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>>996

トランプ大統領の公約の一つは「石炭産業の復活」ですから、そこは譲れないのでしょう。その基本は国内化石エネルギー生産の制約要因・規制を排除すること、と理解しています。つまり、Renewablesエネルギーを最優先するつもりは無いが、全否定する訳では無い（否定する理由が無い）し、否定はむしろ墓穴を掘る可能性がありますから。
石炭産業復活の具体的方法には、現在、多数停止閉鎖されている石炭火力発電所をいかに再稼働させるか、、、ですが、世論はそれは時代遅れであり、もはや実現しないと既に気付いているはずです、トランプ自身も。実際は再稼働どころか閉鎖を余儀なくされている火力発電所の数は、オバマ政権下よりも、トランプ就任後からの方が多いと言われています。

次期トランプ政権下でも再エネ拡大は（多分）継続するでしょう。なぜなら、全米の多くの州で再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（Renewable Portfolio Standard，RPS ）が導入され、各々が目標を設定しています。その中にはトランプ支持州も多く含まれているようです。現在、30州位/全米50州で法的拘束力のあるRPSを有しているようです。
今後もRPSや世論が再エネ普及の牽引役となると見ています。