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日銀・黒田総裁会見4月27日(全文1)粘り強く金融緩和を続ける必要がある

日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の27日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が記者会見(2021年4月27日)」に対応しております。
     ◇     ◇

現状維持とすることを賛成多数で決定
読売新聞:4月幹事社の読売新聞の【トダ 00:01:47】です。よろしくお願いします。まずは本日の決定内容について、展望レポートを含めてご説明いただけますか。

黒田:はい。本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下での金融市場調節方針について、現状維持とすることを賛成多数で決定しました。すなわち短期金利について日本銀行当座預金のうち、政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については10年物国債金利が0%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行います。

 また、長期国債以外の資産の買い入れ方針に関しても、現状維持とすることを全員一致で決定しました。ETFおよびJ-REITはそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する保有残高の増加ペースを上限に、必要に応じて買い入れを行います。CP等、社債等については、2021年9月末までの間、合わせて約20兆円の残高を上限として買い入れを行います。

 本日は展望レポートを決定、公表しましたので、これに沿って経済・物価の現状等先行きについての見方を説明いたします。

海外経済はばらつき伴いつつ、総じて見れば回復
 わが国の景気の現状については、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直していると判断しました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は国、地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復しています。そうした下で輸出や鉱工業生産は増加を続けています。また、企業収益や業況感は全体として改善しています。設備投資は一部業種に弱さが見られるものの持ち直しています。

 雇用・所得環境を見ると、感染症の影響から弱い動きが続いています。個人消費は飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力の強まりから持ち直しが一服しています。金融環境については企業の資金繰りに厳しさが見られるものの、全体として緩和した状態にあります。

 先行きについては当面の経済活動の水準は対面型サービス部門を中心に新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて回復していくとみられます。その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まる下で、わが国経済はさらに成長を続けると予想されます。

 次に物価ですが、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比を見ますと、感染症や既往の原油価格下落の影響などにより小幅のマイナスとなっています。また、予想物価上昇率は横ばい圏内で推移しています。先行きについては消費者物価の前年比は当面、感染症や携帯電話通信料の引き下げの影響などを受けて、小幅のマイナスで推移するとみられます。その後、経済の改善が続くことや、携帯電話通信料の引き下げの影響が剥落することなどから消費者物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと予想されます。予想物価上昇率も再び高まっていくとみています。

 前回の見通しと比べますと、成長率については内外需要の強まりを背景に、2022年度を中心に上振れています。物価については2021年度は携帯電話通信料の引き下げの影響により下振れているものの、2022年度はおおむね不変です。

 ただしこうした先行きの見通しは感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響によって変わりうるため、不透明感が強いと考えています。今回の見通しでは感染症の影響は先行き徐々に和らぎ、見通し期間の中盤におおむね収束していくと想定しています。

量的・質的金融緩和を継続
 加えて感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持される下で、金融仲介機能が円滑に発揮されると考えていますが、これらの点には大きな不確実性があります。その上でリスクバランスは経済の見通しについては感染症の影響を中心に、当面は下振れリスクのほうが大きいですが、見通し期間の中盤以降はリスクはおおむね上下にバランスするとみています。物価の見通しについては下振れリスクのほうが大きいとみています。

 日本銀行は2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。マネタリーベースについては生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで拡大方針を継続します。

 また、引き続き新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、国債買い入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、それぞれ約12兆円および約1800億円の年間増加ペースの上限の下でのETFおよびJ-REITの買い入れにより企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていきます。

 その上で当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じます。政策金利については現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定しています。以上です。

緊急事態宣言が物価、経済に与える影響は
読売新聞:ありがとうございます。2点目ですけれども、東京都や大阪府などに緊急事態宣言が発令されています。今回の宣言下では酒類を提供している飲食店とか大型の商業施設とかが休業を余儀なくされていますけれども、こうした緊急事態宣言が物価もしくは経済に与える影響をどう考えていらっしゃいますか。

黒田:感染症の再拡大を受けまして、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などの、いわゆる公衆衛生上の措置が講じられております。当面、個人消費は対面型サービスを中心に低めの水準で足踏みした状態が続くとみております。一方で財消費は堅調なほか、世界経済が総じて見れば回復している下で輸出は増加を続けています。また、企業の収益が改善し、設備投資が持ち直すなど、所得から支出への前向きの循環メカニズムも徐々に働き始めています。こうした下で当然の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、その後は回復していくとみております。

 ただし、以上の見通しにつきましては感染症の影響を含めて不確実性が大きいということは認識しております。特に当面は変異株を含めた感染症の動向や、その経済活動への影響に注意が必要であり、下振れリスクが大きいとみています。また、経済のリスク要因が顕在化すれば物価にも相応の影響が及ぶ可能性があります。日本銀行としては引き続き経済・物価の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

