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■割安株投資家、売りの時機探る

　ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一氏は「夏場から割安（バリュー）株投資に切り替えてきたロングオンリーの内外機関投資家は、４カ月ほど続く割安株の上昇を受け利益確定のタイミングを探っている」と指摘する。企業業績の改善見通しが強まったとはいえ、「たとえば円の１ドル＝120円台下落といった業績が大きく上向く材料がなければ、株価の一段の上昇を正当化できる根拠がない」（伊藤氏）として、機関投資家が株式の保有継続より売却を選ぶ可能性が高いとみる。

　株式市場のムードは決して悪くはない。トランプ次期政権下では法人減税、ドッド・フランク法など金融規制緩和などが景気を刺激するとの見方は市場に広がっている。米国の金利上昇は「行きすぎた債券投資からの巻き戻しが当面続くとすれば、簡単にはとまらない」（ベイビューの佐久間氏）。ヘッジファンドなど海外投機筋の日本株買いは続く公算だが、依然として先行きに慎重な日本の機関投資家の売りが立ちはだかり、日経平均は１万8000円前後でしばし足踏みしそうな雰囲気だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　藤本葵〕