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ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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>>24682
⬆もし協定が骨抜きとなったり破棄される場合は、米日韓3国の軍事同盟関係にヒビが入ることになる
＞一時凍結とか、韓国は何考えてるんだ？
【韓日軍事協定 あすにも延長の可否発表＝韓国大統領府】
8/21(水) 16:50配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は22日にも韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長の可否を発表する。青瓦台関係者は聯合ニュースに対し、「NSC（国家安全保障会議）での議論などを経て、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長が発表することなどを検討している」と明らかにした。
協定の更新期限は24日で、どちらかが破棄を通告しない限り、1年間自動延長される。
青瓦台は韓日中外相会談など、さまざまな状況を総合的に検討しているとみられる。21日に中国・北京で開かれた会談では3カ国の協力強化で一致した。
22日には金氏が米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談する。北朝鮮の非核化を巡る実務交渉が主な議題になる見通しだが、GSOMIAについても議論する可能性がある。
エスパー米国防長官は9日、ソウルで行った韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官との会談で、GSOMIAが韓米日の安保協力に大きく寄与しているとの立場を示したとされる。
GSOMIAを巡っては、韓米日の安保協力の重要性を考慮し、延長を決める可能性があるとの見方が出ている。ただ、日本の経済報復への対抗措置として、破棄を求める声も少なくないため、青瓦台は慎重に検討を進めている。
一部からは協定を延長する代わりに、当分は情報交換を中止して協定の実効性を弱め、日本に圧力をかける手段として活用するとの見方もある。
i_m*****
>>24448
⬆匙を投げる
＞米国、静観のワケ？
【日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた】
「日韓が対立しても米日韓の同盟は揺るがない」
2019.8.18（日）
古森 義久
（前略）
同論文を執筆したのは、中国黒竜江省社会科学院「北東アジア研究所」の笪志剛所長である。（中略）
論文の主要点は以下のとおりである。
・現在の日本と韓国との離反は、貿易、二国関係全般、両国民の感情での対立に及んでいる。日韓両国ともに相手に関する誤った判断、誤った認識を抱いたことが現在の紛争へと発展した。しかし両国とも米国との絆を減らそうとしているわけではない。
・現在の日韓紛争は、米日韓3国の同盟の本質部分に打撃を与えているわけではない。日韓の貿易紛争は3国の協力全般に少なからず影響を及ぼすかもしれない。しかし3国間の軍事同盟は安定したままだろう。
・現状では、日韓対立が、米国が日韓両国と個別に結んでいる同盟を崩壊させることはない。米国が両国に及ぼしている影響力を減らすこともないだろう。米国は、日本と対立して苦しい立場にある韓国に対して、在韓米軍の経費の大幅増額を求めている。米国が対韓同盟の保持に依然として強い自信を持っていることの表れだといえる。
・日本と韓国が結んでいる韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、8月24日に改定の時期を迎える。この軍事情報共有の協定がどうなるかは重要だ。もし協定が骨抜きとなったり破棄される場合は、米日韓3国の軍事同盟関係にヒビが入ることになる。だが、それでも3国の同盟関係が完全に崩れることはないだろう。
・米国は現在の日韓対立に介入していない。日本は韓国の枢要産業分野に照準を絞り、制裁を加えた。米国も制裁や関税を他国への交渉の武器として使っている。だから日本の行動を批判する資格はないということだろう。
以上のように笪論文は、「日韓関係の悪化が、ただちに日米同盟、米韓同盟、さらには米日韓3国の安保連帯の弱体化につながることはない」とする中国側の見解を繰り返し強調していた。この見解には、米国が「日韓対立が中国を利する」と警告することへの反論や否定が含まれているという見方も成り立つ。だが、中国側が「日韓衝突がただちに米国の北東アジアでの安全保障や軍事の政策の継続に大きな支障を与えることはない」と認識していることは確かだろう。