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東証1部の騰落銘柄数は値上がり1225/値下がり900。SOX指数の大幅高を受けて、東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が大幅上昇。円安進行を受けて、トヨタやSUBARUなど自動車株に買いが入った。政府がレアメタルを再利用する拠点を整備するとの報道を受けて、住友鉱山や三菱マテリアルなど非鉄株が上昇。自己株取得を発表したMonotaROや、株式分割を発表した日本パレットプールが急伸した。

 一方、寄り前に米国子会社における多額損害の可能性を発表した野村HDが16.3%安と急落。大商いで市場の注目も大きく集めており、同業他社にも警戒売りが広がった。日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手3社がそろって大幅安。JAL、ANAなど空運株や、三菱UFJ、三井住友など銀行株も弱く、バリュー系の銘柄が軟調となった。新興市場がさえない中、メルカリやBASE、弁護士ドットコムなどマザーズの主力銘柄が大幅安。ゲームの中国本土配信時期が見込みよりも後ずれするとの発表が嫌気されたバンク・オブ・イノベーションが値を崩した。

 日経平均は3営業日連続で3桁の上昇。後場の急失速に関しては、クレディ・スイスに関するニュースが引き金を引いたようではあったが、指数は終盤には持ち直しており、ヘッドラインに過剰反応したのか内容を織り込み切れていないのかは判断が難しい。ただ、野村HDがリリースを材料に派手に売られており、金融機関に対する警戒感が浮上してきたことは気になる材料。株高が収益拡大につながるとの期待から、野村HDの株価は先週末の26日に昨年来高値を更新していた。きょうは同銘柄が下げ止まらない中で証券株が軒並み売られており、影響が長引くようだと全体市場の重荷にもなり得る。銀行株も失速した部類に入っており、短期的には金融株は敬遠される可能性がある。また、そうなった場合には、金利への感応度が相対的に小さく、「モノ作り」に強みを持つ企業の選好が強まると予想する。