2%に達しないということは事実ですので、この見通しということであれば、2%の達成は2023年ではなくて、24年度以降ということになろうと思います。

 私の任期は2023年の4月だったと思いますけども、あまりそういう任期内にどうこうとか、そういうことは必要ないことだと思いますので、いずれにせよ最大限の努力を払っていくということですし、その結果として達成が24年度以降になったとしても、それは致し方ないというふうに思っております。

続投する考えは頭の片隅にあるのか?
テレビ東京:テレビ東京の大江と申します。よろしくお願いいたします。まずは成長率見通しについてお伺いしたいんですけれども、先日、4月6日に公表されましたIMFの世界経済見通し、これで見てみましてもイギリスですとかアメリカですとか、ほかの先進国と比べて日本の成長率見通しというのは力強さがないといいますか、弱めに出ていますよね。この理由というのをどう分析していらっしゃるのか。これは、ワクチン接種の進捗というのも影響してくるとみていらっしゃるのか、その辺りも含めて教えていただきたいです。それがまず1つ。

 そしてもう1つですけれども、物価目標2%の達成というのがなかなか黒田総裁の任期中は難しそうだという見通しが出たわけなんですが、この任期満了後、ではその物価目標2%の達成を見届けるためにも、もう1期続投する、こういうことは頭の片隅におありだったりするのかどうか、これもお願いいたします。

黒田:成長見通しにつきましては、確かにIMFの見通しで非常に明確なのは、中国と米国がかなり今、急速に成長を回復していくというシナリオになっているわけですね。ただ、そのほかは区々でありまして、例えば欧州諸国も、それからわが国もそうなんですけども、米国、中国に比べると回復の展望がかなり遅いということであります。

2%目標自体は極めて正しい決定
 そうした中で、ワクチンうんぬんというのは確かにあるわけですけれども、これが、ワクチン接種が進めば、人々が安心して外出できるということで、対面型サービス消費が回復するということにつながりますので、ワクチンの接種が進むということが回復を加速するというか、前倒しにするという効果があることは事実なんですけども、IMFの見通しを見ていただいても分かりますように、例えば英国は非常にワクチンの接種が進んでいるわけですけども、IMFの見通しだとほかの欧州諸国の成長見通しとあまり違わないというか、ドイツなどよりもやや遅いというふうになっていますので、ワクチンだけで何か決まってくるということではなくて、やはりそれぞれの国の潜在成長力とか、そういうものと、それから落ち込んだところからの回復というのと、両方の面があるんだと思います。

 そういう意味では、わが国の場合は潜在成長率が従来から1%前後と。リーマンショック後は1%を割っていたわけですけれども、そういう形で米国などに比べると潜在成長力がかなり低いということがまずあったと。それからもう1つは、確かにワクチンの接種が進んで、対面型サービスが米国の場合はかなり急速に回復しているということが成長率の急速な回復に効いているということはあろうと思います。

 2%の目標、これは日本銀行としての物価安定の使命ということに関わることであり、私が総裁になる前の時代にすでに2%の物価安定の目標というものを決められていたわけです。私はこれ自体は極めて正しい決定だろうと思っていますし、今後もそういう形が続いていくと思いますが、ご指摘のようにもう1期やりたいとか、やるとか、そういう、そもそも総裁の任命というのはご案内のとおり、国会の同意を得て内閣が任命するという話ですので、私の個人的なうんぬんとはまったく関係ないと思います。

  • >>158

    米中対立のリスクをどう見ているのか
    NHK:総裁、NHKの【ナガノ 00:39:53】です。2点質問させていただきます。総裁、常々、金融緩和の出口に向けた議論は時期尚早であるというふうにおっしゃっておられます。今回、展望レポートで2023年度の物価見通し、目標の半分程度、届かないという中で、かつ総裁の任期が2023年の4月という中において、そうしますとこの黒田総裁の下で急拡大した日銀のバランスシート、大規模な金融緩和の出口戦略については、そのあとの体制といいますか、任期のあとに議論されることになるのか、それとも黒田総裁の下においてこの急拡大したバランスシートの日銀の金融政策の正常化に向けた議論、ある程度の道筋を付けたいというような思いがあるのかどうか、その辺をまず1点お伺いしたいと思います。

     2点目については、日本経済の先行き、この持ち直し基調を続けるかどうかというシナリオの前提として、やはり海外経済の回復基調というのがあると思います。他方で今アメリカと中国、非常に対立が激しくなっております。ご案内のとおりかと思います。こうした米中対立が世界経済に与える下押し圧力、あるいはリスク等について、総裁はどのようなご所見をお持ちでしょうか。以上2点、よろしくお願いします。

