株式相場の掲示板

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2025年05月14日
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表

トランプ大統領が打ち出した相互関税について、
１０％の一律部分は維持されると改めて説明するとともに、
上乗せ部分については引き下げに向けて多くの国と協議している。

鉄鋼、アルミニウム、自動車、医薬品など、米国が国内生産の拡大を
必要としている分野に対しては、セクター別の関税を維持する方針を示した。

安全なサプライチェーンを確保し、できるだけ多くの生産を
自国に戻したいだけだ。１０％の関税をかけることで、
貿易赤字の削減を助け、パートナーとの公正な取引条件を
作り出すことが可能になる。

◎バンクレート

今回の統計は、関税発表後初の月次データである点で重要だ。
ただ、2025年を通じて企業がコスト増にどう対応していくかを
正確に反映しているとは言い難い。

関税前に仕入れた在庫が今後数カ月で減少する中で、
企業は利幅を削るか、コストを消費者に転嫁するかの
判断を迫られるだろう

今回の統計で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の責任が軽減されるわけでもない。ある意味、こうした曖昧な内容は明確なインフレ上昇の兆候よりも厄介だ。不確実性の連鎖が続く中、ハードデータは依然として矛盾するシグナルを送り続けている。企業、消費者、政策決定者は、痛みがいつ、あるいは本当に現れるのか気をもみながら、不透明な状況に置かれている

・米下院共和党、10年で４兆ドル強の減税案公表－トランプ氏の公約優先

・習主席の強硬姿勢、劇的な関税引き下げもたらす－トランプ政権が譲歩

・クーグラーＦＲＢ理事、関税の経済的影響は著しい－引き下げでも

・日本経済は４期ぶりに縮小した可能性、関税発動前に内需も力強さ欠く

2025年5月13日

トランプ米政権による中国との暫定的な貿易合意は、米経済が年内に本格的なリセッション（景気後退）に陥るリスクを軽減するとしても、今年の景気減速の防止には間に合わなかったと、エコノミストらは指摘している。

５月末までには雇用への打撃が労働市場のデータに表れ始める可能性があり、
インフレの加速も来月発表予定の統計で顕在化すると見込まれている。


状況を踏まえると、12日公表された米中関税戦争の休戦措置を考慮しても、
今年の米経済成長は前年よりも大きく減速する見通しだ。米中関税協議の合意に基づき米国は対中関税を30％に引き下げる。先月導入された145％の関税に比べてはるかに低いとはいえ、トランプ大統領が就任した１月時点と比べれば依然として大幅な引き上げと言える。

ＥＹ
今回の一時的な関税緩和は注目に値する緊張緩和ではあるが、景気減速を防ぐには至らない。需要の前倒しや高まる物価圧力、そして深刻な政策の不確実性が引き続き雇用と消費に重くのしかかる。

エコノミストの警鐘をよそに、経済活動の主要な指標は
目に見える弱さをまだ示しておらず、金融市場には一定の支えとなっている。

小売売上高は、３月に２年ぶりの大幅な伸びを記録。関税引き上げ前に消費者が購入を急いだことを示唆した。一方、労働市場では５月２日に発表された雇用統計で、４月最初の数週間に運輸・倉庫業界が需要急増に対応し採用を増やしたことが示された。

今後の焦点は、家庭や企業が90日間の関税緩和期間を活用してさらに在庫の積み増しを行うかどうかだ。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は懐疑的で、５月26日のメモリアルデーの祝日までに失業保険申請件数が増加し始め、６月の雇用統計で雇用の減速が明確になると見込んでいる。

ザンディ氏は「見通しに変化はない。私は当局が近く中国や他国と合意に達し、貿易戦争を沈静化させると予想していたが、実際のところ戦争は続いている」と指摘。「前倒し需要の反動は今月から始まり、６月、７月にかけて続くだろう」との見方を示した。

ラボバンク（ロンドン）

トランプ大統領就任前の状況に戻ったわけではない。
米国は引き続き、あらゆる国に対し相互関税の基本税率１０％を課し、
上乗せ分の９０日間の猶予期間は刻々と過ぎている。
関税政策がどうなるのか、世界経済や中央銀行の政策に
どのような影響を与えるのか、依然かなりの不確実性がある。

ノルデア（ヘルシンキ
市場は額面通りに受け止めているが、私はやや懐疑的だ。
関税を下げたいのなら、なぜこのようなやり方をするのか。
なお状況は流動的で不確実性は高まっている。

