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ロイター通信によると、日銀は26—27日に開催する金融政策決定会合で、21年度の経済成長率見通しを引き上げる公算が大きい。米国の大型経済対策により米景気が好調に推移する見込みで、日本企業の輸出や生産を後押しする。一方、新型コロナウイルスの感染者が急増を続ける中、飲食や宿泊といった対面型サービス消費には下押し圧力が掛かる。日銀は、経済や物価の見通しには引き続き不確実性が高いことを示す見通しだ。
日銀は3月に政策点検を行い、金融緩和の長期化に備えて上場投資信託(ETF)の買い入れ手法見直しなどを打ち出したばかり。今回の決定会合では、金融政策は現状維持の見通し。