投稿一覧に戻る °˖✧~株のお話と癒しの空間へようこそ~✧˖°の掲示板 2507 クルリン 2020年2月26日 13:48 AI時代に東大とソフトバンクが目指す先は 藤井輝夫東大理事・副学長インタビュー (1/2) AI技術はもはや一過性のブームではなく、未来を語る上で必要なものになっている。東京大学はソフトバンクとともに「Beyond AI研究所」を設立する。このAI時代に東大とソフトバンクはどのような社会を目指しているのか、藤井輝夫東大理事・副学長に話を聞いたた。 2010年代後半、囲碁の世界チャンピオンを打ち負かして一躍脚光を浴びた人工知能(AI)技術はもはや一過性の「(第3次)ブーム」などではなく、GAFAの席巻やCASEといった言葉に代表されるように、それ抜きではわれわれの未来は語れなくなっている。そんななか、東京大学がソフトバンクとともに「Beyond AI研究所」を設立する。わが国を支える産学の両雄は、いかにAIを「越え」、その先にどのような社会を築こうとしているのか。担当の藤井輝夫東大理事・副学長に聞いた。 目指すは世界とごする「AIベンチャー」輩出 「これまで、国から運営費交付金を受けている本学のような国立大学法人は、事業にかかわるにせよ、そこで発生した収益を得るにせよ、関与できる範囲は非常に限定的でした。しかし今回は経産省が運用促進と改正を進めているCIP制度を活用することによって、例えばBeyond A研究所発のベンチャー企業の株式については、貢献度を見合いながら、その企業の議決権に抵触しない範囲で割り当てを受けることも可能になりそうです」 ー中略ー 研究所を巡るエコシステムついてですが、将来的にどのような状態になれば「構築された」といえるのでしょう。SBグループから拠出される「年20億円」という数字がキーワードになるのでしょうか。 「このエコシステムの理念を別の言葉でいえば、大学側が主体となって社会全体の資金循環を駆動する役割を果たすということです。 わが国では久しく、企業の内部留保が莫大(ばくだい)な金額になっています。その一方で、『ハイリスク・ハイリターン』を承知のうえでベンチャー企業に投資するリスクマネーの動きは鈍く、有望な『日本発ベンチャー』が輩出する土壌が整いません。本学関連のベンチャー企業は約370社を数え、その時価総額はすでに1兆円を超えているとはいえ、世界と比較すると『まだまだ』で、それを打ち破るきっかけをつくりたいのです。 ですので、一つ一つの事案の成否も大事ですが、Beyond AI研究所を通じて、ベンチャー企業やカーブアウトなどが輩出し、そこから『ヘルスケア』や『自動運転』といった一つの分野に限られることなく、成功例がダイナミックに、良い意味で雪だるま式に多方面に広がってゆく。それが目指すゴールだといえましょうか」 返信する そう思う5 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する ツイート 投稿一覧に戻る
クルリン 2020年2月26日 13:48
AI時代に東大とソフトバンクが目指す先は 藤井輝夫東大理事・副学長インタビュー (1/2)
AI技術はもはや一過性のブームではなく、未来を語る上で必要なものになっている。東京大学はソフトバンクとともに「Beyond AI研究所」を設立する。このAI時代に東大とソフトバンクはどのような社会を目指しているのか、藤井輝夫東大理事・副学長に話を聞いたた。
2010年代後半、囲碁の世界チャンピオンを打ち負かして一躍脚光を浴びた人工知能(AI)技術はもはや一過性の「(第3次)ブーム」などではなく、GAFAの席巻やCASEといった言葉に代表されるように、それ抜きではわれわれの未来は語れなくなっている。そんななか、東京大学がソフトバンクとともに「Beyond AI研究所」を設立する。わが国を支える産学の両雄は、いかにAIを「越え」、その先にどのような社会を築こうとしているのか。担当の藤井輝夫東大理事・副学長に聞いた。
目指すは世界とごする「AIベンチャー」輩出
「これまで、国から運営費交付金を受けている本学のような国立大学法人は、事業にかかわるにせよ、そこで発生した収益を得るにせよ、関与できる範囲は非常に限定的でした。しかし今回は経産省が運用促進と改正を進めているCIP制度を活用することによって、例えばBeyond A研究所発のベンチャー企業の株式については、貢献度を見合いながら、その企業の議決権に抵触しない範囲で割り当てを受けることも可能になりそうです」
ー中略ー
研究所を巡るエコシステムついてですが、将来的にどのような状態になれば「構築された」といえるのでしょう。SBグループから拠出される「年20億円」という数字がキーワードになるのでしょうか。
「このエコシステムの理念を別の言葉でいえば、大学側が主体となって社会全体の資金循環を駆動する役割を果たすということです。
わが国では久しく、企業の内部留保が莫大(ばくだい)な金額になっています。その一方で、『ハイリスク・ハイリターン』を承知のうえでベンチャー企業に投資するリスクマネーの動きは鈍く、有望な『日本発ベンチャー』が輩出する土壌が整いません。本学関連のベンチャー企業は約370社を数え、その時価総額はすでに1兆円を超えているとはいえ、世界と比較すると『まだまだ』で、それを打ち破るきっかけをつくりたいのです。
ですので、一つ一つの事案の成否も大事ですが、Beyond AI研究所を通じて、ベンチャー企業やカーブアウトなどが輩出し、そこから『ヘルスケア』や『自動運転』といった一つの分野に限られることなく、成功例がダイナミックに、良い意味で雪だるま式に多方面に広がってゆく。それが目指すゴールだといえましょうか」