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韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。
LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台で、売上高は5兆2171億ウォン(約5100億円)、営業損益は8412億ウォンの赤字だった。赤字は15年から6期連続で、この期間の累積赤字は5000億円規模に膨らんでいた。

7月末をメドに自社スマホの販売を終了する。LG電子は「スマホの競争激化で事業不振が続いており、主力事業に集中する」と撤退の理由を説明した。権峰奭(クォン・ボンソク)最高経営責任者(CEO)は1月に「あらゆる可能性を綿密に検討している」と事業撤退の可能性について言及していた。

これまで国内生産の撤退や外部委託の活用などでコスト削減を進めたが、黒字化の道筋が見えなかった。事業を売却すれば自社のスマホ関連の特許が外部企業に渡ってしまうという懸念もあり、事業停止を決めた。スマホ部門の人員は家電やテレビなど他事業部への異動を進めるほか、業績が急拡大している車載電池を手掛けるLG化学でも受け入れるという。