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国際的課税逃れ“ブラックリスト”作成へ
日本テレビ系（NNN） 6月30日(木)21時15分配信
　いわゆるパナマ文書などの問題を議論するＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の租税委員会が京都市で行われた。国際的な課税逃れを防ぐために作るブラックリストの基準がまとめられた。

　３０日の会合では、国際的な税の透明化に向けて、協力的でない国や地域を特定し、ブラックリストを作るための基準について取りまとめが行われた。課税逃れの温床とされる「タックスヘイブン（＝租税回避地）」は、各国の政治家やグローバル企業が利用していたことが問題になっている。ブラックリストに載せる国や地域の基準は、各国の税務当局間で「自動的に情報交換を行う」仕組みに合意していないことや、税金の徴収を外国に依頼できる「税務執行共助条約」の批准をしていないことなどとなった。

　ＯＥＣＤの租税委員会では、今回まとめられた基準を来月、中国で開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に報告して、来年にもブラックリストの作成に取りかかる方針。

　麻生財務相「今から、いわゆる役所レベル、事務局レベルで、一番やっていかなくてはいけない大事なところです」

　委員会は、税の透明性を確保する活動を、「タックスヘイブン」を含む国や地域に広く呼びかけていて、協力的でない場合、制裁措置も検討する方針。