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・安倍晋三首相とトランプ米大統領25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせてフランスビアリッツで2度会談し、日米貿易交渉で基本合意。
トランプ氏は2度目の会談の冒頭で「(9月下旬にニューヨークで開く)国連総会をめどに署名できるようにしたい。これから細部を詰める」。
牛豚関税、環太平洋経済連携協定(TPP)と同水準となり、米国はTPP参加国のオーストラリアなと競争条件がそろう。
日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃先送りにする。
今回の貿易交渉とは別に、今後も協議続ける。
米国は自動車以外の工業品では幅広い分野で関税撤廃する。
9月に交渉決着すれば、年内にも発効する見通しが立つ。

・日米欧の7カ国(G7)首脳会議(ビアリッツ・サミット)24日夜(日本時間25日未明)フランスで開幕。
米中間の追加関税の応酬が止まらないことを受け、各国から両国を念頭に貿易摩擦への懸念を示す声が相次いだ。
自由貿易体制の維持に向け、世界貿易機関(WTO)改革を推進することでほぼ一致。
ただ具体策は示されず。

・10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策巡り、
JCBなどクレジット大手5社が利用者への請求段階でポイント分の金額を差し引くことに。
事実上の値引きで、後でポイント利用できるようにするよりも、消費者がメリット感じやすいと判断。

・日米両政府は貿易交渉で異例のスピード決着を図った。
早期の範囲に絞って妥結し、過度な要求を避けたい日本政府と、来年の大統領選を控え成果を急ぐ米政府の思惑が一致したため。
中国との間で結果を示しにくいなら、トランプ氏にとっては中国以外の国との交渉で成果が欲しい。
友好的に協議できる日本はその有力候補だった。日本側もこうした事情踏まえ米国に年内発効への道筋示し、一定の譲歩引き出した。
高関税振りかざし他国に譲歩を迫るトランプ米大統領の意向で局面は変わり、リスク含みの展開は続く。

・北朝鮮朝鮮中央通信25日、金正恩政委員長が24日午前、新型の「超大型ロケット砲」の試射指導したと報じた。
韓国軍合同参謀本部は24日朝、北朝鮮が東部から日本海に向け短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2回発射と発表。