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ボロ株

アンジェス

国の指針に沿ったものと教授主張　臨床試験医の未公開株
http://www.asahi.com/national/update/0613/002.html
遺伝子治療薬を開発する大学発のバイオベンチャー企業「アンジェスＭＧ」（大阪府豊中市）について、同社の未公開株を持っていた大阪大学の教授らが、薬の臨床試験（治験）を担当したのは問題だとされた。アンジェス社の創業者で、阪大教授でもある森下竜一氏（４２）は１２日、朝日新聞の取材に応じ、「株の保有者が最終段階の治験にかかわらないようにするなど、細心の注意を払っていた」と反論。バイオベンチャーが途切れないよう、国には株式保有のルールづくりなどを求めたいとした。
　森下氏は、阪大教授らがアンジェス社の株を取得した経緯について「特許を持つ教授たちに持ってもらった。国の『産学連携のガイドライン』にきちんと沿ったもの」と主張。大学発のバイオベンチャーが株を上場した例はなく、株式保有者が損失を被る可能性もあったことを強調した。

　教授の一人がアンジェス社に対して株を売り、売却益を得たことについては、「アンジェス側が売ってほしいとお願いした。教授から買い戻し、上場の際には、できるだけ多くの人に株を買ってもらいたかったので」と説明。「利益を得るのが目的なら、上場後に売った方がずっとよかった」とも述べた。

　上場後は、内部情報に基づいた違法なインサイダー取引を避けるため、関係者の間では「薬の開発結果が出るまで保有株を売らない」とのルールを徹底しているという。

　また、「遺伝子治療という先端医療なので、阪大関係者以外の治験は難しかった」とも言う。治験の初期段階から、非営利団体の「日本臨床研究支援ユニット」（東京）に客観的な立場で、阪大教授の株式取得状況や、治験データの妥当性についてチェックを依頼していた。最終段階の治験には阪大関係者を参加させない、などの自主ルールもあったという。

　森下氏は「大手の製薬会社でさえ、治験に参加する医師の株式保有状況を公開する義務はない。規制やガイドラインもないのに、国と相談しながら自主ルールを守ってきた我々が批判されるのなら、後続のベンチャーの足もすくむ」と指摘した。 (06/13 01:05)