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  • エルサルバドルで可決したビットコイン法、国際送金企業への影響は

    送金大手への影響
    中米エルサルバドルが先週、世界で初めて暗号資産(仮想通貨)を法定通貨と認めた「ビットコイン法」を可決したことで、各国に波紋が広がっている。

    6月上旬、米マイアミで開催された過去最大級のビットコイン(BTC)カンファレンスでは、エルサルバドルのブケレ大統領がサプライズ出演。ビットコインを法定通貨と認める法案を提出する方針を示し、仮想通貨送金企業StrikeのJack Mallers CEOは、同国の年間GDPの40.7%が海外送金に頼っていることなどを明かしていた。

    関連:【全文】ビットコインの法定通貨検討、エルサルバドル大統領のスピーチを日本語で読む

    エルサルバドルはこれまでも国際送金にこれまで大きく頼ってきたが、中南米諸国の政治家とは対照的に、送金企業らは仮想通貨の導入に二の足を踏んでいる現状がある。

    リサーチ企業Autonomous Researchの決済・フィンテック部門のKenneth Suchoskiアナリストは、以下のように分析した。

    送金業界の担う送金額の大半は、先進国から、現金を多く用いる新興市場の家族や友人への送金が占める。

    ビットコインが導入されず、広く受け容れられない限り、このような送金業者は今後数年間は活躍するだろう。

    Suchoski氏の分析によれば、コロナ禍で非接触型決済など、モバイルマネーを介した2020年の国際送金は前年比で65%も上昇し、120億ドル(1.3兆円)を記録した。

    グローバルの国際送金額5,000億ドル(55兆円)の内、1%以下の取引量が現在仮想通貨を利用していると言及。ただ長期的には、仮想通貨を利用した国際送金の年間送金額の割合は増えていくだろうと予想した。

    送金業界の最大手ウエスタンユニオンは、過去にも仮想通貨XRP(リップル)を利用した送金テストを行ったことがあるが、仮想通貨を利用した使用事例で大幅なコスト削減は見られておらず、実際の導入には踏みとどまっている現状がある。

    一方、米決済大手のマネーグラム社は5月、米国内で現金でビットコインを売買できるサービスを12,000拠点で開始。長期的には対象地域と銘柄を拡大する方針を示していた。

    マネーグラム社はロイターに対し、以下のコメントを送付した。

    我々は、ビットコインをはじめとするデジタル通貨と、法定通貨をつなげるブリッジ(架け橋)を構築した。仮想通貨やデジタル通貨が隆盛を極める中、成長への主要な障壁は地域毎の法定通貨へのオン/オフランプになるだろう。

    関連:送金大手マネーグラム、米国でビットコインを売買できるサービス提供へ

    仮想通貨のメリット・デメリット
    国際送金において仮想通貨を利用するメリットの一つは、送金コストの低下だ。

    世界銀行の調査によれば、2020年4Q(第4四半期)における平均送金手数料は約6.5%だった。ただ、これは国連の掲げる2030年までのSDG’s(持続可能な開発目標)を上回っている。対照的に、銀行口座を持たないアンバンクト層が多いナイジェリアにおけるビットコインの送金コストは平均で2%から2.5%を記録している。

    持続可能な開発目標(10-C)

    2030年までに、海外労働者が、自国にお金を送る時にかかる費用が「送金額の3%」より低くなるようにし、「送金額の5%」を超える送金方法をなくす。

    参照:UNICEF

    一方で、仮想通貨導入の足かせとなっているのは、資金洗浄対策(AML)やテロ資金供与対策(CFT)などの送金企業のコンプラコストも考えられる。

    多くの仮想通貨企業はコンプラ基準を高めるために、ユーザーIDの証明などのステップを要求しているが、仮想通貨が違法取引に利用されている点を懸念視して導入を見送る企業もあるとSuchoski氏は指摘している。

    広まるビットコイン支持の声
    ビットコイン・カンファレンスでの発表後、同じ週に議会提出、法案の可決とスピーディーだったエルサルバドルのビットコイン法。国民の7割が銀行を持たないこともあり、金融包摂の向上を背景に仮想通貨を支持したブケレ政権の対応は中南米諸国から共感を得て、中南米をはじめ、複数国家の政治家がSNS上でビットコイン支持を示した。

    また、13日には東アフリカ・タンザニアのHassan大統領も仮想通貨・ブロックチェーン領域の開発を中央銀行に進めるなど、中小規模の国家などから仮想通貨に前向きな姿勢が伺える。

    著者:Noah Sakamaki

  • タンザニア大統領「中央銀行は、仮想通貨・ブロックチェーン領域の開発を進めるべき」

    タンザニア大統領、仮想通貨に前向き
    東アフリカに位置するタンザニアのSamia Suluhu Hassan大統領は13日、中央銀行に対し暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術の利用に向けた準備を進めるよう呼びかけた。エルサルバドルに続き、国家のリーダーが直接働きかける稀有な事例となった。

    中南米では、エルサルバドルでビットコイン(BTC)を法定通貨と認める法案が9日に成立。他の発展途上国でもビットコイン支持を表明する政治家が散見されるなど機運が高まっていた。

