株式相場の掲示板

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及や株高を背景に、若年層を中心に個人の投資熱が高まっている。ＮＩＳＡによる投資額も急増し、資産を増やして早期退職する「ＦＩＲＥ」と呼ばれる生き方も注目を集める。一方で、「ＮＩＳＡ貧乏」という言葉も生まれるなど過度にのめり込む人も出ており、専門家は「投資への傾倒はリスクが大きい」と警鐘を鳴らす。（広瀬航太郎）

【表】一目でわかる…都道府県別のＮＩＳＡ口座開設率、最も低いのは？

ゆっくりランチ
　朝、長女の支度を手伝って学校に送り出したら、配信する動画を制作。昼からゆっくりランチをした後、読書を楽しむ――。


投資などで資産形成し、妻（左）とともに早期退職を実現した男性（千葉県内で）＝田中秀敏撮影

　千葉県在住の男性（３６）は、妻（３７）とともに「ＦＩＲＥ」生活を送る。小学２年の長女（７）の育児をしながら、平日でも卓球やカフェ巡りなど趣味の時間を存分に楽しむ。

　仕事と育児の両立に難しさを感じていた７年前、夫婦で本格的に資産運用を始めた。株式投資などで得た資産額が５０００万円を超えた２０２１年末、６年勤めた大手企業を退職した。

　ただ、人と接する機会が減り、孤独を感じるようになったため、同じ境遇の人たちとコミュニティーをつくり、一緒に登山やマージャンを楽しむ。また、投資の損失に備え、動画配信などで月に数十万円の収入を得ることも怠らない。

　男性は「個人事業の形で仕事を続けているが、会社勤務の時とは時間の余裕は全然違う。娘の成長を毎日、間近で見られるのは何物にも代えがたい」と話す。

若年層が意欲的
　個人の投資熱の高まりは、投資で得た利益が無期限で非課税となる２４年の「新ＮＩＳＡ」のスタートが要因の一つだ。

　２５年末時点のＮＩＳＡの買い付け額は累計７１兆円と、２３年の２倍に急増。特に若年層が意欲的で、金融庁によると、２５年末に２０歳代の２６％、３０歳代の３８％がＮＩＳＡ口座を所有し、買い付け額も２０歳代は２３年比の３倍超に、３０歳代も４倍近くになった。

　投資に関する講座を運営する「ファイナンシャルアカデミー」（東京）では、昨年の新規受講者数が２０年と比べて３割増えた。１４年の受講者は男性が９割を占めたが、現在は女性が６割となり、広報部の江口成美さん（３７）は「性別を問わず、物価高が進んだことで将来への不安を肌で感じる若い世代が増えているのだろう」と話す。

「今は我慢」
　生活費を切り詰めて投資に回す「ＮＩＳＡ貧乏」という言葉も生まれた。３月の衆院財務金融委員会でも取り上げられ、片山財務相が「ショックを受けた」と述べるなど注目を集めた。


会社勤めの傍ら休日に宅配代行の副業をこなし、収入の大半を投資につぎ込む男性（７月、東京都練馬区で）

　東京都練馬区の男性会社員（３２）も、月４０万円近くをＮＩＳＡなどの投資に回す一方、食事を１日１食に減らすなど生活費を５万円以内に抑えている。「インフレの時代では、貯蓄に回しても資産の価値は目減りしていってしまう。今は我慢して集中的に投資し、資産形成後に旅行などの余暇にお金を使いたい」と話す。

　元日本銀行職員のエコノミスト河田皓史さん（３８）は、コロナ禍以降は株高が続いているため、近年投資を始めた人はほとんど成功体験しか味わっていないことを指摘。「投資はあくまでリスクを伴うもの。傾倒すればインフレや増税などで大きな損失を被る恐れがあることは、常に頭に入れておくべきだ」と注意喚起する。

「絶対もうかる」詐欺相次ぐ…ＳＮＳで勧誘「まず疑って」
　個人の投資が盛んになる中、ＳＮＳの広告やダイレクトメッセージ（ＤＭ）で「絶対にもうかる」などと持ちかけ、投資名目で金をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害が相次いでいる。

