はじめての株式の掲示板

混迷する年金問題

１０年ほど前から下流老人の言葉が出てきまた。高齢者の毎月の支出金額を
年金生活者に当てはめると毎月赤字になり老後に３０００万円の預貯金が必要だと
週刊誌などに出て居ました。　o(*^▽^*)o~♪あはっ

年金生活者の預金高も預金高別に％で表示されていましたよ！

つまり預金ゼロに人も３０％ぐらい有るのです。生活保護世帯以下の年金生活者も
ある訳です。お金が無くなれば生活保護を受ければ何の問題も有りません。

預金が無いから生活できないと云うものでは有りません。
アメリカでは積み立てた年金は個人が株式などの投資に運用できます。
日本でも１０年以上前から積み立てた年金の運用を個人が出来る様になって居ます

莫迦珍連棒が意味不明の事で騒いでいますが年金は自分で何とかしないと・・・

下流老人などの言葉が１０年以上前に出ています。その頃の週刊誌に
３０００万円足りない等の記事が出て居ますね　(〃艸〃)ﾑﾌｯ

生活費が不足して赤字になったら生活できないのでは？
周りを見てもそんな人はいませんよ！　o(*^▽^*)o~♪あはっ

生活費が何らかの理由で不足した場合は家を担保にお金が借れます。
無理して返済しなくても死後に清算されます。

野盗の莫迦珍が！　(#^^#)

各自が資産運用（株式投資など）を考えなければいけない様です。

福岡市が猫を殺す張り紙！

猫に餌をやらないでください。カラスが食べて困っています。
あなたはそれでも・・・・

夜に貧しい老夫婦が餌を持って来ていましたが、張り紙されると
１年前から餌を持って来なくなり４〜５匹の猫が死にました。
夫婦が餌を持ってくるのは夜ですからカラスは関係ありません。

猫が死んで福岡市は嬉しいのでしょうか！？
餓死させないで市で殺してください。

カプコン、2期連続の過去最高益を発表。「バイオハザード RE:2」、「デビル メイ クライ 5」、「モンスターハンター：ワールド」が好評、eスポーツも積極的に

カプコンの2019年3月期連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）は、売上高1,000億31百万円（前期比5.8％増）、営業利益181億44百万円（前期比13.1％増）、経常利益181億94百万円（前期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は125億51百万円（前期比14.8％増）となった。

マイクロソフト、純利益19%増　時価総額1兆ドル超

【サンディエゴ=佐藤浩実】米マイクロソフトが24日発表した1～3月期の純利益は前年同期比19%増の88億900万ドル（約9872億円）だった。日本などでクラウドサービスの販売が大きく伸びたため、売上高も14%増の305億7100万ドルと市場予想（299億ドル）を上回った。時間外取引でマイクロソフトの株価は約5%急伸し、時価総額が1兆ドルに達する局面があった。

クラウド関連事業の着実な拡大がマイクロソフトの純利益と売上高をともに押し上げた。実額は公表していないが「ワード」や「エクセル」などの業務ソフトをネット経由で利用する「オフィス365」の売り上げ規模は前年同期と比べて30%増加。コンピューターの計算処理の能力を貸し出す「アズール」は同73%の大幅増となった。

サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は金融機関での採用が増えたことに触れ「（各業界の）主要企業が我々のクラウドを利用している」と強調した。

一方、エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は「日本の結果は予想を大きく上回るものだった」と、日本のビジネスの好調ぶりに繰り返し触れた。従来型のパッケージソフトから切り替えて「オフィス365」を契約する企業が増えたという。クラウド利用に「及び腰」と言われていた日本企業の動きがマイクロソフトの好業績と、時間外での1兆ドル突破を支える結果となった。

日産副社長、近く辞任へ　幹部離脱続く

　日産自動車の世界販売戦略を担当するダニエレ・スキラッチ副社長が近く辞任する見通しであることが１６日、関係者への取材で分かった。電気自動車（ＥＶ）の事業戦略も担っており、経営戦略に影響が出る恐れがある。前会長カルロス・ゴーン容疑者が昨年１１月に逮捕されてから、幹部の離脱が続き混乱は収まっていない。

　スキラッチ氏は既に上層部には辞意を伝えたとみられる。中国で開催中の上海国際モーターショーに出席した後、６月の定時株主総会の前にも辞任する見通し。日産の広報担当者は「コメントしない」としている。

　スキラッチ氏は２０１５年、トヨタ自動車からゴーン容疑者に引き抜かれ、副社長に就任した。１７年からは、日本を含むアジア・オセアニア地域事業全体のトップも務める。

コンビニ、ついに「飽和」？　大手が出店に急ブレーキ

　人口減少に伴う人手の不足を背景に、コンビニ大手が戦略の変更を余儀なくされた。営業時間を２４時間から縮める試みを強いられ、出店のペースも落とさざるを得なくなった。国内のコンビニは「飽和状態」を迎えたのか。