    タンザニアのHassan大統領は13日、ムワンザ州の中央銀行の開所式にて金融領域における最先端技術とグローバル化の拡大について言及し、以下のように述べた。

    インターネットを通じてさまざまな新たな技術が台頭してきたが、タンザニアを含む国々では、これまでこのような最先端技術を受け容れてこなかった。

    しかし、今後はこのような(領域の)開発を中央銀行は進めるべきだ。時代の変化に備え、準備不足であるべきではない。

    ES「ビットコイン法」の影響
    エルサルバドルの国家としてのビットコイン受け容れは、国際的な波紋を呼んでいる。

    中南米国家からは、政治家が相次いで仮想通貨関連の法案導入を示唆したり、ビットコイン支持派を表す「レーザーアイ」加工をSNSアイコンに加える事例が続出。南太平洋の島嶼国であるトンガ王国の貴族議員もビットコイン支持を示すなど、今後第二のエクサルバドルが誕生し得るとの見方が強まっている。

    上記の形で、ビットコイン支持を示している国は以下の通り。

    トンガ
    エクアドル
    メキシコ
    コロンビア
    アルゼンチン
    ブラジル
    パナマ
    パラグアイ
    BIS(国際決済銀行)など国際機関も言及するなど、先週大きく注目を集めたが、金融包摂の向上のメリットも指摘されており、懐疑派も仮想通貨を無視し難い状況になってきた。

    著者:Noah Sakamaki

  • ビットコイン最高値を当てた著名アナリスト、3年後の強気予想は「今も有効」

    強気予想は健在
    ストック・フロー比率(S2F)モデルを用いて、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)相場を分析する著名アナリストPlanB氏は、今後3年間で1BTCあたりの理論価格が28万8,000ドル(約3,160万円)となるという強気の予想を崩していない。

    同氏はこの予想は「今でも有効」とツイート。ビットコイン価格が、S2Fの改訂バージョン「S2FX」モデルの予想ラインにタッチしない方が驚きだと述べた。

    現時点のビットコイン価格は、同モデルの予想ラインより下方へ乖離している。しかし、PlanB氏は、このような偏差は、ビットコインの価格が暴騰した2013年や2017年にも見られたものであり、半減期後に見られる「慣性」に過ぎないとして、予想に対する自信を覗かせた。同氏は、前回(2020年)の半減期後のビットコインの理論価格は、1BTCあたり55,000ドル(約600万円)を突破すると予想していたが、今年2月にこの予想は実現した経緯がある。

    S2Fモデル
    ストック・フロー比率(S2F)は、「S2F=市場に存在する量(ストック)/年間生産量(フロー)」で計算され、貴金属(金や銀)などの希少性と価値を測るモデルとして利用される。

    PlanB氏は、発行上限のあるビットコインの希少性が、金のような資産クラスと同様に、価格維持の根拠になると考え、約10年にわたるビットコインの相場データを用いて、希少性を定量化しビットコインの価値をモデル化することに成功した。

    同氏のS2Fモデルでは、ビットコイン価格は今年の12月までに10万ドル(1,000万円強)に達すると予想しているが、これは2017年の価格軌道に沿った場合を想定している。

    一方、ビットコイン相場が2013年の価格軌道に沿った場合を想定して、同氏は新たにS2FXモデルを提唱した。S2FXモデルの予測に従った場合、ビットコインは次の半減期である2024年までに、28万8,000ドルに達すると予想されている。

    しかし、いかなる価格予想にも言えることだが、S2Fモデルは万全ではない。過去のBTC価格とS2Fの統計的傾向から理論価格を導き出している点に注意を払う必要がある。ビットコインの供給面のみを基盤にした予測であり、価格形成の基本である需要面を考慮に入れていないという批判があるのも確かだ。

    関連:「仮想通貨ビットコインは21年に10万ドル」PlanBがストック・フロー比率分析

    主要資産運用会社が仮想通貨市場に参入
    仮想通貨の需要を促進するという面では、注目される動きもあった。米テキサス州に本拠を置き、運用資産額が16兆円を越える資産運用会社、ビクトリー・キャピタル社(Victory Capital)の仮想通貨市場参入だ。

    先週、同社は米株式市場のナスダック、ならびに仮想通貨に特化した資産運用会社Hashdexと独占契約を結び、仮想通貨市場へ参入すると発表した。ナスダックとHashdexが共同開発した、複数のコインから構成される仮想通貨指数「ナスダック・クリプト・インデックス」(NCI)を基盤とした私募ファンドを立ち上げる予定だという。

    現在、NCIの構成は次の通り。

    ビットコイン(BTC):62.39%
    イーサリアム(ETH):31.7%
    ライトコイン (LTC):1.34%
    チェーンリンク(LINK):1.25%
    ビットコインキャッシュ (BCH):1.01%
    ユニスワップ(UNI):0.9%
    ステラ(XLM):0.75%
    ファイルコイン(FIL):0.66%
    さらに適格投資家向けに、ナスダックが提供するビットコインおよびイーサリアム価格指数に基づいた私募ファンドも提供予定とのことだ。

    ビクトリー・キャピタル社は、「仮想通貨は、うまく分散されたポートフォリオの一部となり、発展が見込まれる資産クラス」であるとコメント。仮想通貨市場参入は、デジタル資産に対する機関投資家の関心が急速に高まっていることへの答えだとしている。

    著者:幸田直子

  • 「仮想通貨の全面禁止」に反対 オランダ財務大臣

    蘭、仮想通貨の全面禁止は非合理的
    北欧オランダのWopke Hoekstra財務大臣は11日、同国における暗号資産(仮想通貨)規制は全面的な禁止ではなく、規制監督を促すべきと言及した。蘭経済政策分析局(CPB)のPieter Hasekampディレクターが全面禁止を促した発言に応じる形で見解を示した。

