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米ホワイトハウスは12日、半導体のサプライチェーン(供給網)を巡り、産業界と意見交換する会議を開いた。半導体不足を機にアジアへの生産依存に懸念が深まるなか、バイデン大統領は「米国が再び世界を主導する」と述べ、国内生産の拡大に意欲を表した。

会議には米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子など半導体メーカーのほか、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターといった米自動車大手を含む計19社の幹部がオンラインで出席した。

バイデン氏は「中国は待たない。我々も待つ理由はない」と強調し、半導体の国産化に巨額を投じる中国に対抗心を表した。国内投資に500億ドル(約5兆5000億円)を補助する自身の法案に「超党派の支持がある」と指摘し、議会に成立を呼びかけた。

サキ大統領報道官は会議に先立ち、今回の産業界との協議について「何らかの決定や発表は想定していない。半導体不足に対処するため、産業界のリーダーと相談するのが目的だ」と説明した。

メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が参加したGMなど米自動車大手は半導体を十分に調達できず、減産を迫られている。米政府は台湾当局を通じてTSMCに増産を要請したが、日本やドイツでも不足しており、問題解消のメドが立っていない。

協議に政権側はサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と米国家経済会議(NEC)のディース委員長、レモンド商務長官が出席した。

バイデン政権は「将来(半導体不足が)起きないよう、産業界や議会、同盟国と緊密に連携する必要がある」(サキ氏)と認識する。16日の日米首脳会談でも、半導体の安定調達に向けた協力を確認する見通しだ。

バイデン氏は2月下旬、半導体などのサプライチェーンを100日以内に見直す大統領令に署名した。産業界の意見も踏まえて、調達先の分散や国内生産比率の引き上げを含む戦略をまとめる。