トランプ大統領が４月に相互関税を華々しく発表しておいて、
わずか１週間で上乗せ部分の一時停止を発表したことを踏まえ、
ひとまず合意が発表されたが、まだ何かあるのではないか、
細部で双方が折り合えないことがあり、 何か別の展開が
待っているのではないかという懸念が拭えない。
今聞いている全てを額面通りに受け取るべきでない。

5/7(水)
投資会社ユリゾンＳＬＪキャピタルが指摘

アジア諸国が保有する米ドル資産を減らし始めれば、
２兆5000億ドル（約360兆円）規模の「通貨の雪崩」が発生し、
米ドルに深刻な下押し圧力がかかる恐れがある。


アジアの輸出企業や 投資家は 長年にわたり、
米ドル建て資産 を「極めて多く」積み上げてきた。

アジアの輸出企業や機関投資家による米ドル保有は非常に巨額で、
２兆5000億ドル規模に達している可能性がある。
これがアジア通貨に対する米ドルの下落リスクを高めている。

米国主導の貿易戦争が激化する中、一部のアジアの投資家は
資金の一部を本国に還流させたり、ドル安への備えを強化
したりする可能性がある。こうした動きが、米ドルからの
大規模な資金流出を引き起こす恐れがあるという。

トランプ米大統領による世界貿易秩序再構築の試みにより、投資家が「米国例外主義」の投資戦略を見直しつつある中で、米ドルの長期的な魅力が揺らいでいる。

５日に台湾ドルが急騰したことも、アジアの政策当局が米国との貿易交渉を成功させるために自国通貨高を容認する用意があるとの見方に拍車をかけた。

ブルームバーグ・ドル指数は２月の高値から約８％下落。全てのアジア通貨は過去１カ月に対米ドルで上昇している。

「ドル・スマイル理論」で知られるジェン氏は以前、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを実施すれば、中国企業が保有するドル建て資産を売却することで、約１兆ドルが中国本土に還流する可能性を指摘していた。

今回、数兆ドル規模の資金移動を加速させる要因としてジェン氏は、アジア諸国にまん延する「ネーキッド・ドルロングポジション」を挙げる。これは市場変動リスクに対するヘッジをしていない米ドル資産の保有を意味し、中国、台湾、マレーシア、ベトナムなど、米国に対して貿易黒字を持つ国で広く見られるという。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）

パウエル議長は 市場の観測を押し返し、
あらためて 物価安定 が優先事項だと
シグナル を発すると見込まれる.

リッチモンド連銀のバーキン総裁や クーグラーＦＲＢ理事も、
インフレ期待が緩みつつあるようだと懸念を表明している。
４月の堅調な雇用統計も加味すれば、近い将来の利下げ圧力は
ほとんどない。


　　 欧州中央銀行（ＥＣＢ）
米国の関税によってインフレと経済成長の鈍化が続くとの見通しから、
利下げを継続。しかし、２日に発表された４月のユーロ圏ＣＰＩは、
インフレ率が予想外に横ばいとなり、基調インフレを測る指数は
物価上昇の加速を示した。

貿易戦争の不確実性
カナダ銀行（中央銀行）は４月に「基本シナリオ予測」の
発表を取りやめた。提示したのは、カナダと米国の関税紛争の
行方を織り込んだ２つの大きく異なるシナリオだ。

2025年5月3日

米国株の今年２月の最高値と４月の安値を予測した
テクニカルストラテジストの第一人者、トム・デマーク氏
米国株は再び下落し、数カ月以内には弱気相場に陥る可能性が高い。

半世紀にわたるチャート分析から導き出した数学的な関係性に
基づいて、市場の動向を予測するシステムを採用している。
特にトレンドの終了を注視しており、モットーは
「相場は明るいニュースで天井を付け、悪いニュースで底を打つ」だ。

　頂点が迫っている。テクニカル面でのダメージが過度に見られた.