    オランダ政府の経済見通しなどの分析を行う機関であるCPBのディレクターであるHasekamp氏は先週11日、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨の取引やマイニングなど、全面的な禁止を呼びかけた。仮想通貨は通貨として機能していない点、犯罪リスク、そして環境への悪影響を批判した格好だ。

    同機関はオランダ経済省の傘下で、Hasekamp氏の役職は大臣に任命されるポジション。なお、調査などの分析結果は政府から独立して行われており、助言などは強制力は有さない。

    関連:「オランダはビットコインの取引とマイニングを禁止すべき」 政府機関ディレクター

    Hoekstra財務大臣はHasekamp氏の懸念に理解を示しつつ、完全な禁止令は規制監督に比べ、「あまり好ましくない」とコメント。資金洗浄のリスクなどもあるため、(取引)プロバイダにはルールが必要であると認めつつ、規制して(違法行為)を監督する方が「完全な禁止より効果的」であると述べた。

    有識者からも反対の声
    オランダ国内では、Hoekstra財務大臣以外でも仮想通貨の全面的な禁止を反対する声が挙げられている。

    オランダの金融メディアRTL Zの株式市場コメンテーターであるJacob Schoenmaker氏は、「仮想通貨には本質的な価値がないと言うならば、それはユーロにも当てはまる」と述べ、仮想通貨には本質的な価値がないと主張したHasekamp氏に反論。

    お金には(価値の交換手段として)信頼があるから価値があると述べ、厳密には50ユーロの紙幣も実際のコストは2セントに過ぎないと指摘した。

    また、金融大手INGのTeunis Brosensエコノミストも全面的な仮想通貨禁止には反対すると発言。発表には驚いたと述べつつ、以下のように語った。

    理論的には仮想通貨取引所やウォレット提供者を禁止することはできる。しかしブロックチェーンや個人保有のウォレット、そして海外で提供されるサービスなど、インフラ自体を禁止、制限するのは無理だろう。

    仮想通貨全体を見渡せば、(Hasekamp氏の)言い分も分からなくはない。何百、何千ものコインは紙くず以下だ。単純にスキャムやネズミ講のコインもあるため、懸念は理解できる。

    とした上で、その上で完全な禁止令は行き過ぎであると指摘。すでにスキャムや犯罪者に関する法律はあることから、「仮想通貨を全面的に禁止する必要はない」と主張した。

    オランダの仮想通貨業界団体「Association of Bitcoin Companies」(ビットコイン企業協会)のPatrick van der Meijde会長は完全な禁止や良案ではない上、非合理的だと言及。ビットコインのオープンソースである性質から「(BTC)は人々が使えるソフトウェアで、占拠できるオフィスではない」とした。

    オランダでは20年11月、中央銀行のオランダ銀行(DNB)が同国仮想通貨取引所に対し、ユーザーのアドレスや送信先アドレスなどの個人情報開示を要求していたが、業界団体の反対により規制要件の解除が決まったばかり。仮想通貨取引所Bitonicはオランダが「イノベーションを促進する事業環境」を謳っているのに対し、過度な規制はオランダ国内のイノベーションを害すると規制当局の対応を非難している。

    著者:Noah Sakamaki

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  • ビットコインはどこへ行くのか? 急騰後の急落と今後の行方

    ビットコインの価格が下がっています。2021年4月12日に1ビットコイン当たり700万円を超えたと思ったら、5月17日には一時340万円台まで下がり、記事執筆時点の6月4日現在は400万円を少し超えたところで推移しています。

    ビットコインの急落をもたらした原因はいくつか挙げられますが、その原因を説明するとともに、今後のビットコインの行方を占ってみたいと思います。

    ビットコイン下落のきっかけ
    ビットコイン価格の下落のきっかけとなったのは、電気自動車の開発で注目されていたテスラの社長のイーロン・マスク氏のツイッターです。

    同氏は、電気自動車を推進するだけでなく、ビットコインは未来の通貨であるといって、ビットコインへの投資を推奨してきました。

    ところが、2021年5月13日のツイッターで、「テスラは自動車購入代金のビットコインによる決済を停止する。ビットコインのマイニングや取引が石炭をはじめとする化石燃料の消費量を急増させている。環境に大きな負担をかけるようでは未来の通貨にはなりえない」と宣言し、ビットコインがいかに電力を消費しているかを示すグラフを載せました。

    その後、「テスラは保持しているビットコインを売却しない」とも宣言しましたが、インフルエンサーであるイーロン・マスク氏がストップをかけたと市場は受け止め、5月17日にはビットコインは一時340万円台と最高値の約半値まで売り込まれました。

    イーロン・マスク氏の発言とほぼ同時期に、各国政府もビットコインの規制に動き出しました。5月20日には、米国財務省は 1万ドル(約110万円)以上の仮想通貨資産の送金をIRSに報告することを義務付けることを発表しました。

