ここから本文です

株価純資産倍率(PBR)1倍割れ水準となる日経平均20000円は強い下値ラインとして働いている。

米国で9月17日、18日開催予定の連邦公開市場委員会(FOMC)における、追加利下げが意識され始めている。

4-6月期にマイナス成長となったドイツで財政出動を巡る報道が出てきたこともマーケットにとってはプラス材料だ。

一方、需給面を見ると、国内外の機関投資家は10月の消費増税を前にある程度、日本株のポジションを落としている
需給的には大きく売り込む圧力は、それほど強くないとも見られている。

今週は22日に米7月CB景気先行総合指数の発表があるものの、それ以外で米中の主要経済指標の発表予定は無いことから、波乱の芽は限られている。日経平均は3週連続の下げで、下げ幅は1200円超に達している

波乱要因があるとすれば、
18日で夏休みを終えるトランプ米大統領の発言と、
24日からのG7首脳会議で、
香港問題を絡めた対中国と西側諸国の不協和音が生じる可能性にある。

また、全般を積極的に買い上がる材料に欠けることも確かで、
日経平均は上値の重さが改めて意識されるだろう。
そのため、物色的には引き続き好業績、好材料を手掛かりとした
個別物色が主体となるだろう。