　警察庁の発表によると、今年上半期の特殊詐欺被害約１８１６億２０００万円（暫定値）のうち、ＳＮＳ型投資詐欺が最多の約７９７億９０００万円を占めた。国民生活センターは「ＳＮＳで勧誘を受けた場合はまず疑い、安易に投資資金を振り込むことは控えてほしい」と注意喚起している。

　◆ＦＩＲＥ＝英語の「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ」（経済的自立）と「Ｒｅｔｉｒｅ　Ｅａｒｌｙ」（早期退職）の頭文字を組み合わせた言葉。退職後、資産運用などの副収入で生活費をまかなう例が多い。１９９２年、米国の投資家らが提唱したとされる。

認知症予防には、青魚のオメガ3脂肪酸やナッツのビタミンEに加え、ほうれん草などの緑黄色野菜に含まれるルテインやゼアキサンチンといったカロテノイドの摂取が効果的です。

サバの水煮缶や素焼きナッツ、3色の彩り野菜を食卓に取り入れるなど、普段の食事を少し工夫するだけで抗酸化・抗炎症作用を高めることができます。これらを意識したMIND食を参考に、適度な運動や質の高い睡眠も組み合わせて総合的なケアを行いましょう。

サプリメントだけに頼らず毎日の食品からバランスよく栄養を補い、大切な脳の健康を維持していきましょう。

国内長期金利の指標となる新発10年国債利回りは、日本銀行の利上げペースの加速観測や高市早苗政権による積極財政への懸念から、今月2日には3%の大台に乗せ、1996年以来の高水準に達した。GPIFが現在の基本ポートフォリオを決定した2025年3月当時から金利水準は大きく変化している。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は「金利の上昇は急ピッチで運用環境自体が変わった。当然、ポートフォリオの見直しの検討はあるだろう」と指摘した。現在の金利水準は魅力的であり、運用の担当者であればリスクの低い国内債の積み増しを「議論すべきだ」と述べた。

世界の借り入れコストの指標となる米10年国債利回りは2日に4.81%に上昇し、2023年後半以来の高水準を付け、他の先進国・地域の国債に一段と圧力をかけた。日本では1日、国内長期金利の指標となる新発10年国債利回りが今世紀初めて3%に達した。