    また、5月21日には世界最大のビットコイン生産国である中国政府が、ビットコインのマイニング(採掘)や取引を取り締まる方針を公表しました。

    ビットコインはマイニング(採掘)によって生産されます。マイニングに規制をかけるということは、中国政府も環境重視の政策に転換したのかといわれています。

    2020年末からのビットコイン急騰の背景とその問題点
    2020年末から2021年4月までのビットコイン高騰の背景は次のとおりです。

    1. コロナ禍による金融緩和マネーがビットコイン市場にも流れ込んだこと

    2. ビットコインが改ざん不能のITの世界における「金」として注目されだし、「コロナ禍における高騰市場」という不安定な状況下で、金と同様、価値の変わらないものを求める人たちが高騰の後押しをしたこと

    3. ビットコインが主要な金融資産の1つとして市場から見なされるようになり、十分な流動性を確保するようになったこと

    4. これらの動きを受けた機関投資家やヘッジファンドなどのプロの投資家がビットコインの市場に参入したこと

    5. PayPalなどの主要な決済業者がビットコインを決済手段として使用することを表明したこと

    ただし、それらの動きはポジティブな要素とともに、バブル的な要素および本質的な問題点も含んでいました。問題点を列挙すると次のとおりです。

    1. 価格が乱高下するビットコインは決済手段としては向かない。

    2. ビットコインのマイニングには大量の電力を使い、環境負荷が大きい。

    米国はバイデン政権に代わってから、環境重視に方向転換しており、電力を大量消費するビットコインは環境負荷が大きいものとしてネガティブにとらえられる傾向にある。

    3. ビットコインなどの仮想通貨はマネーロンダリングの温床になる危険があるので、米国をはじめとする世界の主要国政府は以前からビットコインへの規制の強化を考えていたが、今回の価格の急騰でその動きが強くなった。それが米国財務省の仮想通貨の送金規制に表れている。

    ビットコインの行方
    それではビットコインはこれらからどこへ行くのでしょうか?

    今回の下落では、決済手段に使うというバブル的な要素がはじけ、電力消費増加とマネーロンダリングの手段になりやすいという本質的な問題が浮き彫りにされました。

    電力消費については必ずしも化石燃料だけでなく、水力も含めた再生エネルギーの使用も可能です。最大の問題は仮想通貨を否定的にとらえる各国政府の動きでしょうが、ある程度の規制を受けながら、ビットコインは将来的には徐々に伸びていくかもしれません。

    いずれにせよ、悪材料は全て出し尽くしたのが現在の状況ということができます。ビットコインの行方を占うのには、長期的な視点が欠かせないといえるでしょう。

    執筆者:浦上登
    サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

  • >>678

    マスク氏ツイートでビットコイン急騰、テスラの受け入れ再開を示唆

    (CNN Business) 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が13日、同社が再び暗号資産(仮想通貨)のビットコインを車の購入代金の支払い手段として認める可能性をツイッターで示唆し、その後ビットコインの価格が急騰する場面があった。

    マスク氏はビットコインの採掘の少なくとも半分以上がクリーンエネルギーでまかなわれ、将来的にも明るい展望があれば、テスラはビットコインでの取引を再開するだろうと述べた。

    クリーンエネルギーの利用をどのように監視するのかには触れなかった。CNN Businessはテスラにコメントを求めている。

    仮想通貨交換所コインベースよると、ビットコインの価格は14日朝に前日比12.5%高の3万9400ドル超に上昇した。

    テスラは今年3月、車の購入代金のビットコインによる支払いを認める方針を示したが、5月になって計画を停止。マスク氏はその理由として環境面でのコストの高さを挙げた。

    ビットコインは今年、値動きが非常に激しい状況が続いている。1月に約2万9400ドルだった価格が4月には6万4899ドルの最高値を記録。マスク氏のツイートは乱高下に影響を与えている様子で、5月のビットコインの受け入れ停止発表後には価格が12%下落した。

    マスク氏は13日のツイートで、同社が保有するビットコインの約10%を売却したとも発表。「市場を動かすことなくビットコインを容易に現金化できることを確認する」目的だったと述べた。

    14日午前にはイーサリアムやドージコインなど他の仮想通貨の価格も上昇している。

  • >>681

    ■ エルサルバドルが実証したビットコインの資金決済機能

     世の中はビットコインを投機対象として見ているため、送金のツールと言ってもピンと来ない人が多いかもしれない。しかし、ビットコインは現金を使わないため安全性が高く、人手を省略することによるコストダウンを図ることもできる。実際に送金に使った人もいるかと思うが、一回当たりの送金手数料は固定の5ドル程度である。

     これだけでも銀行口座を持たない人には十分安い手数料だが、それに加えて、ビットコインには「ライトニング・ネットワーク」というツールがある。これで送金をしてみると、送金額から数セント少ない程度の額が受領されるので手数料はほぼゼロである。その理由はここでは説明しないが、一言で言えば、通常のビットコイン取引に必要な条件を省略するものだからだ。

     エルサルバドルは2019年以降、エル・ゾンテ(ビーチ)でビットコインの利用を実験している。利用者には実験の場所である「ビットコイン・ビーチ」と名付けたウォレットが提供され、この中で使う限りは手数料がゼロに近い。コーラやパンを買うなどの通常取引が可能だ。

     一方、現金(ドル)を欲しい場合には、ビットコインのATMでドルを引き出せる。この時には5ドル程度の手数料がかかるが、これはエル・ゾンテの人々のお金のハブである「ビットコイン・ビーチ・ウォレット」から、ドルを扱うストライク・ウォレットに動かして現金をATMから引き出す手数料である。

