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 <<出資元から不満噴出、孫正義ビジョン・ファンドが抱える不安>>

ソフトバンクの孫正義会長は2016年、1000億ドル(約11兆円)規模のビジョン・ファンドを設立した。ビジョン・ファンドは新興のテック企業らに、1億ドル以上の資金を注いでいる。

しかし、先日の報道で同ファンドの二大出資者である、サウジアラビアとアブダビの政府系ファンドが、ビジョン・ファンドの運用を担うソフトバンクへの不満を募らせていることが明るみに出た。

SB系ビジョン・ファンドの巨大な出資ボリュームを支えているのは、サウジのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)とアブダビのムバダラ・インベストメントだ。この2社は、ビジョン・ファンドの資本の実に「約3分の2」を拠出している。 まさに石油様々だ。

1回あたり、1億ドルもの巨額な資金を適切なスタートアップ企業に投資し、成長に導くことは決して容易ではない。また、一般的なベンチャーファンドらは、このような投資スタイルをとることは不可能である。


●ここで懸念されるのが、ソフトバンクが運営するメガファンドが、世界中の他のファンドが投資先に狙う新興企業の評価額の相場を高騰させてしまうことだそうだ。


カネの亡者ソフトバンクは、いつまでもベンチャーに投資を継続し、暖かく育てて行くような企業ではない。

事実、ソフトバンクは2019年1月に、出資先企業の1つであったNVIDIAの株を売却し、NVIDIAの株時価総額が前四半期の281ドルから134ドルへと急落し、ソフトバンクは40億ドルの評価損となったが、孫正義は冷酷にも「同社の株式は105ドルの時に29億ドルをかけて購入しているから、218ドル時点での売却により むしろ55億ドルを回収できた」と言い放つ。

要するに今回 アラブ王国が警戒するのは、こうした「ソフトバンクのエコノミックアニマルぶり」なわけで、投資しまくり、そのベンチャーの株価を猛釣り上げた結果、他国のファンドが投資できなくなって そのベンチャー株価が急落するや否や、「株を売却してあっさりポイ捨て」するソフトバンクの横暴・無責任ぶりが批判を受けているわけだ。

この先、お得意さん出資元の アラブ石油王国の超巨大ファンドから見捨てられた場合、ソフトバンクはトンでもないシッペ返しを喰らうかも知れないな。
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