それでも、相場の変動が小さくなっていることは、投資家が今回の債券売りを以前ほど深刻に受け止めていないことも示唆している。

世界的な国債売り、4年前と全く異なる-冷静な対応で利回り見極め

・静かなクレジット市場に潜む1兆ドルの不均衡-格付けとのかい離拡大

・英国の財政余地が半減、利回り上昇で利払い費用膨張の懸念
Bloomberg

ウォーシュFRB議長、物価安定実現が責務 ジャクソンホール会議講演要旨 moneyworld

米10年債利回り、25年初め以来の高水準に上昇-世界的な債券安が波及 Bloomberg

08/18 23:12
米国株が下落、半導体株に売り-世界的な金利高への不安強まる Bloomberg

日経平均は506円高と5日続伸、1カ月半ぶりに終値で6万9000円回復=17日後場

相場展望 8月17日号

米国株:株式8/14反落・・➀消費や景気減速 ②インフレ ③金利引上げ懸念
日本株:日経平均は 下げ幅の3分2回復し、戻り… 財経新聞

2026年11月3日（火曜）に中間選挙が実施され、
下院の全435議席、
上院は3分の1の35議席が改選される。

第2次トランプ政権の審判となる選挙になるが、
トランプ政権の支持率低迷で結果の予想がつかない。


また、中間選挙投開票日には、39州で州知事選が行われる。中間選挙に向けた共和・民主両党の動きとともに、主要州における上院・下院・州知事選の情勢を追う。

23:50
米中間選挙で共和党勝利なら株高加速、AIは「バブル的上昇」-BofA

2026年8月14日午前 7:15 GMT+915時間前更新


＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがまちまちの動きとなった。この日発表された７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比で横ばいとなり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ観測が一段と後退した。
米労働省が発表した７月のＰＰＩは前年比４．７％上昇し、伸びは前月から鈍化したほか、市場予想も下回った。前月比では横ばいとなった。
ステート・ストリートのシ​ニアマクロストラテジスト、ノエル・ディクソン氏は、月内に発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映されるＰＰＩの構成品目をみると、ＰＣＥは「かなり良好な‌内容になるはずだ」と指摘。ＰＰＩと、前日に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容は「ＦＲＢが９月に金利を据え置くとの見方を裏付ける材料になる」との見方を示した。

石油市場を楽観視すべきではない　原油価格のピークはこれから

価格が急騰する可能性がなくなったわけではない。
中国の買い手が市場に復帰し、米国をはじめとする各国が戦略備蓄の放出を停止し、中東諸国からの供給が引き続き逼迫している状況では、
買い占めが発生して価格が急騰する恐れがある。そうなれば、
モメンタム取引が頭をもたげ、原油価格は直ちに3桁台に達するだろう。

したがって、特に供給制約の解消が見通せない状況では、
現在の緩やかな価格推移に基づいて石油市場を楽観視すべきではない。

地政学的な状況は急速に緩和される可能性がある
一方で、市場の基礎的条件、特に在庫不足は解決がはるかに困難だ。

こうした状況を踏まえると、原油価格が最高値に達する時期や水準は不透明だが、紛争前の水準に戻る可能性は低いと考えられる。

6/1(月) 13:48配信


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共同通信

握手するトランプ米大統領（左）と米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEO＝2025年4月、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領の口座で証券が大量に売買されたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。米政府倫理局が公開した申告書類によると1～3月に3700件超の取引があり、半導体大手エヌビディアや航空機のボーイングなど政権の政策と密接に絡む企業のものもあった。専門家は「信頼を根本から損なう行為だ」と指摘する。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」　18年

　取引総額は少なくとも2億ドル（約320億円）を超える。欧米メディアによると、大統領が在任中に株式を保有したり、取引したりすることは禁止されていないが、歴代大統領は、資産を売却するなどして利益相反や倫理的な問題が生じるのを避けようとした。バイデン前大統領は在任中、株式や債券を取引しなかったという。

　トランプ政権は1月、エヌビディアが手がける先端半導体「H200」の中国への輸出を許可する文書を公表。5月には中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国がボーイング製航空機200機を購入することを確認した。トランプ氏は他に政権が昨年8月に89億ドルの投資を決めた半導体大手インテルなどの証券も購入していた。

コラム：「ＡＩか死か」 、ビッグテック利益脅かす巨額のエネルギー投資
Jamie McGeever

2026年4月21日

ロイター] - 「人工知能（ＡＩ）か死か」――。それは先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事が米首都ワシントンで開催されたＩＭＦと世界銀行の春季会合のパネルディスカッションで語った言葉だ。ゲオルギエワ氏はＡＩがもたらす変革の力を巡って世界中の企業、産業、経済が直面している課題に対する認識をこう表現した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種のハイテク（情報技術）セクターの時価総額は現在、指数全体の約３５％を占め、昨年１０月に記録した過去最高の３６％に迫っている。情報技術と通信サー​ビスを合わせたセクターの時価総額は昨年１０月の過去最高の４６％まであと１ポイント足らずとなった。

そのため集中リスクが突然、再び議論の的となっている。
天井知らずのＡＩを巡る楽観的心理が少しでも下​向きに転じれば、市場全体にとてつもない影響を及ぼす可能性があるだろう。そして、世界のエネルギー価格が過去５年間で最大の上昇幅となっている状況で、今や極めてエネルギー集約型のセクターとなったビッグテックに対する超強気の収益見通しが暗転し得るのではないかという懸念がある。

＜電力需要の拡大＞

ＢＮＰパリバのエコノミストらは、ＡＩが今後数年間にわたってネガティブなショックを全て「余裕で」打ち消すと見てい​る。しかし短期的に、つまり今年と来年は、ネガティブなショックの方がより重みを増す可能性が高いという。

