IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

…三菱重工の資産現金化へ一歩 “徴用工”訴訟 韓国裁判所「公示送達」
11/10(火) 14:48配信 FNNプライムオンライン
いわゆる徴用工をめぐる訴訟で、韓国で差し押さえられている三菱重工業の資産の現金化が一歩近づいた。
2018年11月、韓国最高裁が三菱重工業に対して、太平洋戦争中に過酷な労働を強いられたと主張した韓国人らに賠償を支払うよう命じたことを受け、韓国の裁判所は、三菱重工業の資産売却に関する文書が届いたとみなす「公示送達」の手続きを10日に完了させた。
日本政府は、日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場で、資産が現金化されれば対抗措置を取る方針。
三菱重工業は今後、裁判所に意見書を提出するとしている。…
 これで、具体手的に現金化した時点で韓国は日本との間の請求権協定を韓国が破ったという事だから、日本も日本国の資産や日本人(法人も含む)が政府や民間が韓国国内に残した資産を現在、それらを所有或いは使用している韓国政府や韓国人(法人を含む)に請求できると言う事だね。
 韓国内では韓国人に今でも対日請求権があるなら今でも日本人にも今でも韓国内における対韓請求権かあるという事。
 韓国にはあるが日本にはないでは明らかに片手落ちの言い分。
 当事者の片方にある権利は相手側にもあるのが当たり前で韓国に権利はあるが日本には権利はないとの内容が書いてある同意書や条約があるなら別だが、日韓請求権協定では「1965年以前に起こった事を理由とした請求権は日韓の政府も国民(法人も含む)にはない」と書かれている。