　コンビニ３位ローソンの竹増貞信社長は１１日の決算会見で、国内の店の１９年度の増減数をゼロにする計画を明らかにした。

　「質を追いかけていく」「持続可能なモデルをつくっていく」などと話した。人手を補う「セルフレジ」を年内に全店に導入するなど対策も進める。

　首位セブン―イレブン・ジャパンの１９年度の増加数は、初めて出店する沖縄を含め１５０を予定する。ほぼ４０年ぶりの低水準だ。

　親会社・セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は４日の会見で「意思ある踊り場をつくる」。　新たな出店よりも、既存店の改装に力を入れる。従来は投資額の６割を新規出店にあててきたが、１９年度からは６割を既存店に振り向ける。売り上げが伸びている冷凍食品売り場の拡大など店の改装を進める。

　２位ファミリーマートも１９年度は、前の年度の２倍にあたる１１３０億円を既存店投資にあてる。

韓国の三・一独立運動の記念日　外務省が注意喚起
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　韓国の「三・一独立運動」の記念日を前に、渡航者への注意喚起を検討しています。

　自民党の外交に関する会議で、韓国の独立運動の記念日にあたる3月1日に日本人がデモに巻き込まれる危険性などを懸念する意見が出ました。それに対し、外務省は日本人の安全に関わる事態が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」などの注意喚起や渡航制限の強化を検討する考えを示しました。

有名菓子、生き残り模索＝消滅相次ぐ中、刷新で浮揚も
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　チョコレート菓子「森永チョコフレーク」など、長年にわたり販売され、広く知られる菓子が相次ぎ姿を消す。菓子業界では毎日のように新商品が登場し、ロングセラー商品も安泰ではない。メーカー各社は製造方法の一部見直しなどでてこ入れを図り、生き残りを模索している。

【「八十亀ちゃん」アニメ化直前特集】ディープな名古屋「うみゃーもん」食べ歩き
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　森永製菓は１９６７年の発売で、半世紀の歴史がある森永チョコフレークの製造を来年夏ごろまでに終える。溶けたチョコが指に付きスマートフォンを操作しながら食べにくい、といった理由から売り上げが減っていた。同社は打開策として、食べやすい粒状や棒状のチョコフレークも売り出したが、受け入れられなかったという。

　江崎グリコは、８７年の発売から３０年以上たったガム「キスミント」の製造を今年２月に終了した。ガムはグミなどに人気を奪われており、２０１７年のガム全体の販売額はピーク時の０４年から半減。同社は多様な味を追加投入したが、ガム市場の縮小にはあらがえなかった。
　知名度の高い菓子を抱える他のメーカーも、商品を随時見直している。カンロは今年９月、キャンディー「カンロ飴」のレシピを約６０年ぶりに大幅刷新。これまで使っていた食品添加物を入れず、砂糖、水あめ、しょうゆ、食塩だけで懐かしい味を再現した。不二家は今年、発売５０周年を迎えた焼き菓子「ホームパイ」に、隠し味としてオリーブオイルを加えた。
　カンロはカンロ飴のミルク味、ハーブ味も発売。不二家はチョコ風味の生地を採用した「ホームパイ（大人のリッチチョコ）」を投入したこともあり、いずれもブランド全体の売り上げが伸びているという。不二家広報室は「商品刷新でブランドの活性化を狙う」と話している。（2018/11/19-06:42）

ゴディバ日本事業、ファンドに売却＝約1100億円で

　ベルギーの高級チョコレートメーカー、ゴディバは20日、日本事業などをアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに売却すると発表した。金額は公表されていないが、同時に売却される他地域の事業も含め、約10億ドル（約1100億円）とみられる。

　ゴディバは、日本のほか、韓国、オーストラリア、ニュージーランドでの小売り・流通事業などをMBKに譲渡する。世界的な成長戦略見直しの一環で、今年半ばに完了する見込み。

>>67

日本人がカモに「タイの投資詐欺」全手口
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東南アジアで日本人が日本人に騙される詐欺話が蔓延している。とくにタイ国内では顕著だ。現地で3000店超と人気の日本料理店への投資を勧め、出資者を借金地獄に追い込むグループが蠢いている。タイ・パタヤの日本人会の事務局長を務める福留憲治氏は「海外の儲け話は、日本の話以上に注意する必要がある」と警鐘を鳴らす――。

詳細６７↓

>>65

「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴　大阪高裁判決

ボーナスは賃金の後払いです。業績（儲け）が確定して賃金を決めるののが

ボーナスで儲けが決まって清算しているのですね

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>>62

「いきなり！ステーキ」米で苦戦　本場で厚い壁、6割を閉店
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　【ニューヨーク共同】ステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは14日、ニューヨークにある11店のうち6割超に当たる7店を閉店すると発表した。

