IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です
現在位置:

株式相場

  • 1,032
  • 0
  • 2021/11/27 12:18
  • rss

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 1032(最新)

    okabe 11月27日 12:18

    【 米国: 11/29~12/03 の 経済指標 】

    11/30 (火) の 11月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)と
    12/03 (金) の 11月雇用統計 は 株式市場 に変化をもたらす可能性が 有ると思う.

    11/29 (月)
     24:00 10月 住宅販売保留指数
     24:00 10月 住宅販売保留指数
    11/30 (火)
     23:00 9月 ケース・シラー米住宅価格指数
     23:00 9月 住宅価格指数 [
     23:00 7-9月期 四半期住宅価格指数
     23:45 11月 シカゴ購買部協会景気指数
     24:00 11月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
    12/1 (水)
     21:00 MBA住宅ローン申請指数
     22:15 11月 ADP雇用統計
     23:45 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
     24:00 11月 ISM製造業景況指数
     24:00 10月 建設支出
     28:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
    12/2 (木)
     21:30 11月 チャレンジャー人員削減数
     22:30 前週分 新規失業保険申請件数
     22:30 前週分 失業保険継続受給者数
    12/3 (金)
     22:30 11月 非農業部門雇用者数変化
     22:30 11月 失業率
     22:30 11月 平均時給
     22:30 11月 平均時給 [前年同月比]
     23:45 11月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
     23:45 11月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)
     24:00 11月 ISM非製造業景況指数(総合)
     24:00 10月 製造業新規受注

  • 株式 週間展望(11/29~12/03): モーニングスター紙

    「変異株」に 過剰反応? 相場修復 目線で.
    日経平均 予想レンジ:28,500円 ~ 30,000円
    8:03 配信

     東京株式市場では 、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が警戒された26日は、米国市場の休場も相まって暴落した。一方、日本国内における感染者数は 極めて少ない水準に抑え込まれており、現時点では むしろ内需回復への期待が大きい。来週は 配当再投資の要素も加わり、幅広い銘柄に 株価の修復 が見込まれる。

    【感想】

    来週は 日経平均 は、 28,000円 を 割れると思う.
    その後に 日本勢の 半導体関連株等買いや 日銀の ETF 買い によって
    反騰 も 有り得る.しかし トレンド的には 12月下旬 に 向かって 又 安いと思う.

  • 【 相場観測 を する当たって の 現況判断 】

    状況は、一変 したと思う.
    相場 に とって やっかいな 問題 が 急浮上 した.

    新たな 変異株「オミクロン」の 特徴.
    ・増殖 に強み
    ・従来の 感染急増ペース よりも 速い感染ペース
    ・人体の 免疫反応 を 回避する
    ・感染力 が 強い

    「オミクロン」の 今後 の 成り行き によっては 、
    今、 論議されている 金融政策 や 経済対策 の 是非(良し悪し) は 、
    一旦 、白紙 に 戻りかねない.

  • 2021年11月27日 3:08 JST
    更新日時 2021年11月27日 3:50 JST

    ①新たな変異株の名称は「オミクロン」に.
    ②従来の 感染急増よりも 速いペース で確認されているとWHO.

    世界保健機関(WHO)は26日、南アフリカ共和国の研究者によって最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を「懸念すべき変異株(VOC)」に指定した。

    WHOはこの日、「B.1.1.529」と呼ばれてきた新たな変異株について議論。名前にはギリシャ文字のアルファベットから「オミクロン」を割り当てた。

    WHOは、南アでは「この変異株は 従来の感染急増よりも速いペースで確認されており、増殖に強み を持っている可能性がある」と記した。

  • イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミストを務めるヒュー・ピル氏は、新型コロナウイルスの新たな変異株やロックダウン(都市封鎖)の再導入リスクが景気回復に対する政策当局者の見方を一変させる可能性があると述べた。

    ピル氏は 11/26日、新たな変異株が英国にやってくれば、数カ月以内に金利は上昇する必要があるとした英中銀のガイダンスに 狂いが生じることもあり得る と指摘した。南アフリカ共和国で 最近特定された変異株への懸念から、世界の金融市場が混乱している。