     すなわち、ドルに換金することを回避する限り、送金であれ代金決済であれゼロに近い手数料なのだ。

     「ビットコイン・ビーチ・ウォレット」で使える金額上限は一応800ドルとされているが、そもそも貧困層なので、これで十分だというのが、2019年からの2年間の実験結果だ。

     なお、「ビットコイン2021」に参加してブケレ大統領の発表を聞いたツイッターのドーシーCEOは6月10日、ツイッターでライトニング・ネットワークを使えるようにする「ブルー・スカイ・プログラム」を立ち上げると発表した。これに他の国も追随しそうな雰囲気を捉えたのだろう。

     ちなみに、このカンファレンスには、筆者の記憶が正しければブケレ大統領以外に4カ国の首脳も参加しており、彼らの国が追随するとの情報がある。トンガやアフリカの国の中にも同様の発想を持った首脳がいるようだ。

    ■ ブケレ大統領はタダのポピュリストか? 

     一つのウォレットを複数人が使うという発想は、日本で言えばGMOコインなどが提供しているサービスと同じだが、それを地域で一つとして使うというのはエルサルバドルが初めてかもしれない。これまでのビットコインの利用者には驚きだっただろう。

     そもそも1日働いて、多くても数十ドルを稼ぐという人々の生活を前提としたエル・ゾンテのプロジェクトでは、これが十分機能している。貯めるというよりは、稼いだ金をすぐ使うという、その日暮らしの生活をしているので、ビットコイン価格が乱高下するかどうかを考える人はこれまでのところあまりいないらしい。

     さて、後編では、ブケレ大統領がビットコインを法定通貨にしようと決めた背景と発表後の動きなどについて触れる。そこには、ビットコイナーの寄附などもあった。さらに、資金決済機能に必要な法的手当て、またテロ組織のハマスも利用していたビットコインが対応しなければならないマネーロンダリングにどう対処するかなどについて触れる。

     結論をやや先取りすれば、ブケレ大統領はポピュリストながら、将来を考えた行動をしているとの評価が可能だと筆者は感じる。

    小川 博司

  • >>653

    なぜエルサルバドルはビットコインを法定通貨にすると決めたのか

    エルサルバドルのブケレ大統領は、6月5日にマイアミで開催されたカンファレンス「ビットコイン2021」向けの動画メッセージで、同国がビットコインを法定通貨にすると発表した(参考記事)。その後、6月9日には10条からなるビットコイン法がエルサルバドル議会の圧倒的支持(84人中62人が賛成)で可決された。同国の法律ルールに基づき、3カ月後に施行される。

    エル・ゾンテビーチのレストラン。「ビットコインが利用可能」という看板を掲げている(写真)

     この動きに呼応するかのように、米ツイッターのドーシーCEOもツイッターにビットコインを使った資金決済機能を搭載すると発表した。

     世界中を驚かせた仮想通貨を法定通貨にするという同国の判断は、日本においては、仮想通貨ユーザーの賛成と、既存の世界で生きている人々の批判という紋切り型の反応に割れている。批判の中には、「問題外の外」などと発展途上国をバカにしたような辛辣なものもある。

     世界に目を向ければ、国際通貨基金(IMF)などがビットコインの法定通貨化によるマクロ経済への影響について懸念を表明している。米上院の銀行委員会も同様の懸念を指摘しているが、今のところ明確には批判してない。むしろ、世界の中央銀行の集まりである国際決済銀行(BIS)やテキサス州の銀行当局は、ビットコインを銀行が資産として持つことにOKを出している。

     海外では年金を含めたファンドや大手企業は既に資産を保有している。日本の交換業者であるビットフライヤーが日本円とビットコインのペア取引を始めると発表するなど、ビットコインは一般に受け入れられる方向に進んでいるように思われる。

     現状、エルサルバドルの判断については賛否両論があるが、どちらも(1)エルサルバドルがビットコインを法定通貨に決めようとした背景、(2)ビットコインには資金決済機能があるのかどうか、(3)ビットコインの持つ弱点をどう克服するか──を真剣に検討することを怠っているような印象を受ける。

     そこで、本稿では、前編として、(1)と(2)の半分について敷衍したい。(2)の半分というのは、法的側面の前に機能面に焦点を当てるという意味だ。

    ■ 法定通貨化の裏にある同国の事情

     エルサルバドルは、人口660万人、国内総生産(GDP)が270億ドルほどの小国だ。GDPのうち、米国にいる同国からの移民250万人による本国への送金が60億ドルとGDPの22%を占める。この60億ドルが、エルサルバドルの貧困層の命綱である。

     米国への不法入国を目論む中米人はグアテマラとホンジュラスから来た人々が中心だが、実はここにはエルサルバドル人も含まれている。同国の貧困率(基礎的生活をカバーする資金のない人の割合、米国調べ)は23%と両国(グアテマラ59%、ホンジュラス48%)より低いが、実際にエルサルバドルに行けば、両国に近い印象を受ける。

     つまり、国民の大半を占める貧困層は日々の生活に追われている。銀行口座を持っているのは国民の2~3割で、自宅でインターネットにつながる割合も4割を切る。携帯電話は人口の8割が持っていると言われるが、それは職を得ることを含め生活に不可欠なため、携帯電話に生活費の多くを充てているからだ。多くは前払い式のSIMカードを入れる携帯電話である。

     「銀行口座もないのに、どうやって米国から送金するのか?」と疑問に思う読者も多いだろう。その答えは、「送金業者や電力会社、ガス会社など信頼の置ける公的な色彩を持つ組織を活用して送金している」になる。こういった組織の支店に送金が届き、それを現地の家族が取りに行くという形を取る。