詳細６２↓

>>60

こんな田舎になぜ？
田畑に軒を連ねる「レオパレス銀座」70代オーナーの憤り〈dot.〉
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　国の基準を満たさない施工不良アパート問題で揺れるレオパレス。かねてより、ずさんな建築や管理体制が指摘されていた。今回の件で、退去が必要になる住民は1万4000人にも及び、事態の収束はみえていない。朝日新書『負動産時代』では、同社がアパートをオーナーから一括で借り上げる「サブリース契約」と呼ばれる手法で管理物件を増やしてきたことを取り上げている。その驚くべき実態とは。同書より内容を一部紹介する。

詳細６０↓

ルノー、大幅減益　日産の利益貢献45.9％減
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　【パリ賀有勇】仏自動車大手ルノーが14日発表した2018年12月期決算は、最終（当期）利益が過去最高を記録した前期比37％減の33億200万ユーロ（約4130億円）と大幅な減益となった。売上高は同2・3％減の574億1900万ユーロ。

　ルノーは、43・4％を出資する日産自動車の利益貢献の減少に加え、新興国での販売不振や通貨下落による為替影響などを減収減益の要因として挙げた。日産の収益悪化から、日産のルノーへの利益貢献は前期比約45・9％減の15億4000万ユーロに落ち込んだ。

　カルロス・ゴーン被告のルノー会長兼最高経営責任者（CEO）退任後、初となる決算発表となった。記者発表に出席したルノーのボロレ新CEOは、日産との関係を「不可逆的なものにしたい」と述べた。ただ、ルノー筆頭株主の仏政府が求めているとされる日産とルノーの経営統合の可能性については「組織の在り方を語るには時期尚早」として明言を避けた。

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日産の幹部はゴーンより悪党ではないのか？　
どんだけ損害を出したら気が済むのか！　犯罪者は日産幹部！？

>>56

ベッキー結婚で栗原類のタロット占いに注目集まる　ネット驚き「予言的中」

　タレントのベッキーと巨人の片岡治大２軍内野守備走塁コーチが１月に婚姻届を提出し、結婚していたことを発表したが、ネットでは、俳優の栗原類が行ったタロット占いの的中が話題を集めている。

栗原は１４年に、フジテレビ系「笑っていいとも　増刊号」の企画で、タロットでベッキーの恋愛を占った。その際、栗原は１６年に結婚を意識するも、１７年に離婚、１８年にベッキーらしい恋愛の仕方を見つけ出し、１９年に女性としての魅力が上がり、また一から恋愛を始めると占っていた。

詳細５６↓

>>54

コカ・コーラ、早期退職700人募集
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　コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは14日、700人規模の早期退職を募集すると発表した。対象は45歳以上で勤続1年以上の従業員。収益改善が狙いで、約50億円の人件費が削減される見込みだ。

詳細５４↓
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商品を増やし過ぎた感が有ります。

>>52

「ケフィア」代表の長男、自殺か　「かぶちゃん農園」元社長
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　不正に資金を集めていた疑いがあるとして出資法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（破産手続き中）の鏑木秀弥社長の長男（51）が東京都中央区の自宅で死亡していたことが14日、警視庁中央署への取材で明らかになった。

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数年以内の金融緩和終了で起こる、過去最悪の不動産投資“破産”ラッシュ

　ここ数年、過去最高かと思えるほど個人の不動産投資ブームであった。特に、普通のサラリーマンが不動産投資を始めるケースが多かったが、どうやら一旦は収束しそうな気配も漂い始めた。

　その理由は2018年に起こったかぼちゃの馬車とスルガ銀行の事件である。スマートデイズというシェアハウスを運営する会社が破たんしたことにより、多くの個人投資家たちの不動産運用が行き詰まったのだ。

　また、シェアハウス投資に対する融資において審査書類の偽造などが発覚。スルガ銀行は金融庁から重い処分を受けた。金融庁は当然のごとく全国の金融機関に対して不動産担保融資の審査をきちんと行うように通達した。その結果、個人の不動産投資家に対する融資審査が以前と比べてかなり厳しく行われるようになっている。その影響で、個人投資家向けの不動産市場は極端に取引件数を減らしている。

　そうでなくても、この個人投資家向けの不動産市場は大きな爆弾を抱えている状態にある。仮に金利が2％ほど上がると、投資物件の投げ売りが始まる可能性が高い。自己破産者も続出するだろう。場合によっては自殺者が急増するかもしれない。

>>49

トヨタ・パナソニック連合が狙う「次世代電池」覇権
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　トヨタ自動車とパナソニックが2020年末までに車載用電池の新会社を共同で設立する。

　トヨタは2020年に自社ブランドの電気自動車（EV）を投入する予定で、2社の経営資源を結集し、EVの基幹部品である車載用電池の安定調達を盤石にする考えだ。

詳細４９↓