ひとりごとの掲示板

米ロビンフッド、一部の端株取引データ報告せず

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ネット証券のロビンフッド・ファイナンシャルが端株取引の一部について、データを報告していなかったことが関係筋の話で明らかになった。

ロビンフッドのウェブサイトによると、同社は２０１９年１２月に相対による端株取引を開始した。証券会社は全ての取引を報告するよう義務付けられているが、米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のデータによると、２０２１年１月２５日の週からしか公表されていない。

ロイターは未報告の取引がどれくらいあるか確認できなかった。ロビンフッドの広報担当者はコメントを控えた。

店頭取引のデータは価格決定の参考にされる。ＦＩＮＲＡによると、特定の取引が報告されなければ市場参加者が入手できる情報が少なくなりし、不公平な状況が生じる可能性がある。

一部の専門家は未報告の取引が全体のごくわずかのため、重大な問題にはならないと指摘している。

市場構造に詳しいジョージタウン大学のジェームズ・エンジェル教授（金融）は、ロビンフッドは違反を問われ、再発防止に取り組まざるを得ないだろうが、破綻に追い込まれるような厳しい罰を受けることはないと述べた。

　昨日は、イエレン次期米財務長官の承認公聴会に注目が集まりましたが、結果的には事前に報じられていた予定原稿を読み上げたのみ。質疑応答でも、まるで日本の国会でのやり取りをみているかのごとく、事前の問答集に沿った進行となりましたね。
　為替レートの件についても、これまた事前に伝わっていた全くその通りの返答。「ドル及びその他の通貨の価値は市場によって決定されるべき」との見解が示されたほか、「米国は経済的利益のためにドル安を求めない」ことが表明されています。
　24時から始まるということで、晩酌のワインもグラス1杯に抑えて待ち望んでいたわけですが、自宅のリビングルームからオンラインで参加したイエレン次期米財務長官の、入れ歯でも入れているかのようなクチャクチャした聞き取り難い英語を耳にしたのは24時30分過ぎ。
　PC前の問答集を追う目が明らかな為替レートの発言を聞き終えた後には虚脱感しか残らず、失意のままのベッド入りとなったのはいうまでもありません。為替市場のしらけた値動きがそれを物語っているようです。
　個人的には、イエレン次期米財務長官の自宅のネット環境が恐ろしく悪いのか、頻繁に映像が止まったり、映像どころか、JYの頭文字のシンボルだけが映っていたりするなど、まるでDAZNの映像がくるくる回って、折角のゴールシーンを見逃してしまった時のような虚脱感の方が大きかったわけで、せめてもの救いが、音声だけは途絶えることなく伝わっていたことでしたね。
　いずれにしても、ドル円は昨日の高値付近に観測されている輸出の売りが目立っている程度。あたかも、戒厳令が敷かれているかのようなワシントンD.C.でのバイデン米大統領の就任式を無事終えることが出来るのかどうか。市場がきちんと動き出すのは、やはり、それを見届けてからなのかもしれません。

　昨日は、NY市場がキング牧師誕生日の祝日で休場。当然のように狭いレンジでの様子見となりましたね。ドル円は103.64‐84円といった海外市場にしては「極めて狭い」取引。ユーロドルの動きにつれる展開となったといったところです。
　ユーロドルも一時1.2054ドルまで値を下げる場面もみられましたが、12月2日の安値1.2040ドルを下抜けることが出来ず、引けにかけては1.2082ドルまで買い戻されています。
　市場では「今夜24時から予定されているイエレン次期米財務長官の承認公聴会での発言を見極めたい」との声も聞かれていますが、アジア時間で目立っているは3連休明けの米系短期勢による日経平均の買いとドル円の買い。クロス円も同様に買われているとあって、少し前のリスクオンの典型的な動きとなっています。
　米長期金利や期待インフレ率の上昇を受けて、特にドル円の下方硬直性が顕著になってきていることもあり、米系ファンドにとっては、日経平均を買うと同時に、ヘッジとしての円売りをしておかなければならず、結果として株とドル円が一緒に上昇していくことになっています。本邦勢は依然として様子見のところが大勢を占めているといったところですが、本日のイエレンに続き、明日はバイデン米大統領の就任式。ビッグイベントが続くことになります。