     米国の銀行からエルサルバドルの電力会社の各支店に送金はできないので、そこは送金専門会社が高い手数料を取り、請け負っている。有名なのは、日本でもサービスを提供しているウエスタン・ユニオンとマネーグラムの2社である。

     この構造が、今回のビットコインの法定通貨化の一因なので、覚えておいてほしい。

     ちなみに、犯罪者を全人口で割り十万倍した犯罪指数を見ると、エルサルバドルは67.4で世界第7位の治安の悪さである。同国には麻薬密輸団を含むマフィアも少なくない。

     その背景にあるのは貧困だ。同国の住民は、電気代を節約するため夜は早く寝る。食事には鶏肉や豆類こそ出るが、高価な牛肉は出てこない。こういった貧困から抜け出したい若者が、犯罪組織に加わっていくという悪循環だ。

     1992年に終結した内戦以降、二大政党が実権を握っているが、政治は腐敗しており、過去三代の大統領は、死亡、刑務所送り、ニカラグアへ逃亡というお粗末な状況である。首都サンサルバドルの市長を務めたポピュリストのブケレ氏が大統領に選出されたのは2019年だが、彼の登場は多くの国民にとって希望だった。

     ブケレ大統領は1回目の投票で53%の得票率を獲得し、正々堂々と大統領になった。その彼が国民の支持を背景にビットコインの法定通貨化を進めるという点に関しては、民主的なプロセスを経ているということを理解する必要がある(この意味は、後編で説明する)。

    ■ エルサルバドルがビットコインを選んだ理由

     エルサルバドルの中央銀行は、自国の通貨を独自に安定供給することを諦め、2001年から米ドルを法定通貨としてきた。同国の中央銀行の人間に理由を聞いたところ、独自通貨を維持するコストが高い点に加えて、GDPの20%を占める送金が米ドルであること、高犯罪率の中で独自の通貨を持つには偽札防止が難しかった──といった理由によるとのことだ。

     通貨の維持コストを日本銀行券の例で見ると、例えば、1万円札は平均して2年に1回の割合で新札に入れ替わる。この2年間にお札は日本銀行と市中を出入りし、日銀に戻るたびに偽札かどうかチェックされている。また、チェックの過程で再び市中に出せないと判断された(傷んだ)場合には消却される。お札が生まれてから死ぬまでのコストが膨大だということは容易に想像できるだろう。

     そこで、米ドルを法定通貨にしたエルサルバドルだが、もう一つ乗り越えたい壁があった。それは、上述した米国からの高い送金コストである。

     送金コストは二つあるが、その一つは手数料の高さである。日本でも、国内為替の送金手数料を下げるという話題が昨年から出ているが、外国送金手数料はさらに高い。その代わり、SWIFT(国際銀行間通信協会)を通すことで安全・確実な送金ができる。言い換えれば、SWIFTの安全性を確保するコストが手数料に反映されているのだ。それでも手数料率は、例えば三菱UFJ銀行で見ると、インターネット送金なら3000円、店頭窓口でなら7500円と高い。しかも対象通貨は、日本円、米ドル、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、香港ドル、ユーロの8通貨である。

     世界には、銀行口座を持たない成人が38億人いる(世界銀行の調べでは、2018年の成人人口の69%)。こういった人々のために、ウエスタン・ユニオンなどの送金会社がSWIFTに代わる安全・確実な送金を約束する一方、独自のシステムを維持するために高い手数料を取る。現地での電力会社での取扱い手数料を含めれば、送金額の20%程度となる計算だ。

     もう一つの送金コストとは、犯罪被害に遭うコストである。

     銀行口座を持たない人は現金を持ち歩く。彼らは送金できる場所(例えばウエスタン・ユニオン)の支店まで現金を持って行くが、毎月のように通っていると、犯罪集団から目を付けられて支店の外で現金を強奪される。送金直前の支店が襲われるという例も決して少なくなく、実はこのリスクも送金会社の手数料に入っている。警察の見回りもあるが、銀行と比べてシステマティックな防犯体制という点で劣るため、犯罪がなくならない。

     エルサルバドルの大蔵省と中央銀行は他の送金受入国とともに、米国財務省や地区連銀を巻き込んで送金コストの引き下げに取り組んできたが、どれも成功しなかった。そこに希望を与えたのが、ビットコインだった。ビットコインの送金手数料は驚くほど安かったのである。実際、筆者が見てきた限り、過去の様々な取り組みの中でもビットコインが秘める可能性は最も高いと感じる。

  • ジャック・ドーシーが「ビットコイン決済システム」導入に意欲

    ツイッターCEOのジャック・ドーシーは、長年にわたりビットコインを支持してきた。その彼が、ツイッターもしくは同社が出資する分散型SNSの「Bluesky」のいずれかが、ビットコインによる決済システムを導入するのが「時間の問題」だと発言し、注目を集めている。

    6月11日、ビットコイン関連の起業家がドーシー宛に、「BlueSkyかツイッターにBLN(ビットコイン・ライトニング・ネットワークを)を組み込んでくれ」とツイートしたのに対し、ドーシーは、「時間の問題だ」とリプライした。