    ※ コロナ変異株懸念→ 中銀の利上げ見通し が 市場で後退→ 円急騰で113円台

    「金融市場の混乱、あるいはパンデミック(世界的大流行)の 再発生や ロックダウンの再導入があれば、世界に対する 金融政策当局の見方は 明らかに 変わる ことになる」と、ピル氏はイングランド北部で実業界幹部らに発言。「そうならないことを望む。実際、将来についてはわからない。このような不確定要因の管理が最も難しい」と続けた。

  • みずほ銀行で2月以降相次いだシステム障害は、坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ(FG)社長の引責辞任に発展した。26日に業務改善命令を出した金融庁が最終的に問うたのは、システム障害の背景にあるガバナンスの脆弱(ぜいじゃく)性だ。

      金融庁は業務改善命令で、取締役会が坂井社長ら執行部門に対して適切な指示を与える態勢になっていなかったと指摘した。みずほの取締役会構成は、計13人のうち社外取締役が6人を占めている。今回の処分は事実上、社外取締役の責任も問う過去に例のない内容となった。

    見過ごされた副作用
      みずほは2013年に明らかになった反社会的勢力への融資問題を契機に、大手行の中で最も早く「指名委員会等設置会社」に移行した。坂井社長の選任も社外取締役だけで構成する指名委員会が主導した。当時のみずほの最大の課題は、他のメガバンクと比較して大きく劣っていたコスト構造。複数のみずほ関係者によると、坂井氏が最もコスト削減に力を発揮すると判断されたことが選出の決め手だった。  

      18年の就任以来、坂井社長は構造改革にまい進。19年度からの5カ年計画で、人員や国内拠点の削減を進めた結果、17年9月中間期に76.4%だった経費率は、21年9月中間期は60.2%まで低下し、ライバルの三井住友フィナンシャルグループさえ下回った。一方で、副作用も生じた。システム関連の人員削減を進めた結果、発生した勘定系システム「MINORI」を巡る一連のシステム障害だ。

      第三者委員会が6月に公表した報告書によると、「MINORI」の開発や運用に関わった従業員はシステム稼働前の約1100人から今年3月までに約500人に減少。金融庁は、構造改革を推進した結果、コストの最適化が強調されたと指摘した。社外取締役が多数で構成するリスク委員会や監査委員会が機能してなかった点も、問題点として挙げた。

      複数のみずほ幹部によると、社外取締役はシステム障害発生後もコスト構造改革に取り組む坂井社長の手腕を高く評価し、続投させる方向で一致していた。社長辞任の方針を固めた後も会長として残し、経営に関与させる可能性を探ったという。

  • 顧客基盤にも影響
      相次ぐシステム障害は、顧客基盤にも影響を与えている。坂井社長は12日の決算会見で「個人の口座解約が多少増加している現実がある」と語った。だが、個人だけでなく、法人顧客への影響も出かねない情勢だ。東日本の営業担当幹部は、複数の取引先企業から給与振り込みを他の銀行でもできるようにしておきたいとの相談を受けたと明かし、みずほに対する信頼性が落ちていると危惧する。

      低利で貸し出している取引先に対しては、他の手数料ビジネスで補てんし、取引全体として収益を上げる「総合採算」の考えを取る。企業が取引先への支払いに利用する総合振り込みサービスや給与振り込み、為替サービスなどの手数料は、いずれも取引のインフラとなるシステムの信頼性が基盤となる。この幹部は、顧客にサービスを使ってくれとは言えない状況、と打ち明けた。

    経営判断に遅れ
      今年に入ってライバル銀行が相次いで大きな経営判断を下す一方、みずほの出遅れも目立つ。三菱UFJフィナンシャル・グループは米国の銀行子会社を約8800億円で米地銀に売却することを決め、三井住友FGもインドのノンバンクを2200億円で買収することを決定した。三菱UFJは売却資金をデジタル投資に充てる方針を打ち出し、三井住友は新たな市場開拓に向けた一手を打つ。

      坂井社長は、銀行や証券、信託などのエンティティ(会社)とは別に、顧客別のカンパニー制を強化し、同時に持ち株会社の権限も強めた。みずほ幹部の1人は、坂井社長の指揮下にある持ち株会社経営陣は、システム障害と金融庁対応に翻弄(ほんろう)され、10億円程度の投資さえ決められない状況だと明かす。5カ年の中期経営計画で掲げた「次世代金融への転換」の布石は打てていない。

      ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一アナリストは「直接的な業績への影響は限定的とみられるが、新商品・サービス開発に出遅れるリスクは当分続く」との見方を示している。指名委員会は坂井社長の後任選びに着手したが、新体制のスタートは来年4月からとなる。

  • 【香港】2人 の 感染が確認 された。1人は 南ア からの渡航者で、入境者用のホテルで隔離中、部屋のドア が 開いた際に、同じフロア の 別の 男性 に 空気感染 した可能性 が 指摘されている。報道によると、2人とも 新型コロナの ワクチン接種済みだった。

  • ブルームバーグ今週:気になる記事

    この1年 が いかに 異例で、記録破り だったか を データは 浮き彫りにしている。
    2021年 の 株式上場投資信託(ETF)や ファンド への 資金流入額は、これまでに 約9000億ドル(約104兆円)で.過去19年間の 合計額を上回った。(バンク・オブ・アメリカ 調べ)

    低金利 の マネーに、景気が 新型コロナウイルス禍から 大きく回復しつつあることが重なり、止めようのない 株価上昇の環境が整い 。個人投資家の熱狂 や 他に 良い投資の選択肢 がないことも、勢いを 後押した.

    【感想】
    過去 19年間分 の 民間の投資資金 が この1年間に 投下 されていた.との
    データ は、驚きだ.相場的に 見れば 、もう 一杯々な 処 に 来てるのかな?
    この タイミングで 新たな 変異ウイルス発生 と云う ニュース が 世界 を走った.
    フェーク ネタ では なさそうだから、ショックの 度合いが 大きい.

  • 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)
    遺伝学研究所のフランソワ・バロー所長.

    「B.1.1.529」は 免疫不全 の 人 の 慢性感染の 過程で 進化 したとみられ、治療 を受けていない HIV感染者 だった 可能性 がある。
    南アフリカ の HIV感染者は 820万人 と 世界最多。免疫不全の人 には ウイルスがより 長く留まり 得るため、同国の コロナとの闘い を難しくしている。

  • [ヨハネスブルク 25日 ロイター] -
    南アフリカの専門家らは25日、少数ながら新型コロナウイルスの
    新たな 変異株 を検出したと発表した。

    この変異株は「B.1.1.529」と呼ばれ、体の免疫反応 を 回避 したり、
    感染力を 高めたり する可能性がある「非常に珍しい」変異を持つ。

    医療機関からの初期情報によると、この変異株は 国内最多の人口を有するハウテン州で急速に 感染を拡大させている。他の8州にも すでに感染が 及んでいる可能性があるという。

    南アで確認された症例は約100例。ボツワナと香港でも確認されている。研究者によると、ハウテン州の新規感染者は 90% が この変異株への感染 である可能性もある。

    私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

  • 東証14時 安値圏 「コロナ懸念で 損失覚悟の売り」
    国内株概況
    2021年11月26日 14:18

    26日 後場中ごろの 東京株式市場の 日経平均株価は きょうの安値圏である、前日比 820円程度 安の 2万8600円台後半 で推移している。

    南アフリカで 検出された新型コロナウイルスの変異ウイルスは これまで流行したウイルスに比べて 異質で 感染力が高いとも伝わる。
    市場では「週末以降の 続報次第では もう一段の 下げ相場 もあり得るとみた投資家の 持ち高調整の売り や 損失覚悟の売り が 出て、下げ幅 が大きくなっている」(外資系運用会社)との 指摘があった。

  • [東京 26日 ロイター] -
    <13:50> 
    日経平均は下げ渋り、南ア変異株の欧米での織り込みに関心

    後場に一段安となり一時893円安の28,605円まで下落した後、
    持ち直す動きとなっている。
    南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株が警戒されて売りが
    深まったが、市場では「少なくとも足元では国内の感染拡大を心配する状況になく、情報が不足する中で売られ過ぎではないか」(国内証券)との見方も根強い。 今晩の 欧米市場での反応に関心 が寄せられており「下げがきつくならないようなら、週明けの日本株は 見直し買い になるのではないか」(国内運用会社)との見方も聞かれた。

    【感想】
    証券マンは いつも 楽天的.
    こう云う 流れ・展開 に 成ってしまった 以上は
    来週 も 安いと 思うのが 定石と思うが.

