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>>23863

⬆現実逃避、「参院選が終われば静かになる」
>朝日さん、アベが「正統野党」=立憲民主党、国民党?!、共産党に圧勝しそうww
【「自民党が今日の参院選に圧勝してしまうと、韓国への追加の追加経済報復が現実化する可能性が高い」韓国マスコミ】
2019/07/21 20:00 コメント251
安倍晋三日本政府が半導体・ディスプレイ3大素材輸出規制など「韓国叩き」に乗り出している中で、日本の政治の行方に大きな影響を与える参議院(上院格)選挙が21日に行われた。
(中略)
15日、安倍政府に批判的な性格が強い朝日新聞が発表した世論調査の結果によると、自民党の支持率は35%で主要政党のなかで圧倒的に高かった。第1野党である立憲民主党の支持率は12%にとどまった。国民党(2%)、共産党(6%)などは一桁の支持率にとどまった。
むしろ連立与党である公明党(6%)と「戦争できる国」への改憲に賛成の立場をとっている日本維新の会(6%)の支持率が「正統野党」よりも高い状況にある。(中略)
今回の選挙で自民党が圧勝すると、これをもとに対韓経済報復に弾みがつくだろうという展望が優勢だ。2021年9月まで首相と自民党総裁を維持できる安倍首相は、レイムダックを防止するための内部結束用の措置が必要だからである。外部の敵に韓国を想定し、継続的に緊張状態を維持するのが政権維持に有用である。米中貿易摩擦で2012年以来回復基調を見せていた日本経済にも暗雲がたちこめているが、このような経済不安の懸念も外部に回すことができる。
日本政府は10月に予定されている消費税率の引き上げと関連した日本の庶民の不満を流して防ごうとする。年金への懸念が浮上し、老後の生活の問題が話題になったことを希釈する効果もある。
ここで参院選に続いて年内に行われる可能性がある衆議院(下院)解散と総選挙での支持層である保守右翼勢力の支持を維持するためにも、追加の報復措置に出る可能性が高いという分析だ。(以下略)
▼韓国人のコメント
・日本の国民の政治レベルが分かる。
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・安倍支持者の50%は20代の若者たちだ。
日本は将来的に敵になる。我が国は軍事を育てて経済力を育てなければならない。
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  • >>24148

    ⬆韓国さん、ようやく気付く…
    【韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視】
    2019.07.22 10:13
    【ソウル聯合ニュース】韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が20兆2000億ウォン(約1兆8500億円)に上ることが22日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)を準備している。
     金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル(チョン・ヘチョル)議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で52兆9000億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が6月末時点で20兆2000億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。
     金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。
     金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。
     一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は24兆7000億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する10兆ウォン相当の政策金融と7兆5000億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。