　先週末の海外市場ではユーロドルが主役。13日にはイタリアビバが連立政権からの離脱を表明したことから俄かに欧州の政情不安が市場の注目となっていたわけですが、先週末はオランダのルッテ内閣が児童手当の不正受給問題を受けて総辞職の意向を示したほか、エストニアでもラタス首相が汚職の責任を取るかたちで辞任の意を表明。相次ぐ政局ネタにユーロドルの売りが目立つことになりました。
　12月米小売売上高や1月米NY連銀製造業景気指数が予想を大幅に下回る弱い数字となったことから一時的なドル売りも観測されはしたものの、反応は極めて限定的。14日の安値1.2111ドルを下抜けると一時1.2075ドルまで売り込まれて週末の取引を終えています。
　米国が休場となっている週明け早朝のアジア市場では先週末安値の1.2075ドルを下抜けて一時1.2065ドルまで値を下げる場面もみられていますが、流石にNY市場が休場のアジア市場では更に売り込むというよりは、安値圏での神経質な動きに終始しているといったところです。市場では、12月2日の安値1.2040ドルや一目均衡表雲上限が位置する1.2036ドルが目先の重要なサポートレベルとして意識されているほか、9月1日の高値1.2011ドルも視野に入ってきています。
　一方、ドル円は方向感のない動きに終始。先週末高値の103.91円を上抜けて一時103.93円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は103.69円まで下押し。ただ、午後に入ってからは再び下値を切り上げているところです。
　いずれにしても、明日のイエレン次期米財務長官の公聴会での発言に注目が集まっているわけですが、既に「為替レートは市場が決めるもの。ドル安を志向しないと表明する」ことが報じられていて、こちらも「少々拍子抜け」の状態。一目均衡表転換線と一目均衡表雲を両サイドに意識した動きが続いています。

　日本時間9時15分から始まったバイデン次期米大統領の演説。昨日の東京市場で既に「2兆ドル」との話が出てしまっていたこともあってか、実際の総額が1.9兆ドルとなろうとも、「別段サプライズはない」ものとなりましたね。
　バイデン次期米大統領が表明したのは「米国救済プラン」と呼ばれるもの。救済と回復の2段階によるプランの第一弾という位置付け。就任から100日間でコロナワクチンを1億人に接種させることも掲げました。また、現金給付（小切手）の増額を昨年の600ドルに1400ドル上乗せして総額2000ドルにするほか、失業保険金の上乗せ分を週間で300ドルから400ドルに増額させることなどにも言及しています。
　ただ、市場からは「演説は極めて抽象的であまりインパクトはなかった」との声が聞こえてきているほか、「質疑応答も一切なかった」と少々しらけ気味の反応。「なんだ、新たに2000ドル貰えると思っていたよ」とのブラックジョークも飛び出すほど。ドル円はアジア時間のレンジが103.70‐85円と全く動く気配もなく、既に「週末モード」といったところです。
　いずれにしても、米長期金利の動向に左右される展開が続いているわけで、米10年債利回りはNY市場引けにかけて1.1360％まで上昇した後、アジア時間に入ってからは1.1002％まで下押ししている状況。ブレークイーブン金利も2.0921％まで上昇した後、現状は2.0871％前後でのもみ合い。実質金利の動向もあわせて、金利動向の細かいところまでをみながらの神経質な動きとなっていきそうです。