10年経過しても2%を達成できない現状をどう受け止める?
読売新聞:最後、3点目ですけれども、今回、展望レポートで初めて23年度の数字が公表されまして、物価上昇率は1.0%が中央値となっております。総裁は就任当初、2年で2%を達成すると宣言しておりましたけれども、大規模緩和から10年が経過しても2%を達成できないことを、現状をどう受け止めていらっしゃいますかということと、また、金融政策でそもそも物価を上げるっていうことは可能だと現在も考えていらっしゃいますでしょうか。

黒田:2%の実現には時間が掛かっており、そのこと自体は残念なことであります。3月の点検で確認したとおり、この主たる理由は、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということにあると思います。

 もっともこのことは人々が実際に物価上昇を経験すれば、物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていくということも意味しています。また、点検でも確認されたように、これまで大規模な金融緩和は金融環境を改善させ、需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきております。実際、感染症の影響を受ける下でも物価上昇率は、一時的な下押し要因を除けば小幅なプラスで推移しており、経済の落ち込みに比べれば底堅い動きが続いています。先行き経済の改善が続く下で徐々に物価上昇率が高まっていくと考えられます。

 日本銀行としては3月の点検を踏まえた政策対応によって持続性と機動性が増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和により、強力な金融緩和を粘り強く続ける下で、見通し期間を超えることにはなりますけれども、2%の物価安定の目標は達成できるというふうに考えています。

  • >>156

    読売新聞:ありがとうございます。それでは各社さん、お願いします。

    海外との物価上昇率の違いをどう見る?
    日本経済新聞:日本経済新聞の斉藤と申します。よろしくお願いいたします。今の物価に絡む質問で、関連して2点お願いしたいんですけれども。21年度の物価見通しを下方修正されて、これは携帯電話の影響が大きいということは認識しておるのですが、足元、世界を見渡すとアメリカとか欧州、カナダなどはかなり強い物価上昇率になっておりまして、この彼我の違いといいますか、例えばワクチンの接種の遅れみたいなものが日本は響いて景気、物価の見通しに差が出てきているのかとか、海外と日本の物価上昇率の違いというものを総裁がどのようにご覧になっているかということを教えてください。これが1点目です。

     2点目、先ほどの質問にも絡みますが、じゃあ2%の物価上昇を目指していくときに金融緩和だけで十分なのかと。政府の成長戦略であったりだとか、日銀以外の主体がどのようなことをしていけば物価上昇率が高まっていくとお考えになっているのかというところについても考えを教えてください。よろしくお願いします。

    黒田:まず第1点の、2021年度の物価見通しにつきましては携帯電話通信料の引き下げというものがかなり大きく下押ししているということは事実でありまして。一定の仮定を置いてモデル価格について試算してみますと、携帯電話通信料の引き下げは消費者物価の前年比をマイナス0.5からマイナス1%ポイント程度下押しするというふうに見込まれております。従いまして、それがなければ2021年度の物価上昇率というのはプラスであったんだろうというふうに見込まれます。

     なお、米国等の景気回復のテンポ、あるいは物価上昇につきましては、ご指摘のような、1つには景気の回復が著しいと。その背景にはもちろんこのワクチンの接種がかなり進んでいるということもあるでしょうし、大規模な経済対策を打ったということもあるかもしれませんが、そもそも冒頭申し上げたとおり、わが国の物価上昇率につきましては予想物価上昇率というのが非常に粘着的で適合的期待形成に基づいて、なかなか、物価、賃金が上がるということを前提とした経済行動になりにくいという点があるということもあろうかと思います。

     ただ、そうした下でも粘り強く大規模な金融緩和を続けることによって、これまでも経済も回復してきましたし、また、先ほど申し上げたように物価上昇率にもプラスの影響を持ってきたわけですので、今後とも引き続き粘り強く金融緩和を続けていく必要があるというふうに考えております。

    最大限の努力で達成せねばならない
     2番目のご質問にも関係しますけれども、もちろん2%の物価安定の目標というものは、これは2013年の1月に日本銀行の金融政策決定会合において2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということを決めて、それが政府と日本銀行の共同声明にも盛り込まれているというものでありまして、この2%の物価安定の目標を達成するということは、日本銀行としての物価安定の使命に関わるものであり、なんとしても達成しなければならないというふうに思っております。