    出口戦略の議論は時期尚早
    黒田:まず第1点の出口戦略につきましては、従来から申し上げているとおり、どういうことがありうるかというのは当然のことながら、拡大したバランスシートをどのようにするかということと、政策金利をいつ、どのような形で引き上げていくかという、この2つの点が出口の場合に、どこの国でもそうですけども、必要になってくるわけですので、そういったことを議論するということになると思いますが、現時点では出口を議論する、具体的な出口戦略を議論するのは時期尚早であるということで、あくまでもやはり2%の物価安定目標の達成が目に見えてくるという段階で、具体的にどういった手順で出口を迎えるかという出口戦略の議論を政策委員会で議論すると。そしてそれを適切に対外発信するということになると思います。

     先行きの経済について、確かに米中が、世界の最大の経済である米国と2番目の中国が、コロナ禍からの回復をリードしているということでありまして、これ自体は結構なことだと思いますけども、ご指摘のように米中の間にさまざまな貿易その他、対立点があるということも承知しておりますが、ただ、だからといって米中それぞれの経済回復に大きな障害になるような事態が発生するというふうにはみておりません。ただ、リスクとしていろんなことがありうる中に、さまざまな地政学的リスクというものも常に展望レポートなどでも指摘しておりますけども、そういうものの1つとしてありうるとは思いますけども、今の時点で何か米中が世界経済の回復をリードしている状況に何か大きなマイナスになるような事態が発生するというふうにはみておりません。

    どういう状況で金融政策の修正が求められるのか
    Market News:すいません、『Market News』の【イノウエ 00:44:32】と申します。今回の決定会合から、金融機構局からの金融システム状況とか金融仲介機能の報告があったと思うんですけれども、基本的によくいわれる金融システムとか金融の不均衡は、プルーデンス政策で対応ということだと思うんですけども、その中でやはり通常会合とは別に決定会合で金融機構局からの報告を受けるということは、将来、金融政策の決定にも影響うるのかと思うんですけど、どういうふうな状況になると金融政策の修正が求められるのか、その辺のお話をお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

    黒田:ご指摘のように金融システムの安定という観点からは、これはプルーデンス政策で対応するっていうのが筋ですし、物価安定目標という、物価の安定という日本銀行の最大の使命に対応するのは、この金融政策決定会合における金融政策の決定と実施であるというふうに考えております。

     ただ、その上で、やはり金融政策が従前の効果を発揮するためにも、金融システムが安定していて、金融仲介機能が円滑に発揮されているということがやはり効果的な金融政策の前提ですので、その意味で、従来からさまざまな形で金融システムの議論もしてきましたし、展望レポートでもいろいろ述べていますし、それから金融システムレポートではかなり詳細に機構局が作ったレポートを政策委員のメンバーもよくブリーフされていますしですね。

    金融仲介機能の状況を聞くのは非常に有益だった
     そういった意味ではプルーデンスの観点からのさまざまな問題等についてはそちらで議論するとしても、やはり金融政策を決定する会合においても金融仲介機能が円滑に発揮されているかどうかっていうことをやはり見ていく必要があるだろうということで、今回から機構局から説明を受けることになったわけであります。

     その結果として、今回、委員方々は金融システムが全体として安全性を維持していて、金融仲介機能が円滑に発揮されているという認識を共有したというふうに思います。また、金融面の不均衡につきましては、現在、経済規模との対比で見たマクロ的な与信量が過去のトレンドを上回っていることは事実なんですけれども、これはある意味で言うと感染症の影響による運転資金需要の高まりに金融機関が積極的に応えたっていう結果ですので、金融活動の過熱感を表すものではないという見方も共有されました。もちろん長期的な観点からは金融機関収益の下押しが長期化しますと、一方で金融仲介が停滞方向に向かうリスク。他方で利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性がある点というものも確認しました。

     そういう意味で詳しくは、議論の詳細は後日公表される主な意見とか議事要旨でお示しいたしますので、そちらをご覧いただきたいと思いますけども、私自身この金融政策決定会合において、金融機構局から金融仲介機能の状況について話を聞くということは非常に有益だったというふうにみています。

    読売新聞:すいません、幹事社ですけども。記者会見開始から45分が経過したので、今、手があがっている社で終了したいと思います。