　昨日のNY市場では、ユーロ売りが目立ちましたね。イタリアでは閣僚が辞任するなど連立政権に揺らぎが生じているほか、欧州各国が軒並みロックダウンを延長。戻り売りに押されることになりました。一時1.2140ドルまで値を下げています。
　一方、ドル円は底堅い動きながらも小動き。相変わらず米10年債利回りなどに敏感に反応する展開が続いていますが、昨日もユーロドルの下落や米長期金利が低下幅を縮めるにつれて104.00円まで買い戻されました。ただ、その後は103.90円を挟んだもみ合いに終始。下押しも103.75円にとどまっています。
　そしてアジア市場。朝方から日経平均が大幅な上昇となっていることもあり、ドル円は103.79円まで下押しした後は下値を切り上げる展開。CNNが今夜バイデン次期米大統領が表明する予定の経済パッケージが2兆ドル程度になることを報じると、米長期金利が3bpの急伸。ドル円も「米系短期が買い上げた」とのことで一時104.20円まで値を上げているといったところです。
　本邦輸出が「跳ねたところを待って戻りを叩いている」ことから一旦は104.00円まで値を下げていますが、こういう展開になってくると「米系主導の相場」が続くことになりそうです。
　いずれにしても、米長期金利や期待インフレ率の上昇、ひいては実質金利の下げ止まりといったテーマで動き始めている2021年。今夜はパウエルFRB議長の発言なども予定されているわけで、「何でもあり」の様相となってきている次期米政権の最初の政策を見極めることになりそうです。

　ドル円は米長期金利の動向に左右される相場が続いていますね。昨日は米長期金利がアジア時間から上昇。NY時間に入っても米10年債利回りは一時1.1855％まで上昇したわけですが、10年債入札が「かなり好調な結果」に終わると一転して低下。利回りは一時1.1274％まで低下してNY市場を終えています。
　ドル円は104.33円とアジア時間の高値に面合わせしたのみ。一目均衡表雲下限の104.32円が戻りの目処として意識されたこともあり、引けにかけては103.72円まで下押ししています。本日の東京市場でも、米10年債利回りが1.1052％まで低下。ドル円も一時103.53円まで値を下げているところです。
　市場では、「昨日の入札では本邦機関投資家の買いがかなり入ったのではないか」との声も聞かれています。価格もかなり下落してきたなかで、イールドもきちんとたってきたこともあり、本邦勢が新規のオープン外債投資に動いたとしても不思議ではありません。
　いずれにしても、よくあることではありますが、本邦勢の米債買いで米長期金利が低下。ドル円が売られたところを、米債券購入に絡む本邦機関投資家のドル買いが入るといった自作自演となる可能性もあって、ドル円の下押したところの値動きには注意していきたいところです。

　昨日は、東京市場が成人の日の祝日で休場となったものの、ドル円はアジア時間から底堅い動きとなりましたね。米国のインフレ期待率（10年）が7日に2.1106％の高値を付けて以来、その後も2%台後半でのもみ合いが続く中、米10年債利回りは連日の上昇。昨日もNY市場引けにかけて1.1460％まで上昇した後、アジア時間では一時1.1563％まで高値を更新するといった動き。
　結果的には実質金利を上昇させることになっているわけで、米HF勢のドル買いが断続的に観測されています。ドル円は昨日から「104円台固めをしている」ような状況。本日の安値も104.10円とNY時間安値の104.08円を手前にして下押しも限定的。再び下値を切り上げているところです。
　いずれにしても、バイデン次期米大統領は今週中にも巨額の経済パッケージを表明する予定となっているなかで、市場への過剰流動性は更に進むことになります。市場が懸念していたトリプルブルーウェーブ下における増税懸念も、今や「増税するにしても2022年に入ってからだろう」との超楽観論が大勢を占めるまでにセンチメントは転換。ドルの本源的価値の毀損といった側面よりも、米金利上昇の方にフォーカスしたドル買い戻しの相場が続いています。

　先週末の海外市場では、月一のビッグイベントである12月米雇用統計が発表されましたが、結果的にドルの底堅さを確認するようなかたちとなりましたね。注目のNFPは前哨戦のADP全米雇用報告で既にマイナスの数字が出ていたこともあり、市場では「マイナス10万程度の数字は覚悟していた」との声も聞かれていたわけですが、7.1万人増加の予想のところで、出てきた数字は▲14.0万人。一旦はドル売りで反応。一時103.60円まで値を下げました。
　ただ、失業率が6.7％と予想より強い結果となったほか、平均時給が何と0.8％と予想の0.2％を遥かに上回る強い数字。米10年債利回りの上昇とともに104.07円まで買い戻されることになりました。
　そして東京勢が不在の週明けのアジア市場。早朝に一時103.74円まで下押しした後は、海外勢を中心としたドル買いにつれて先週末高値の104.09円を上抜けて値を上げているところです。
　目先は、一目均衡表雲が位置する104.32‐65円が戻りの目処として意識されていますが、丑年に入ってからのドル買い戻しの方向性が見えてきているだけに、しばらくはこのトレンドについていくことになりそうです。
　期待インフレ率（BEI）の2％乗せと、米10年債利回りの1％台への上昇。米次期政権が民主党が全てコントロール可能となるトリプルブルーウェーブとなったことがきっかけとなっていますが、早くもバイデン次期米大統領からは「2000ドルの現金給付を含む2~3兆ドルに及ぶ経済対策」が今週中にも発表される予定となっているわけで、2021年初頭の市場が作り出そうとしているシナリオへの正当性を担保する動きとなってきています。
　いずれにしても、まだまだ本邦のメインプレーヤーが不在、というか、始動していないような状況。昨年の12月初旬以降鳴りを潜めているジャイアント達の、いつもながらの遅めの動きを今週は注意してみていくことになりそうです。