    ライトニング・ネットワークは、ビットコインのブロックチェーン上に構築された決済プロトコルを介し、ビットコインを送ることを可能にし、ネットワークの規模拡大や手数料の削減、取引の高速化を実現するとされている。先日、ビットコインを法定通貨に認定したエルサルバドル政府も、このネットワークを使用すると述べている。

    ドーシーは、先週マイアミで開催されたBitcoin 2021カンファレンスで、満員の聴衆を前に、「もし自分がスクエアやツイッターにいなかったら、ビットコインに取り組んでいただろう」と語り、それ以来ビットコインを擁護する立場をとっている。

    エリザベス・ウォーレン上院議員は10日のツイートで、ビットコインのマイニングが巨大な電力を消費することを理由に、暗号通貨の取り締まりを強化するよう呼びかけたが、これに対しドーシーは、「ビットコインが大手銀行やあなたが闘っている大企業から、人々にパワーを戻さないと信じているのなら、あなたは正しい。ビットコインは役に立たない」とリプライした。

    ドーシーは、イーサリアムやドージコインなどを避けてビットコインを支持しており、今年2月にはスクエア社を通じて1億7000万ドルをビットコインに追加投資したことを明らかにした。

    ドーシーはここ数年、繰り返しビットコインに対する支持を表明し、2018年の英国の新聞Times of Londonの取材では、ビットコインが2030年までに世界の唯一の通貨になる可能性があると述べていた。彼は今、テスラのイーロン・マスクに代わり、ビットコインのブースターの役割を担っている。

    Billy Bambrough

  • 暗号資産市場は賢くなっている:市場を読み解く3つのリスク

    暗号資産のリスクを、3つの次元から考えるのが有益だと、私は感じている。市場、テクノロジー、規制だ。空間や時間といった次元と同じように、これら3つは独立では存在しない。交わり合うものなのだ。

    ・市場リスクの次元は、すべての新しいテクノロジーが直面する普及のリスクだ。暗号資産批評家よりも、そもそも気にしていない人たちが象徴する。

    ・テクノロジーリスクの次元は、基盤となっているテクノロジーが破綻するリスクだ。これが最もよく見過ごされているものかもしれない。ビットコイン(BTC)のSHA-256ハッシュ機能が解読不可能な理由を理解していると言える人が、どれくらいいるだろうか?

    ・規制リスクの次元は、最も大きな関心を集めるものだが、そのニュアンスはあまり良く理解されないことも多い。そのようなニュアンスと、市場がそのニュアンスを理解することに向けてゆっくりと前進していることが、先週の一連の報道に表れていた。

    先週は規制リスクとテクノロジーリスクが彩った一週間だった。コメンテーターたちが中国におけるビットコインマイニングの中央集権化を嘆くところから、中国政府によるビットコインマイニングの取り締まりを嘆く方へと移ろうのを見るのは愉快なものであった。

    規制リスクもテクノロジーリスクも、強調され過ぎている。マイニングは、検証と並んで、ビットコインのガバナンスシステムである。ビットコインはガバナンスを商品化している。ガバナンスの腐敗的力を、インターネット接続さえすれば誰でも提供できる「権限のない商品」に転換しているのだ。マイニング競争における唯一の強みは、より安価なエネルギーとより高速なプロセッサによってもたらされる。北米のマイナーは、どちらの分野でも競争力を持つことを証明している。

    現在、暗号資産に対する中国の「取り締まり」はどんなものでも、北米のマイナーにとっては絶好のチャンスなのだ。しかし、エリザベス・ウォーレン米上院議員の発言が、北米でのマイニングに対するアメリカ政府の姿勢を代表するものだとすれば、それは誰か別の人たちにとってのチャンスとなってしまうだろう。(パラグアイの議員が先週、暗号資産にフレンドリーな提案を行った。パラグアイは世界で2番目に大きな水力発電ダムの発電量の45%を握っているが、その貴重な資源をほとんど使用していない)

    暗号資産市場は先週、規制リスクとテクノロジーリスクをより高度に理解していることを示した。米政府と中国政府からマイニングに関して聞こえてきた心配な声は軽くあしらい、米コロニアル・パイプラインのシステムを襲った犯罪組織「Darkside」からビットコインを押収することに成功した米連邦捜査局(FBI)のニュースには動揺した。

    今回の押収は、単独で(おそらく)高度な集団からのビットコイン押収としては、過去最大規模であった。FBIはビットコインの暗号技術を解読したのだろうか?市場はあたかもそのように反応した。FBIが暗号技術の困難な問題を解読する方法を見つけたとしたら確かに、ビットコインやその他すべての暗号資産の足元をすくうことになるだろう。しかし、そんなことは起こっていないのだ。

    コロニアル・パイプラインを攻撃した組織に送られたビットコインを回収したと発表した数時間後、欧州刑事警察機構(Europol)のプレスリリースの中でFBIは、警察当局各所が暗号化メッセージサービスを立ち上げ、犯罪者たちに対してトロイの木馬として売り込んだおとり作戦に関わったとして名前が挙げられた。不思議なことに、だましのプロである犯罪者たちは、おとりを信頼して、ビットコインの秘密鍵を渡したようなのだ。

    ますます暗号資産への興味を高めている世界は、この点についていくつか学ぶことがあるだろう。ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルは、「追跡困難というビットコインの評判」を引用して、ビットコインは「実際には追跡可能」であると指摘する報道を行なった。

