欧米　経済指標の掲示板

3月 ＰＣＥコア価格指数

横ばい、前年比では予想通りの2.6％上昇
インフレ鈍化と堅調な消費、トランプ関税前の
健全な経済を浮き彫り

３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計
インフレ調整を加えた実質ＰＣＥが0.7％増と、
2023年１月以来の大幅増加となった。

トランプ関税が幅広い品目の価格を押し上げると
見込まれる中、駆け込み消費が活発だった。
一方で、価格指数はインフレの鈍化を示した。

これより先に発表された（第１四半期）（ＧＤＰ）は、
22年以来のマイナス成長。関税発動前の記録的な輸入急増や
個人消費の低調が響いた。
ＰＣＥコア価格指数は3.5％上昇。
市場予想は3.1％上昇だった。

インフレ鈍化と健全な消費の組み合わせは、
関税発効前の
米経済が良好な状況にあったことを示唆した。
米政府の貿易政策で物価圧力が再び強まり、消費が
落ち込むと広く専門家の間で予想されている。

３月統計では実質可処分所得が約１年ぶりの
大きな伸びとなった。
これが消費を後押しし、特に自動車など耐久財の購入を支えた。
耐久財消費は23年初め以来の大幅な伸びを記録。
サービスへの消費も上向き、外食の回復が顕著だった。

企業は関税によるコスト高の一部を消費者に転嫁するというのが、
一般的な予測だが、長引くインフレによる消費疲れを理由に、
上昇分を吸収せざるを得ないと示唆する小売業者もある。

ナード・ウォレット
関税がインフレ再燃と景気減速を同時に誘発する可能性は十分にある
。このために二大責務を抱える（ＦＲＢ）は、
インフレを抑制するのか、労働市場への影響を最小限に抑えるのか、
優先順位を付けるのが複雑になる。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）
政策の不確実性とセンチメント悪化で消費者マインドは
さらに悪化する。企業は投入コストの上昇を価格に
転嫁しようとする。従って向こう数カ月の需要は
縮小が予想される。