　昨日の海外市場では、米国のトリプルブルーウェーブが決定的となったことに加え、米大統領選の選挙人集計結果が議事堂内での大乱闘を経て徹夜作業の末にようやく承認されたことから、株式市場は完全なご祝儀相場。インフラ投資とクリーンエネルギーというバイデン銘柄はもちろん、前日にハイテク産業規制強化を嫌気して売られていたナスダックまでが大幅な上昇となりました。
　為替市場では、ドル円を中心としたドル買い相場。昨日のアジア時間から観測されていた米系マクロファンドの買いが断続的に出ていたことは言うまでもありません。市場では、期待インフレ率と名目の米10年債利回りが上昇するといった動き。結果的に実質金利が下げ止まり、今後は上昇してくる可能性もあるなかでのドル買いという、昨年からの戦略転換を正当化させる材料が出てきたことは事実。
　FRBが目指す期待インフレ率（ブレイクイーブンインフレ率）の上昇が顕著になってきたことを市場が確認しているところです。今年最初の市場のテーマになる可能性も高く、なかなか方向性を持った戦略をたてられなかったファンド勢にとっては、かなりわかりやすいネタに焦点を当てることになっていますね。
　いずれにしても、ドル円は昨日、本邦サイドでも日銀、財務省、金融庁の3者会合が行われたこともあり、「隠れた買いサイン」が示されたばかり。2021年に入ってからの、市場センチメントのあきらかな変化を感じているところです。

　前代未聞の米議会ロックダウン。米連邦議会議事堂周辺に集結したデモの一部が暴徒化したことから、議会内では銃声が鳴り響くなどの大混乱に陥りましたね。まさに映画のワンシーンそのものとなりました。米国では昨年のブラックライブマターの暴動と合わせて、国内の相容れない価値観の分裂の深刻さが表面化しているといえます。
　しかしながら、市場は「意外にもかなり冷静な動きだった」わけで、為替市場でも目先買われていたドルのポジション調整に過ぎない「ドル売り」での反応にとどまっています。株式市場でも、新政権の政策を見越して、ダウ平均は大幅な上昇となった一方、ハイテク企業への規制強化が想定されていることから、ナスダックは下落。前代未聞の政治的混乱劇をよそに、早くも次のステージへ視点を移しているところです。
　ところで、昨日の米ジョージア州の決戦投票の結果を受けて、トリプルブルーウェーブが決定的。市場では、米10年債利回りが一気に節目の1％を上抜けることになりました。米長期金利はこのところ0.9％台での推移を続けていたわけですが、それもこれも、米上院は共和党が過半数を維持するというシナリオによるもの。
　この前提が崩れる、つまり、民主党が議会をコントロールできることによる、財政支出の予想以上の拡大。結果として債券需給バランスが極端に崩れることによる債券価格の下落が米長期金利の急激な上昇を招くことになりました。ドル円も米長期金利の急上昇に敏感に反応。一時103.44円まで値を上げています。
　今年に入って、米10年のブレークイーブンインフレ率（BEI）が2％を上抜けてきていることが話題となっていますが、トリプルブルーウェーブの確定が名目の10年債利回りも急上昇させて、結果的に実質金利の低下を止めている、または上昇させることにつながっています。
　これまでのドル安局面では、BEIが上昇してきても、名目の10年債利回りが横ばいで安定していたことから、実質金利がその分低下したわけですので、ゼロ金利下でのドル安を正当化することが出来ましたが、今後は実質金利の上昇によるドル高局面に転じていってもおかしくはありませんね。
　いずれにしても、米政権の変化が金融政策や為替市場に影響を与えることは確か。米長期金利の動向から目が離せなくなってきています。