    警察当局は長年にわたって、暗号資産が追跡可能であるだけではなく、永続的に追跡可能であるということを理解している。FBI捜査官の中には、ビットコインを「起訴先物」とふざけて形容する人もいると、ジャーナリストのナタニエル・ポッパー(Nathaniel Popper)氏は2016年の著書『Digital Gold』で指摘した。

    アメリカ政府が(自らが作り上げた)SHA-256を解読することと、オフチェーンプロバイダーと通じておとり操作を仕掛けることの違いは、暗号資産における規制リスクが本当はどこに存在するかを示している。今回の押収のニュースに対する市場の対応、そしてビットコインハッシュレートの週の半ばでの落ち込みと、中国の青海省と雲南省におけるビットコイン禁止の(一部は誤った)ニュースへの無反応は、この違いの理解が高まっていることを示している。

    米政府と中国政府は、ビットコインマイニングを止めさせるのは難しいと感じるだろう。少なくとも直接的に規制することは。最低でも1台のコンピューターが「ビットコインを実行」していれば、ビットコインは実行されるのだ。ビットコイン価格が上がれば、より多くのマイナーが報酬に惹かれてマイニングを行い、ネットワークの価値に相応しいセキュリティを提供する。

    暗号資産取引所や、その他のオフチェーンサービスプロバイダーをコントロールする政府の権力の方に、より大きな規制リスクが存在する。暗号資産の奇妙で断片化した流動性は5月19日、見事に振る舞った。取引所に対する規制次第では、次はこうはならないかもしれない。バンキングに関する規制や、ビットコインETF(上場投資信託)の承認など、暗号資産フレンドリーな規制における進展がゆっくりとしたものになるリスクもある。

    マイニングが手出しできない領域という訳ではない。入り口と出口での規制リスクは、価格を落ち込ませることによってマイニングにマイナスの影響を与え得る。そのことと、ビットコインそのもののセキュリティに影響を与える規制リスクを区別することが大切だ。

    市場は、暗号資産におけるテクノロジーリスクと規制リスクという、2つの違いをより良く理解できてきているようだ。少なくとも今のところは、それが効率性の向上のサインである。しかし、個人投資家と機関投資家が主導する市場サイクルの揺れの中では、そのようなダイナミクスはすばやく変化する可能性がある。

    |翻訳・編集:山口晶子、佐藤茂|画像:Shutterstock|原文:Crypto Long & Short: The Market Gets Smarter

  • >>677

    テスラのビットコイン決済、再開条件をイーロン・マスク氏がツイート

    米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは13日、ビットコイン(BTC)マイニングでの再生可能エネルギーの利用が進めば、ビットコイン決済を再開するとツイートした。同氏は5月中旬、環境懸念を理由にテスラ車販売におけるビットコイン決済を中止した。

    「マイナーがクリーンエネルギーを適正(〜50%)に使用し、将来的にプラスの傾向が確認できれば、テスラはビットコイン決済を再開する」(マスク氏のツイート)

    マイナーの再生可能エネルギー使用については、業界内でもさまざまな議論があり、マスク氏がどのように適正使用を見極めるのかはわからない。だがこの発言は、テスラがビットコイン決済を再開させるための初めての指標となる。

    また、ツイートの中でマスク氏は、テスラが第1四半期(1−3月期)に保有するビットコインの10%を売却したことに対する弁明を繰り返した。

    |翻訳:coindesk JAPAN
    |編集:増田隆幸、佐藤茂
    |画像:Shutterstock
    |原文:Tesla Will Resume Taking Bitcoin as Payment Once Miners Go 50% Green, Musk Says

  • ビットコイン急伸、テスラはクリーンエネルギーで採掘なら取引再開へ

    (ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)ビットコインがニューヨーク時間13日に3万9000ドルを超える水準に上昇した。電気自動車(EV)メーカーの米テスラはマイニング(採掘)が一層クリーンなエネルギーで行われる際にビットコインで取引を再開する方針をイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が明らかにした。

    マスク氏は採掘者によるクリーンネルギーの使用が合理的(約50%)なことが確認された際に取引が再開されるとした。同氏はテスラがビットコインの流動性を証明するため保有量の約10%を売却したことを再確認した。

    ビットコインは一時9.3%高の39371.93ドルを付けた。

    マスク氏のツイートはコインテレグラフの報道に対するコメントだった。コインテレグラフによると、南アフリカ共和国の資産運用会社の幹部はマスク氏の最近のビットコイン関連ツイートを受けて米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出すべきだったと指摘したという。

    原題:Bitcoin Jumps After Musk Says Tesla Will Use When Mining Cleaner(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

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  • >>673

    6月11日 南アフリカ金融規制当局、暗号資産事業を監督下に──政策方針まとめる
    南アフリカの金融監督機関であるFSCA(Financial Sector Conduct Authority)は11日、政府間フィンテック作業グループ(IFWG)と共同で政策方針をまとめた。暗号資産を「段階的、計画的なアプローチで」規制対象の送金の一つとして扱う考えを明記した。

    LINE、インドネシアでLINE Bankを開始
    LINEは11日、韓国のハナ銀行子会社と共同でオンライン銀行プラットフォーム「LINE Bank」の運営を始めたと発表。振り込みや預け入れ、請求書払いなどをすべてLINE Bankのアプリで行うことができる。LINEはすでに、台湾とタイで類似のオンライン銀行サービスを展開している。

    |文・編集:coindesk JAPAN編集部
    |画像:Shutterstock.com

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