  • 中国経済、11月も鈍化続く-不動産発の景気減速に終息の兆し見えず
    11/26(金) 9:57配信

    Bloomberg
    (ブルームバーグ): 中国経済は11月も引き続き減速した。住宅市場危機が長期化する中で、自動車と住宅販売が再び減少した。中国本土の主要株価指数や住宅販売、銅価格など8つの先行指標を総合したブルームバーグの指数が示した。

    総合指数は今月、横ばいだが、水面下ではリアルタイムの一部経済統計がさらに悪化した。

    力強い輸出需要が不動産低迷の影響を一部打ち消すことにつながっている。世界貿易の指標の1つとされる韓国の最新輸出統計は、韓国の輸出が再び堅調な月となったことを示唆。ただ増加ペースは鈍化しており、頻繁に公表される他の世界貿易統計も需要の緩和を示している。

    スタンダードチャータードによる500社余りを対象に実施した調査では、中国の中小製造業者に対する新規輸出注文は11月に増加。輸出企業は同調査で向こう3カ月に販売や生産、新規受注の加速を見込むと回答した。

    同調査によると、中小企業の景況感指数は若干改善した一方、生産は横ばいで、内需の「落ち着き」が示された。

    スタンダードチャータードのエコノミスト、ハンター・チャン、丁爽両氏は調査結果に関するリポートで、「サービス部門の事業活動は改善されたが、製造業セクターの業績はさらに軟化した」と指摘した。

    建設や鉄鋼生産の減速が続き、鉄筋在庫は今年1月半ば以来の低水準。在庫が低水準であることは、力強い建設需要を示すため経済には通常なら良い兆候だが、中国不動産市場のここ数週間の混乱で建設活動は抑制され、金属市場を混乱させている。

  • FXニュース:2021年11月26日
    バイデン米政権が主導した協調的な備蓄原油の放出が原油価格の上昇を抑えられなかったことで、インフレ高進が「一時的(transitory)」ではなく、持続的となり、米10年債利回りが上昇基調を辿る可能性が高まりつつあることで、116-118円を目指す上昇トレンドが予想されている。

     原油価格に関しては、来週12月2日の石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会議で、米国、日本、英国、インド、韓国による協調的な石油備蓄の放出に対抗して、原油増産を一時停止する可能性が警戒されている。 
    ドル円の上値の目処としては、購買力平価からの最大乖離幅+22%で算出できる。1985年のプラザ合意前の240円台が購買力平価から約22%高、2015年6月の125.86円の時も約22%高だったことで、現状の上値目処は、2016年12月15日のトランプ第45代米大統領誕生後の高値118.66円付近が算出される。

  • 2021年11月26日 3:12 JST


      株式上場投資信託(ETF)およびロングオンリー・ファンドへの資金流入額は、2021年これまでに約9000億ドル(約104兆円)と、過去19年間の合計額を上回っている。バンク・オブ・アメリカ(BofA)とEPFRグローバルのアナリストが明らかにした。

      この1年がいかに異例で、記録破りだったかを同データは浮き彫りにしている。低金利のチープマネーに、景気が新型コロナウイルス禍から大きく回復しつつあることが重なり、止めようのない株価上昇の環境が整った。個人投資家の熱狂や他に良い投資の選択肢がないことも、勢いを後押しする格好となっている。

      米国株はこれまでのこうした上昇でバリュエーションが記録的な水準にあり、ウォール街では通常強気なアナリストの間からも来年について弱気に転じる動きが見られる。投資家にとっては、根強いインフレに対応する中央銀行の利上げがどの程度速いペースになるのか、それによって経済成長がどの程度抑制され得るのかという点が引き続き検討課題だ。

  • 2021年11月25日 22:54 JST
    欧州株は来年も上げを拡大する公算が大きい。ソシエテ・ジェネラルのストラテジストが予測した。リスク要因をはねつけ、上昇を続けるとの楽観的な見方に加わった。

      ロラン・カロヤン氏ら同行のストラテジストは年次見通しのリポートで、「強材料がまだ十分にあるとみている」と指摘。コストインフレのピークや欧州中央銀行(ECB)と米金融当局との政策かい離、米国株に比べて記録的に低い欧州株の取引を根拠に挙げた。

      ソシエテはストックス欧州600指数が2022年末に520に上昇していると予想。これは24日終値から8%余りの値上がりを示唆している。ただ、ゴールドマン・サックス・グループが予想する530への上昇には及ばない。ストックス600の今年の年初来上昇率は21%に上る。