　昨日の海外市場では、OPEC+会合でサウジアラビアが2月、3月に自主減産すると表明。WTI原油先物価格が50.20ドルまで急騰したことから、豪ドル米ドルやユーロドルが上昇するなど、全般ドル売りの流れ。ドル円も一時102.61円まで値を下げることになりましたね。ユーロドルは1.2306ドルまで上昇したものの、12月30日の1.2310ドルがまたまた上抜けることが出来ずにNY市場を引けることになりました。
　ただ、アジア時間に入って仕掛け的な買いからようやく1.2310ドルを上抜けると目先のSLを付けるかたちで上げ足を速め一時1.2325ドルまで買い上げられました。その後は米ジョージア州の決選投票の開票結果を見守る展開。
　序盤から2議席とも民主党がリードする結果となると米10年債利回りが上昇。12月8日の0.9842％を上抜けて一時0.9884％までの上昇となると一転してドル買い戻しの動きとなっています。ユーロドルは一時1.2276ドルまで下押し。ドル円は102.59円の安値から102.87円まで買い戻されているといったところです。
　現在、87％の開票状況。2議席とも僅差ながら共和党候補が逆転してリードしていますが、市場からは「民主党の大票田の郡の開票がまだ始まっていない」との声も聞かれているわけで、まだまだブルーウェーブへの警戒心は衰えていない状況です。ダウ先物と米債券先物の下落。そしてドル買いといった反応。いずれにしても開票の最終結果を見極めているところです。

　2021年の海外市場は波乱の幕開けとなりましたね。寄付きから史上最高値を更新していたダウ平均が一転して下落。一時720ドルを超える下げ幅となったあと、382ドル安で取引を終えています。米10年債利回りも一時0.9515％まで急上昇となる動き。市場では「本日実施される米ジョージア州の上院決戦投票を前にした警戒感からの売りが持ち込まれた」との声も聞かれています。
　昨年末、米上院が現金支給額の600ドルから2000ドルへ増額する法案の採決を見送ったことから、民主党候補の支持率が一気に上昇。2議席とも民主党候補が獲得する可能性が出てきたことから、「いずれ大型増税は免れない」との都合のよい理由付けによってポジションを落とす動きが加速したといったところです。
　米長期金利が一時急騰したのも、「急激なインフレ懸念」なる「あまり想定していない隠された懸念」が浮上してきた証でもありますね。
　いずれにしても、市場は米政権移行がスムーズに行われるのかどうか。または、ブルーウェーブ一色となるのか、それとも、これまでの想定通りに大統領が変わるだけで議会勢力の大勢に変化はないのかといったことがはっきりしない限り、今年前半戦の勝負を仕掛けるわけにもいかず、6日の大統領選の結果承認までは、少しばかりの波乱は覚悟しておく必要がありそうです。

　2020年最後のドル円は、前日に引き続き月末絡みのLDNフィキシングでの買いフローが目立つことになりましたね。103.00円まで値を下げたものの、その後はフィキシングの買いを受けて103.32円まで買い戻されて年末のNY市場を終えることになりました。
　そして、3連休（東京市場は4連休）明けの年初のアジア市場。丑年とあって「初っ端からつまずき」を見せる動きとなっています。消極的だった政府が「週内にも1都3県への緊急事態宣言発令を検討」と報じられると、寄付きから160円近い上昇となっていた日経平均が一転して下落。一時400円を超える下落。ドル円も102.96円まで下押しているといったところです。
　市場では「本邦勢は年明け特に引き合いはなく、基本的にはまだまだ様子見」の状況。「目立ったビッドもなければ、オファーもない」相場が展開されています。ただ、チャート的には当然12月30日の安値102.96円や12月17日の安値102.88円が目先の目処として意識されているわけで、年末に一目均衡表雲下限を完全に下抜けたばかりのユーロポンドなどとともに注意したいところです。
　いずれにしても、丑を英訳すればまさに「ブル」の年。相場については何に対して「bull」になって、何に対して「強引に突っ込んでいける」のか。そして、何に対して「つまずく」のか。新年会が事実上禁止されるなかでの、いつもとは違う2021年が始まろうとしています。