「もしも現在公表されている（ＡＩに対する）設備投資の計画が完全に実行さ​れれば、電力価格が大幅に上昇しＡＩ導入に伴うプラスの生産性効果を損なってしまう可能性があるだろう」と彼らは先週報告した。


エネルギー需要側の数字もまた驚異的だ。
モルガン・スタンレーのエネルギーアナリストチームは昨年１１月、２０２８年までの米国のデータセンター総電力需要を６９ギガワット（ＧＷ）と推定し、４４ＧＷが不足する可能性があると警告した。

同チームは現在、その需要が８０ＧＷに達し、潜在的な不足分は５５ＧＷに拡大すると見ている。参考までに、１０ＧＷは中規模の原子力発電所１０基分が生産できる電力量に相当する。

ＡＩ主導のエネルギー需要が拡大し供給が制約される状況で、ビッグテックが負担しなけれ​ばならないコストは疑いなく想定以上に高く​なる。こうした事情は市場がハイパース⁠ケーラーに対して期待している膨大な利益を食いつぶす可能性があるだろう。
あるいは、Ｓ＆Ｐグローバル・ビジブル・アルファのリサーチ責任者のメリッサ・オットー氏が先月ロイターに語ったように、こうした事情がビッグテックの設備投資計画を完全に妨げる可能性さえもあるだろ​う。

「もしも設備投資額が縮小されたり、エネルギー価格の上昇が実際に収益に反映されていなかったりすれば、それが株式市​場の調整をもたらすきっか⁠けになると思う」とオットー氏は述べた。

それでもエネルギー価格の急騰は結局、ＡＩという絶対的な力が突き進むにつれてすぐに忘れ去られるような短期的な懸念となるかもしれない。また、地政学的な緊張が高まれば、ビッグテックは実際に恩恵を受ける可能性もあるだろう。世界秩序の分断化はＡＩ軍拡競争をひたすら過熱させるだけだからだ。

さらに、もしＪＰモルガンのニコラオス・パニギルツォグル氏の見⁠方が正しく、​投資家がベンチマークとなるハイテク・セクターの上場投資信託（ＥＴＦ）「ＱＱＱ」の売り持ちを大量に保有しているなら​ば、ＡＩトレードが短期的にさらに加速する余地さえあるのだ。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

2026年5月15日
コラム：米ＦＲＢ、信頼性維持に利上げ不可避か　市場には相当の衝撃も

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コラム：新興国市場のエネルギーショック耐性、いつまで持続できるか

2026年4月21日
「ＡＩか死か」 、ビッグテック利益脅かす巨額のエネルギー投資

2026年4月17日
コラム：「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く　地政学的混乱も好機に

2026年4月2日
コラム：求むＥＣＢ総裁、危機に強い革新者

コラム：原油100ドルでも米国の消費が腰折れしない理由

峯村健司氏:今議会の承認なしにイランを攻撃してるのですが、この期限が今月末に切れるんですね。

『もう攻撃は続けられなくなる』と考えると、ある程度“勝った”という宣言だけをして、あとはもう引いてしまうということを考えてるんではないかと。

アメリカとイランが合意した2週間の停戦期限を迎える21日以降は、米軍が撤退する可能性があるということだ。

■『2週間ぐらいでアメリカ側の攻撃は終わるだろう』トランプ大統領の発言の真意は
峯村健司氏:（トランプ大統領が）『2週間ぐらいでアメリカ側の攻撃は終わるだろう』という言い方を（外交関係者が）していたのを考えると、そのまま『後はホルムズ海峡は利用する国が勝手にやってくれ』ということを言いかねない。

実は日本にとってみると非常に深刻な事態になりかねない。原油もなかなか入ってこない状況が続くと、世界の経済にも影響を大混乱をもたらすということです。

ホルムズ海峡をめぐって二転三転するアメリカとイラン。

私たちの生活にも影響が出ている中、イラン攻撃の終結の見通しは立っていない。