  • 2021年11月26日 0:14 JST

    米金融当局は来年、従来の予想よりも速いペースで金融政策を引き締めるだろうと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらが予想した。インフレ圧力の高まりが背景にある。

      ヤン・ハッチウス氏をはじめとするエコノミストは25日、顧客向けのリポートで、米金融当局は資産購入の縮小額を1月から倍増させて月300億ドルとし、6月には利上げを開始するとの見方を示した。

      さらに利上げは9月と12月にも行われ、2023年にも2回の利上げがあるだろうと予測。ハッチウス氏らはこれまで、来年7月と11月の利上げを見込んでいた。

      この新たなシナリオでは、米当局の資産購入プログラムは3月半ばに終了することになる。利上げが5月に始まり、7月と11月に追加利上げが行われる可能性も「現実的」だと、ハッチウス氏らは指摘した。

      「過去2カ月のインフレ率がやや予想を上回る水準である上に、テーパリング(資産購入の段階的縮小)のペースを加速しても金融市場に衝撃を与えることはないとの安心感が米当局者の間に広がっている。この2つの要因から、ペース加速に前向きな見方が強まっている」と同氏らは記した。

  • 南アで新たな変異株を確認、世界に波及し得る「深刻な懸念」要因
    Prinesha Naidoo、S'thembile Cele
    2021年11月26日 2:15 JST

    南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株に関する調査が実施されている。同変異株は大きな懸念要因で、南アが深刻な感染第4波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。

      ギリシャ文字が付けられるまで「B.1.1529」と呼ばれるこの変異株には異例に多数の変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アフリカの大学2校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。

      南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。

      ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所(NICD)のアン・フォン・ゴットバーグ氏は明らかにした。

      同変異株はボツワナでも見つかっている。世界保健機関(WHO)の当局者らはこの変異株について協議するため、会合を開いた。

  • 金融所得課税 に 警戒感 「慎重な論議を」 日本取引所グループCEO
    2021年11月25日

    ※ 公明党 税調会長、金融所得課税 引き上げの 必要性 を 主張.
     「 強化 の 結論 を 来年中に 」

    公明党 西田氏 は 11/22日 日経とのインタビューで、「2022年には 改正に 踏み込めるようにしたい」と話した。金融所得の水準にかかわらず 一律 20%となっている税率を巡り「格差の 固定化を 防ぐ」と述べ、引き上げの 必要性を 主張した。
      
     ⇓

    東京証券取引所を傘下に持つ 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は25日、政府・与党内で株式の売却益にかかる 金融所得課税の 強化が
    検討されていることについて「市場の警戒感は 強く、極力慎重な 論議をしていただきたい」と注文をつけた。

    清田氏は、金融所得課税の強化について「マーケット参加者、特に海外の機関投資家も含めて警戒感は強いと認識している」と指摘。すでに株価に影響があったとしたうえで「(実際に税率が)引き上げられると 改めて影響が出るのではないかと
    懸念している。市場を預かる者として、あまり大きな傷がつかないように慎重な議論をお願いしたい」と話した。

    金融所得課税の強化 は、岸田文雄首相が 9月の 自民党総裁選で
    格差是正策の 一つとして訴えた。

    だが、岸田氏が 総裁に選ばれた日を含む 6営業日で、3万円台だった 日経平均株価は 2600円超も 下落。金融所得課税の強化が、投資家に 嫌がられ、
    株価下落 につながった可能性が 指摘された。そのため、岸田氏は「当面は触ることは考えていない」と軌道修正。自民党税制調査会も 議論を先送りする方針を決めていた。

    金融所得課税の強化を巡っては 日本証券業協会の森田敏夫会長も17日の定例会見で、「貯蓄から資産形成 と言われて 久しい中でこういう議論 が出てくるのは矛盾を感じるという声がかなり寄せられた。これはもっともな意見だ」と言及。

    売却益や 配当が 非課税になる「つみたてNISA」の利用者などが増えていることに触れ、「芽を 摘むのではなく、育てる観点 が重要。大衆増税の懸念 もある」と
    指摘し、慎重に検討するよう求めた。

読み込みエラーが発生しました

再読み込み
JASRAC許諾番号:9008249113Y38200 写真:アフロ

(C)Yahoo Japan