Happyな取引の掲示板

リチャード・クー　『追われる国』の経済学　
　神戸で生まれて13歳まで日本で過ごした後、渡米しカルフォリニア大学卒業後、ＮＹ連銀に勤務、1982年のメキシコ通貨危機で米銀が崩壊しそうになった際、当時のＦＲＢ長官ボルカーが全力を挙げて通貨危機を防いだ姿を傍で見ていたという貴重な体験を持つ
　9.11テロの際には貿易センタービルで仕事をしていたが、危うく難を逃れた強運の持ち主

　話は、そもそも1929年の大恐慌の際に当時のメロン財務長官の緊縮財政政策が間違っていたこと、その後ニューディル政策という正しい財政出動が為されたことで景気回復したことなど歴史的な検証を並行的に進めながらの説明には大いに納得
　ちなみに、私見ですが、日本では1927年の東京渡辺銀行から始まった金融恐慌を、時の大蔵大臣高橋是清が財政出動によって、世界で一番早く世界大恐慌から立ち直ったことは意外と知られていません。ひょっとしてニューディール政策は日本を見習ったのではないかとさえ思っています

　 バーナンキ、サマーズが激賞するのも当然のこと

　リチャード・クーの最初の著書「良い円高、悪い円高」
　それまでの経済学では、自由貿易の中での為替の決まり方は、貿易、投資、国内貯蓄で決まるというものでしたが、1980年代、それまでの為替レート決定メカニズムでは説明できない状況が続いていたそうです
　それを、見事に説明してくれたのが「良い円高、悪い円高」だと…
　資本の移動が自由化された後、不勉強でルールも無い無節操な資本移動が原因でした
　何事もバランスを取らなければいけないというのは、日米に始まった貿易摩擦
　どちらかが一方的に輸出を増やし続ければ、輸入国は失業者が続出するという事態を見ようとしなかった経済学者達、平面的でしかなく（現実の経済とかけ離れた世界での把握）、或いは国の成長段階によって、とるべき経済政策が異なるにも拘らず、そのことを経済学者達は無視してきたことの責任も大きいと指摘しています

　その後、リチャード・クーは1990年からの日本のバブル崩壊の原因をいち早く理解し、借手不在からくる「バランスシート不況」が起きていることを我々に気付かせてくれ、対応策として資本収益率の高い公共投資の必要性を声高に訴え続けてきたこと
　最近は某大手証券会社のマンデー・ミーティング・メモで時々目にしていただけだった
　そして、今回の著書で何故日本は30年に亘ってデフレが続いているかを分かり易く説明してくれています
　何故米国民が、トランプが大統領になることを望んだのか、それは貿易不均衡から生じる赤字国の失業問題であって、輸入国が一方的に抱えるべき問題ではないことも指摘
　極めつけは何故米国がいち早くリーマンショックを乗り聞こえ、安定した経済成長に戻ってきたのかの分析が紹介されています
　また、副次的要因として、世界の知識層が社会に出てから不勉強であること、メディアの浅い捉え方に生活者が翻弄されてきたことに問題があるとの指摘も大いに納得できた。このことは、仏のエマニュエル・トッドも指摘していること
　
　この先インドを始めとする発展途上国経済の経済レベル1,2の国がＲＴＰ（ルイスのターニングポイント）を超えるまで先進国（欧米・日本）の経済成長は停滞するとのこと
　経済の発展レベルでの金融政策が効果ある場合、まったく効果が無い場合、今の日本のような借手不在の国は、資本収益率の高い（長期国債の金利より）財政出動が処方箋になることも納得、
　もし、著者の言う経済の仕組みであるならば、今秋の消費税増税は逆効果であることは明白である。なぜなら、家計も企業も将来に備えて貯蓄に励むことになるし、将来への不安を取り除くために借金の返済はするが、新規に借りようとしないことは想像に難くない
　また、経済は構造的な改革は絶対必要であるが、その効果は10年以上という長期の時間を要すること、だからこそ現状の閉塞感を打破するため資本収益率の高い公共投資が必要になるという説明に納得しました
　もしそうであるなら、行き過ぎた借金や、経済的根拠のない借金が膨らんで、その調整が起きるたびに生活者である我々が不安を持ち苦労させられるのは、もう終わりにしてほしい。ソフトランディングするための実効性のある金融政策も併せて実施する必要があるのではと思う
　更にいうなれば、リーマンショックなどは1980年代からの資本移動の自由化と言う名のグローバル化が行き過ぎて起きたという一面も無視できないので資本移動は国同士の話し合いの上、節度あるものにしないと、1982年の米銀による南米危機や1997年のアジア通貨危機などが再来してしまうようです
　だからこそ、国単位の自立性が必要であって、ＥＵのように各国が地方自治政府になってしまって、自ら資本収益率の高い財政出動ができない連合体は、いずれ崩壊することになるのでしょう
　イギリスが何故ＥＵから離脱をしたがっているのかの一つの理由は、自国の財政政策の自由が欲しいからであることも指摘しておきます
　何故ならＥＵに加盟していればＧＤＰの3％を超える財政出動ができないからです
　一方英国民側は、移民政策の所為で、自分たちの仕事を奪われていることが大きな理由となっていますが、国家レベルでの経済から見ても理由のあることなのです
　現在、低金利国は日本、ドイツ、スイスですが、いくら金融政策を続けても景気は回復しません。それは借手不在であることが最大の理由
　ドイツはヒトラーが行った財政出動政策で、40％近い高失業率に苦しんでいたのに、わずか5年で3％にまで下げた実績があるのに、今のブンデスバンクは反対の政策を撮り続ける理由がわかりません
　財政が均衡していることは、安心感はあるでしょうが、それでは景気回復は期待できません。借金を増やすことで経済が成り立ってきた現実をしっかり見るべきです
　ピケティの言う格差の根拠は、データ的にはそうかもしれませんが、どうすれば格差が無くせるのかと言う答えとして戦争以外に無かったという結論付けは怖い物を感じさせます
　そうしたことの解決策として、今回のリチャード・クーの『追われる国』の経済学は、これから地球レベルでの経済の良き処方箋として示唆に富んだ名著だと思います
　実によく現実の経済を理解していると思いました
久しぶりに読んで納得した生活者目線での経済学でした

以上くだらない個人の読後感層でした