     その際もちろん、他の要素が影響するということは事実でありまして、例えば原油価格がかなり大幅に下落したということがありまして、これが物価上昇率を押し下げたということもありましたし、さまざまな要因、それから政府の構造政策、成長戦略、あるいは機動的な財政運営等も物価に一定の影響を与えるということはそのとおりだと思いますが、やはりなんとしてもこの2%の物価安定目標を達成するということは、日本銀行としての物価安定という使命、第一の使命に関わることでありますので、最大限の努力をして、これを達成していかなければならないというふうに考えております。

    2%はいつごろ達成できると考えているのか
    ブルームバーグ:ブルームバーグ、伊藤です。2点お伺いします。1点目なんですが、2%の達成は見通し期間を超えると今お話をされたわけですが、では総裁はいつごろ達成できると今の時点でお考えなのかということが1点目です。

     2点目なんですが、長期金利について伺いたいのですが、前回の会合で変動幅のほうを明確化しましたが、その後1カ月余りが経過して、総裁は長期金利の変動や市場機能の確保の効果についてどのように評価されているのか。市場では変動がその後あまり大きくないということで、日銀がさらに国債の買い入れオペを減額するんじゃないかと、そういう見方もあるようですが、そういう措置の必要性について総裁はどのようにお考えでしょうか。

    黒田:まず2%の物価安定の目標を達成しなければならないということは、これは日本銀行としての使命でありますので、引き続き最大限の努力を払っていくということに尽きると思います。現時点での、展望レポートにも示されておりますとおり、政策委員の大勢見通しでは、2023年度でもまだ2%に達しないという状況になっているわけですので、このあと2年でもまだ2%に達しないということが、政策委員の中央見通しであるということはそのとおりだと思います。

     私の個人的な見解を何かこれと別に述べるということは差し控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、現在の長短金利操作付きの量的・質的金融緩和というのは非常に強力な金融緩和措置でありますので、これを粘り強く続けることによってGDPギャップのプラスをできるだけ長く続けて、それによって実際の物価上昇率も徐々に上昇していくということを実現し、そういうことを背景に予想物価上昇率も上昇していくというプロセスによって、2%の物価安定目標を達成できるというふうに考えております。

    明確化された範囲内で変動することを想定
     それから長期金利の変動幅の拡大、拡大というんじゃなくて、私どもが申し上げたような明確化ですけれども、これは3月会合で市場機能の維持と金利コントロールの適切なバランスを取るという観点から、長期金利の変動幅について上下にプラスマイナス0.25%程度ということを明確化したわけであります。こうした観点から国債買い入れオペの実務的な対応として、事前に示す買い入れ予定額についてレンジから特定の金額に変更するとともに、長期金利が変動幅の上限または下限を超える恐れがある場合以外は、買い入れ額を調整しないということに変更したわけでありまして、こうした下で長期金利については経済・物価情勢等に応じて、この明確化された範囲内で変動するということを想定しております。

     もっとも、別に日本銀行は意図的に長期金利を変動させるということではなくて、経済・物価情勢に応じて明確化された範囲内で変動するということを想定しているということであります。

    金融政策はどういうことができるのか
    時事通信:時事通信の【イトウ 00:22:42】と申します。いわゆる経時回復といわれている中での金融政策の在り方についてお伺いしたいと思います。今回の展望レポートでも21年度、22年度の実質GDP成長率については、従来予想よりも改善が進むという見通しを示されています。一方で飲食や宿泊など、対面個人サービスについては、相当期間、現状を考えれば下押し圧力というか、厳しい状態が続くと思います。

     先般、総裁は企業の資金繰り支援を柱とするコロナ対応策に関して、必要があればさらなる延長を検討するというご発言、講演の中でもされていましたけれども、こういう全体として改善傾向にありながら、一部に相当厳しい状況が集中してしまっているという中で、こういったコロナ対応策を含めた金融政策はどういうことができるのか、どういうことがあるべき姿なのか、その点についてご見解をお伺いしたいと思います。

    黒田:もちろん金融政策はマクロ経済政策ですので、特定のセクターだけに絞ってうんぬんするということではないわけですけれども、ただ、このコロナ感染症の下で、企業の資金繰りに厳しさが増したということを受けて、現在の3本柱で企業の資金繰りを支援するとともに、金融資本市場の安定を図っているわけですけども、ご指摘のような形で全体として改善していっても、例えば対面型のサービス部門等、かなりの部門で資金繰りの厳しさが残るということであれば、当然このコロナ対応特別オペの延長ということもありうるというか、考えるということになると思います。

     そういう意味では、マクロ経済全体を見つつも、今回のコロナの感染症の影響によって、かなり大きく深刻な影響を受けている、そういう対面型サービス部門の資金繰りというのは、やはり引き続きしっかり支援していく必要があるというふうに考えています。