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日経記事2015/7/27
ドル売り招いたFRBのうっかりミス
前代未聞の「うっかりミス」が為替相場を動かした。米連邦準備理事会(FRB)は24日、6月16~17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に使う資料として職員が作成した経済見通しを誤ってウェブサイトに流したと発表した。本来は5年後まで公表されないはずの資料が流出したのは問題だが、それ以上に市場関係者が一時動揺したのはその内容。イエレン議長らFOMCのボードメンバーより、慎重な利上げペースを見込んでいたのだ。これを受けてドルは下落。円相場は1ドル=124円前後から123円60銭台まで円高・ドル安が進んだ。
“職員見通し”では2015年10~12月期の政策金利を0.35%、16年には1.26%と予想している。これは年末までに利上げを1回実施し、来年以降は年3回程度の利上げを見込んでいることを示す。FOMCのボードメンバーの見通しは15年末の見通しの中央値が0.625%、16年末は1.625%としており、職員見通しより高く、早いペースでの利上げを見通している。職員見通しには潜在成長率やインフレ率等の見通しもあるが、いずれもボードメンバー見通しに比べると、やや慎重に見積もっている。
従来より「ハト派」的なこの職員見通しが公表されると、為替市場では一時ドル売りが強まった。ただ、値動き自体は40~50銭前後と、それほど大きな動きにはならなかった。バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジストは「市場ではもともと年内1回の利上げ予想を見込む声が多く、職員見通しは意外ではなかった」という。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストも「ボードメンバーの見通しは市場予想と比べてもかなり『タカ派』。予想通りのペースで利上げできると予想する人は少なかった」と指摘する。職員見通しの方が市場のコンセンサスにより近く、そのために市場の反応も限定的だったとみられる。 -
日経チャートは三尊ぽくなってきました。
2万維持できるかがポイントか。 -
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東電株はミクシー株に続き、空売りファンドを踏み上げて個人の勝ちでしょうか。
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今年は米大統領選挙の前の年ですが、米株価が冴えませんね。
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悪材料が無いのでどこまでも踏み上げて行きそう。
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NASDAQはどこまで行くのか。
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相場は天井圏で最も強く見えるといいますが、値動きを見てると全く下がる気がしません。
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日本は本当に亜熱帯化しているのではないだろうか。
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まだ下がるのでしょうか?
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上海はまだ下がるんじゃないだろうか。
わからないけど。 -
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上海は今日も上がってます。
自由に売り買い出来ない市場の株がそんなに上がるとも思えません。
そもそも上海は個人の信用取引が多いようなので将来必ず反対売買が出ます。 -
ファストリの捨て子線が気になります。
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株の話が出ていたので
最近聞いた話を
株の配当が、利益が無いのに配当が出ている場合がありますが、
課税対象の拡大になっているようです。
買い値と売値が同じでも特別配当が出ている場合は課税対象になるらしいです。
それを考えると不自然な急落は課税対象の幅が増えるので、
売るときにかなり持って行かれる気がします。
逆に、下がりきったところで買えば絶対に利益の出る株ともいえるので
見極め出来れば大儲けできそうと思っています
見極め出来ないのでどこまで下がっていくんだろうと思ってますが。
どの位の損失になるのかよくわかってませんが、あくまで参考にしてください
課税は儲け多分に対するものです。
株をやっている人は当たり前かもしれませんが。 -
やはり今回の日本株の急落はファンドによるオプションの仕掛けらしいです。
6/24に買われた19000円のプット1万枚が7/9には綺麗に売られてたそうです。
下げ方が不自然すぎ!それにしてもやることがえげつない(*_*) -
「5月に売れ」は本当か 相場格言を徹底検証 日経新聞
過去87年分のダウ工業株30種平均のデータから5月の月間騰落を調べると上昇46回、下落41回。勝ち越しではあるが月別で3番目に成績が悪い。5月の騰落率を単純平均するとマイナス0.24%。ダウ平均が月別で下落したのはほかに9月しかない。
格言には続きがある。「9月に戻ってくるのを忘れるな」。「サンタクロース・ラリー」という言葉が示すように、米国株には年末年始に上がりやすいという傾向もある。クリスマス商戦で個人消費が盛り上がるうえ、「弱気な投資家が休暇前に持ち高を解消してしまうため」(大和証券の吉野貴晶チーフクオンツアナリスト)といわれる。
ならば5月に売った後、9月末を底とみて買い戻せばもうかるのではないか。各年を「5月から9月まで」と、「10月から翌年4月まで」の2つに分けてそれぞれ期間のダウ平均の上昇率をはじくと、前者の平均1.04%に対し、後者は約5倍の5.58%に達した。
この傾向は、実は日本株にも当てはまる。東京証券取引所が1949年に取引を再開して以降の66年間の日経平均を調べると、5月の勝率はちょうど5割(上昇、下落とも33回)にとどまる。5~9月の上昇率が1.33%なのに、10~4月は実に8.55%。これには日本独自の要因もありそうだ。5月以降は日本に多い3月期決算企業の業績発表が一巡し、市場が材料難に陥る。逆に秋口は「4~9月期決算に向けて通期業績の上方修正期待が浮上し株価が上がりやすい」(大和の吉野氏)というわけだ。 -
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