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韓国 ムン大統領「徴用」外交協議で解決目指すべき
2021年1月18日 14時35分 日韓関係
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は記者会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判について、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「両国関係にとって望ましくない」と述べました。外交協議で解決を目指すべきだという考えを強調しましたが、韓国政府としての具体的な対応には言及しませんでした。

韓国のムン・ジェイン大統領は18日午前、年頭の記者会見を開き、慰安婦問題をめぐってソウルの地方裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判については、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「両国関係にとって望ましくない。そのような段階になる前に、外交的な解決方法を探すことが優先だ」と述べました。

いずれの問題についても、外交協議で解決を目指すべきだという考えを強調しましたが、韓国政府としての具体的な対応には言及しませんでした。

一方、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記について「平和、対話、非核化の意志が明確にあると思う。アメリカのバイデン新政権の発足で、米朝、南北対話を新たに始める転機が用意された」と述べ、南北関係の改善に改めて意欲を示しました。