　2020年最後の市場となってきていますが、為替市場はそれぞれにそれぞれの事情を抱えた動きとなっていますね。先ずはドル円ですが、こちらは東京勢が年内最終日となる昨日のアジア時間で、「思っていたほど実需の買いが見えず、逆に最後まで売れずに残っていた輸出の売りが出た」ことから下落。一時102.96円まで値を下げることになりました。
　「年末年始休み中に置いてあった103.00円付近の輸入のビッドをこなした」ともいえます。ただ、LDN16時のフィキシングでは「円売り」の玉がまとめて持ち込まれた模様。引き続き「需給」要因がメインとなっていることがわかります。
　また、ポンドドルは昨日の主役。英アストラゼネカのワクチンが英国で承認されたことをきっかけに買いが強まることになりました。更にはEUとのFTAを英下院が承認。アジア時間に入ってからは英上院も承認しており、ポンド買いが続いているところです。
　コロナワクチンの接種を巡っては、温度コントロールの難しさからか、計画通りに進んでいないことが問題視されていますが、「これらの諸問題を解決できるかもしれない」との期待感も強く、ワクチン相場を牽引していきそうです。
　そして、ユーロドルですが、昨日はユーロポンドなどユーロクロスの下落につれて売りが先行したものの、株価の上昇などを受けて次第に下値を切り上げる展開。アジア時間に入ってからはポンドドルの上昇につれて底堅く推移しています。
　ただ、こちらは昨日もレーンフィンランド中銀総裁が釘を刺したように、どうしても現状のレベルは政治的プレッシャーのかかる水準。これらの圧力を過小評価するのは危険ですね。
　いずれにしても、目先は米上院での現金給付額増額を巡る葛藤が見もの。その結果次第では、12月に入って0.9％台で神経質なもみ合いが続いている米10年債利回りも動意付くというもの。早速、「丑つまずく」ことにならないことを願っています。

　昨日は、全ての欧米の市場参加者がクリスマス休暇から戻ってくることになりましたが、本邦勢は逆に年末年始休暇入り。本日も株式市場が大納会とあって、東京市場には金融機関の参加者は出社しているものの、事業法人などはほとんどが不在。
　年末最後の取引でもあり、ゴトー日でもある30日ではありましたが、ドル円に仲値直前から持ち込まれたのは「ぎりぎりまで待っていた輸出の売り」だったわけで、一時103.28円まで値を下げることになっています。
　ユーロドルがアジア時間から高値を更新していることも、ドル円の戻り売りを後押ししています。目先は21日の安値103.25円や18日の安値103.10円がサポートレベルとして意識されていますが、年末年始休み中の本邦実需のビッドは103.00円、輸出の売りは104.00円にまとまって置いてあるといったところ。流動性の薄いアジアマーケットでの動きが続いています。
　市場では、年末まで後2日となっていますが、注目しなければならないのは2点ですね。先ずは、昨日採決が見送られた米上院での現金給付額増額に関する法案の行方。そしてもう一つは、年末のLDN16時（日本時間翌1時）のフィキシングでのリバランス要因によるまとまったフロー。今日のアジア時間でのフローとは別物の、本筋での動きに注意したいところです。

