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時短営業する飲食店の取引先などへの一時金 13道県が要望
2021年1月19日 17時49分

緊急事態宣言に伴い時短営業をしている飲食店の取引先などに支給する一時金について、宣言の出されていない13の道と県が、幅広い地域や事業者を対象とするよう国に求めました。これに対し梶山経済産業大臣は「制度を具体化する中で検討していきたい」と述べました。

政府は緊急事態宣言やそれに準じた措置がとられた地域で営業を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの50％以上の減少を条件に、中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給する方針で、現在、制度の詳細を検討しています。

これについて緊急事態宣言が出されていない高知県や北海道など13の道と県が緊急の要望をまとめ、代表の知事がテレビ会議形式で梶山経済産業大臣に説明しました。

この中では、緊急事態宣言が出されていない地域も一時金の対象にすることや、外出自粛の影響を幅広く認定すること、それに、「売り上げの50％以上の減少」となっている支給の要件を緩和することなどを求めています。

これに対して梶山大臣は「要望はしっかり受け止める。要件の詳細は本日の要望も踏まえつつ、制度を具体化する中で検討していきたい。国と地方自治体が一丸となって地域や事業者の状況に応じた支援をきめ細かく措置することが重要だ」と述べました。