今の株式は不安定な状態にあり、世界的な通商見通しが
急変すれば、容易に深刻な打撃を受ける可能性がある。

数日以内に短期的なピークが形成される可能性がある。
具体的には現在のＳ＆Ｐ500種の水準に近い 5669 は、
買い手が疲弊する可能性が高いという。

エコノミストは、
関税、税制改革、移民制限、規制緩和などの政策が
今後数カ月に インフレと失業率に与える影響に注目している。

回答者の大半が、今後１年の間に物価安定と雇用最大化という
ＦＲＢの２つの使命が衝突する「可能性が高い」または
「やや高い」と答えた。

その場合のＦＲＢの対応については意見が分かれ、
25％は「利上げ・金利据え置きによってインフレに対処する」、
32％は「景気支援のために利下げをする」と予想。

43％は「当面は据え置きを維持し、後に景気悪化を
受けて利下げをする」との見方を示した。

トランプ氏および側近は、
製造業の国内回帰という長期目標のために短期的な痛みは
必要だと主張するが、元世界銀行チーフエコノミストで
中国政府の顧問も務める林毅夫氏は、
米国で生産される製品の価格は高くなるだろうと指摘する。

たとえ２－３年後に米国内で生産体制が整ったとしても、
その製品の価格は輸入品より高くなるだろう。
また、それまでの間、物価は非常に高くなり、
供給も追いつかないだろう。

深圳市越境電子商取引協会
４月に入ってからアマゾンやウォルマートのサイトで
販売される中国製品の価格が最大30％上昇している。
この関税水準では、従来の価格設定を維持できないのは
当然の流れだ。


シーインはキッチンタオルセットを377％値上げSource: Bloomberg
　　米大手小売業者は、まだ店頭価格を引き上げていないが、中国側の仕入れ先が関税負担を拒否する中で、関税コストを米消費者に転嫁すべきか頭を悩ませている。

　　ウォルマートやターゲットといった米小売り大手は、コスト増の一部または全部を吸収するよう政治的圧力を受ける可能性もある。

　　一方、ロサンゼルスに倉庫を持つ水泳用イヤホン販売会社ＨＣＭＯＢＩの共同創業者、デニス・ジュー氏は「小売業者として、私たちは関税を自ら負担することはしない」と明言している。

関税の影響、５月後半に表面化か

エコノミスト
貿易赤字の急拡大が次の四半期には反転する。
しかし、同時に関税による 供給ショックのリスクに警鐘。

大幅な貨物減少の影響が 米国民に見え始めるのはいつか？
回答者の49％が「５月後半」と回答、
約３分の１は「６月以降」と予想した。

ロサンゼルス港港湾局長
既に貨物の流れが鈍化している。

中国からの供給ショックによる影響が最も大きいのは
小売りセクター。
テクノロジーを挙げたのは12％に過ぎなかった。


トランプ氏は４月２日に世界的な高関税パッケージを発表した１週間後にその一部を一時停止しており、同氏が引き下がることへの期待もある。

ＡＢＮアムロのエコノミスト
最近の関税停止は世界経済に対するテールリスクの一部を
緩和したものの、依然として非常に大規模な関税パッケージが
維持され、リスクが残っている。

アポロ　マーク・ローワン（ＣＥＯ）

米国と他地域による資本市場の覇権争いに比べれば、
関税や製造業の本国回帰、サプライチェーンの変化は
二次的な問題だと表現した。

資本市場を巡る争い米国が現在のプレミアムを失えば、
数兆ドルの企業価値喪失につながる。
イノベーションに関連する雇用の大幅な削減、
長期投資の喪失などということになりかねない。

トランプ大統領が貿易関係の再構築に取り組む中で、
米国の優位性には疑問が生じている。今年に入り
投資家は世界の他地域へと資金を移し、
ストックス欧州600指数は年初来で約3.4％、
香港ハンセン指数は9.7％近く上昇。一方で、
米Ｓ＆Ｐ500指数は5.5％下落している。

資本市場のリーダーであることの恩恵
その恩恵は公開市場にとどまらない。ベンチャーキャピタル、
プライベートエクイティー、機関投資家の資金形成でも
米国は長らくあり続け、テクノロジーや医療、エネルギー
ど多様な分野のイノベーションを資金面で支えてきた。

米国との競争を強めている地域としては
アジアや中東を挙げつつ、資本市場の利用で最も
好位置に付けているのは欧州かもしれないと。

米国株式市場　4/30

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が３年ぶりの
マイナス成長を示したことを受け、株価は終始マイナス圏で
推移していたが、終盤に買いが入った。

実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．３％減少。
市場予想（０．３％増）に反し、
２０２２年第１・四半期以来のマイナス成長となった。

一方、米経済活動の３分の２以上を占める個人消費支出は
３月に０．７％増と、市場予想の０．５％増を上回った。

企業と消費者が関税を避けるために支出を前倒しし、
ＧＤＰも個人消費も貿易戦争の影響を受けたとみられる。

トランプ政権の高関税と予測不可能な貿易政策の影響が表れ、
米経済の先行き不透明感が強まっていることを示す指標が増えている。

米商務省 4/30 発表

第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値
年率換算で前期比０．３％減となった。
市場予想（０．３％増）に反し、マイナス成長となった。

トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に、
企業による大量の駆け込み輸入があったことが響いた。
２０２４年第４・四半期は２．４％増だった。

共和党の目標

下院共和党　５月末までに 税制法案を 可決目標
上院共和党　８月までに 税制法案 成立を完了

しかし,こうした自主的な期限は、債務上限
という 財政上の 期限 を超える可能性がある。

超党派の 米議会予算局（ＣＢＯ）は、
議会 が
連邦債務上限の 引き上げ を 行わない場合、
政府は 早ければ ８月にも全ての支払いを期限通りに
履行するための 資金が不足する可能性があると警告。

納税者の反乱？　5月の納税シーズン　申告のピークも
政府の 経済政策への 反発から 納税拒否や 遅れが
予想されている。

税収 が 予想よりも 低ければ、その期限は
５月下旬にも訪れる可能性がある。

4/27 世論調査

トランプ氏の経済運営を 支持する米国民は 39％、
１期目も含めた 同氏の任期中としては最低。

政権の経済政策に対し、世論調査で多くの
有権者が 不支持の考えを示したことを受け、

ベッセント 財務長官
ハセット 国家経済会議 ＮＥＣ委員長,
ジョンソン 下院議長 は、

今後数週間で数兆円規模の減税を含めた税制法案を
下院 で 成立させる為の計画 を練る。

トランプ氏が１期目に行った 減税の更新 と、
新たな課税削減などが盛り込まれた同法案を、
５月末までに 可決しようとしている。

しかし, 下院で 可決しても
上院では、この法案の審議に数カ月間かかる見通しで、
各党派リーダーらは ８月めどの採決 を見込む。

ハセット国家経済会議委員長
法人税率を引き下げて国内投資を刺激し、
経済成長率を高めて税収確保も実現できる。

4/27 米議会共和党
減税政策を盛り込んだ法案の７月４日までの
成立に 向けて 取り組みを開始した。

低所得層向けの 公的医療保険「メディケイド」や
グリーンエネルギー政策の 予算削減 を通じ
財源確保 を巡る対立解消を目指す。


ベッセント財務長官
共和党のジョンソン下院議長
スーン上院院内総務、

２０１７年に導入された減税・雇用法のうち、
今年末に期限切れとなる条項を延長することだが、
超党派の研究者らはこの措置には１０年間で
４兆６０００億ドルの費用がかかる。

共和党は上下両院で多数派だが、
休会となる５月２２日までに下院で法案を可決し、
上院に送付するというジョンソン下院議長の目標
を達成できるかどうかは不透明だ。

民主党
「彼らはメディケイドで米国史上最大の削減を
実行しようとしている。それは家族、子ども、
高齢者、障害者、一般国民を傷つける。

共和党内の穏健派も社会保障制度や
環境対策への大幅な削減に反対している。

4/6 米議会 上院

２０１７年に導入した大規模減税の延長や、
連邦政府の大幅な歳出削減を目指す予算の概要
を５１対４８の 賛成多数で可決した。

予算の概要は 今後、下院で審議される。
概要に盛り込まれた政策が実現すれば、政府債務は
今後１０年間で約５兆７０００億ドル増加する。

民主党は、これによってメディケイド
（低所得者向け医療保険）
が危険にさらされると警告している。

予算概要には、連邦債務上限の５兆ドル引き上げを
目指すことも盛り込まれた。議会は夏までに
債務上限を引き上げる必要がある。

３/２６ 米議会予算局

債務上限が変更されない場合、
借り入れ能力は 2025年８月～９月に尽きると指摘。

ＤＯＧＥよる 内国歳入庁 の職員削減も
税収 が予測を下回る 一因となっている。

税収 が 減少する一方、納税者への還付金は 増加。
米政府の 歳入を減少させる ため、
連邦議会が 債務上限 を引き上げる期限が
早まる可能性 がある。

予測では、米国は 8月から9月にかけて、
すべての債務を期限内に履行するための資金が
底をつくとみられている。
一部の予測では、
税収の低迷により、早ければ５月か６月にも
債務不履行に陥る.

財務省の最新データ
３/27 の 現金残高は
2810億ドル（約42兆円）に減少。

政府の借り入れ需要 がＣＢＯの予測を
大幅に上回る場合、
財務省の資金は５月下旬か６月中にも底をつく。