　昨日の海外市場では、ロンドン勢が不在のなか、ポンドがFTA合意後のポジション調整を改めて進めることになりましたね。クリスマスイブに正式合意したわけですが、直近の高値さえも上抜けられないことを確認した市場は、一斉に戻り売りを浴びせることになりました。そして英国がボクシングデーの振替休場となった欧州市場でも、ポンド売りが強まる展開に。ユーロポンドの買い戻しもポンド売りを後押ししています。
　また、昨日はトルコリラ円が11月19日の高値13.85円を一気に上抜けて上昇。一時14.03円まで買い上げられることになりましたが、こちらは、中国からシノバック社のコロナワクチンの出荷が遅れているなか、米ファイザー社とワクチン購入契約を締結。英国とはFTAを締結して、本日中にも署名の運びとなるなど、買い材料満載のなかでのチャートブレイクとなっています。
　本日の日経平均も、これまでずっと抜けられなかった27000円の壁を一気に上抜ける動き。クロス円中心に買いが強まっているところですね。ドル円は底堅いながらも実に地味な動きとなっていますが、いずれにしても本日より海外勢の来年に向けた新たな方向性を探る動きが始まることになります。
　一部市場参加者からは「年末にきて立て続けに米債入札が実施されることで、米長期金利が上抜ける可能性もある」との声も聞かれていますが、その動向を慎重に見極めていきたいところです。

　先週末は、クリスマスとあって東京時間16時頃をもって一旦は取引を中止。為替市場は例年通りのサイレントナイトになりました。米国では早朝のテキサス州で自爆テロのような物騒な事件が勃発したものの、週明け早朝のアジア市場では目立った反応もないまま。
　逆にずっと議会への嫌がらせからか、追加経済パッケージへのサインを保留していたトランプ米大統領が、ようやく法案にサインしたことから、ダウ先物が上昇。日経平均も堅調な展開となるにつれて、クロス円中心に底堅い動きとなっているところです。英国がアストラゼネカのコロナワクチンを今週中にも承認する見通しとなったことも買いを後押ししています。
　ドル円は一部から「一目均衡表転換線の103.40円をキープしている限りは下値は堅そう」との声も聞かれていますが、本邦実需の動向は様子見とあって、ボクシングデーで休場となっている英国勢不在の中では、「とりあえず流しているだけ」の状況が続いています。
　いずれにしても、明日29日からが実質的な来年に向けたスタート。まだまだきちんとした方向性が見えないままではありますが、市場は少しずつ、テーマを探し始めることになります。

為替市場はポンド以外は今のところ非常に動きが鈍くなっている。そんな中で、やはりクロス円の買いを中心にするという考え方をキープしておきたいと思う。特にこれまでお話しをしてきたとおり、ワクチンの普及による世界経済の回復を期待して、豪ドルなどの資源国通貨でのクロス円の押し目買いを推奨しておく。一気にはいかないかもしれないが、大きく下落するリスクは今のところ、非常に少ないとみている。豪ドル円は80円を目指す展開になると考えている。ドル円、ユーロドルなどの主要通貨はもみ合いが続いているが、ここから抜け出すには何か新しい材料が必要になってくるだろう。

昨日の海外市場では、クリスマスイブということもあって、海外勢もほとんど不在。ネタのあったポンドドルと予想以上の政策金利引き上げを行ったトルコリラが中心となりましたね。ポンドドルは、大枠合意となっていたFTA交渉の正式な合意アナウンスを待つことになりましたが、期待感から買われたポンドドルも早い時間帯に1.3619ドルの高値を付けてしまって、17日の高値1.3624ドルを上抜けられないとなると次第に上値を切り下げる展開に。
　結局、NY時間に入って正式な合意が発表されたわけですが、既に相場としては終わっていた状態。事実を確認した後はお決まりの戻り売り。一時1.3524ドルまで下押ししてNY市場を終えています。ドーバー港に足止めを食らっていた数千台のトラックのドライバー達も「家に帰れる」と大騒ぎとなりました。トルコリラ円は当然のように上昇。一時13.72円まで値を上げています。
　いずれにしても、本日は世界中の主要市場では東京以外が休場という「かなり特異な相場」となっていますが、市場参加者は否応なく集められた世界中からのオーダーを一日中まとめているだけのお仕事。インターバンクに言わせれば、「1年で一度の世界中の通貨ペアのレベルを確認する日」となっています。
　ドル円は仲値を挟んで輸出の売りが出た後、輸入の買いが出ただけの相場となっていますが、一応、103.50‐68円のレンジが出来上がっています。世界中でこれまでに経験したことがないクリスマスを迎えているわけですが、為替市場はいたって例年通りの「何もない」東京市場だけの静かな相場が続いています。